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旧特許法
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上告を棄却
 旧商標法(大正一〇年法律第九九号)二四条の準用する旧特許法(大正一〇年法
旧特許法(大正一〇年法律第九六号)上の相互主義と国家の承認
上告を棄却
とになるものでもなく、また、旧特許法(大正一〇年法律第九六号)八条が、その
「多重多段時分割通信方式」に関する発明と「多重通信装置」に関する先願発明とを旧特許法(大正一〇年法律第九六号)八条にいう同一発明とはいえないとした事例
上告を棄却
る旧特許法(同年法律九六号)六条(以下たんに法六条という)の所定期間内に実
旧特許法施行規則(大正一〇年農商務省令第三三号)四一条と旧特許法(同年法律第九六号)六条
上告を棄却
旧特許法(大正一〇年法律第九六号)四条二号にいう「特許出願前国内二頒布セラレタル刊行物」にあたるとされた事例
上告を棄却
 原判決の確定した事実によれば、被上告人が、旧特許法(大正一〇年法律第九六
旧特許法(大正一〇年法律第九六号)による特許出願拒絶査定を不服とする抗告審判の審決と特許法第一七一条の適用の有無
上告を棄却
本件発明は、旧特許法(大正一〇年法律第九六号、以下同じ)四条二号に該当しな...し同庁資料館に受け入れられた以上は、右刊行物は旧特許法四条二号にいう「国内...あつたか否かを問わず、本件発明は、旧特許法四条二号に該当するものといわなけ
旧特許法第四条二号にいう「国内ニ頒布セラレタル刊行物」の意義。
上告を棄却
一 特許審判の委任状に印刷記入された抗告審判に関する特別委任の文言は例文か 二 旧特許法第二五条による追完の許否
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便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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