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刑事21914民事39849
法律
昭和24年法
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却下
都市計画法(大正8年法律第36号、昭和43年法律第100号により廃止)12条、耕地整理法(明治42年法律第30号、昭和24年法律第196号により廃止)30条に基づき土地区画整理組合がした換地処分につき、同組合の解散後に県を被告としてその無効確認を求める訴えが、前記換地処分が無効であるとすれば、その範囲で前記組合の事務処理は終了しておらず、同組合の法人格もその範囲で存続し、前記換地処分による権利義務関係はなお同組合に帰属しているから、同組合が被告適格を有するとして、却下された事例
却下
たばこ小売人指定処分の取消しを求める訴えにつき、たばこ専売法(昭和24年法律第111号、昭和59年法律第68号により廃止、以下同じ。)31条1項3号の適正配置規制は、既設小売人の経済的利益の確保を目的としたものとは認め難く、右利益は、同法によって保護された法的利益ではなく、同法が小売人指定について公益目的実現の観点から行政権の行使に制約を課した結果生ずるところの事実上の反射的利益に属するものであるとして、右指定処分に係るたばこ小売人の営業所と同一のたばこ消費圏に営業所を有する既設たばこ小売人の原告適格を否定した事例
棄却
1 たばこ小売人の営業所が存在しなくなったことを理由に、たばこ小売人指定関係規程運用要領(昭和42年販(促)第84号。昭和60年総裁達(営)第88号により廃止)6・1・(7)に基づいてされたたばこ小売人資格喪失通知は、取消訴訟の対象となる行政処分に当たるか 2 たばこ小売人の営業所の位置変更の不許可決定後に、営業所が存在しなくなったことを理由に、たばこ小売人指定関係規程運用要領(昭和42年販(促)第84号。昭和60年総裁達(営)第88号により廃止)6・1・(7)に基づいてされたたばこ小売人資格喪失通知の取消しを求める訴えが、右たばこ小売人の資格は存続しており、右不許可決定の取消しを求めることによって営業を行うという所期の目的は達成されるから、仮に右通知が取消訴訟の対象となる行政処分に当たるとしても、訴えの利益を欠くとされた事例 3 たばこ専売法(昭和24年法律第111号。昭和59年法律第68号により廃止)31条1項3号並びにたばこ小売人指定関係規程(昭和42年総裁達(促)第68号。昭和60年総裁達(営)第88号により廃止)3条、5条1項2号及び22条2項は、憲法22条1項に違反するか 4 たばこ小売人の営業所の位置変更許可についても、たばこ専売法(昭和24年法律第111号。昭和59年法律第68号により廃止)31条1項3号が準用されるか 5 土地収用法の適用を受ける公共事業の施行により営業所の移転が必要となったことを理由とするたばこ小売人の営業所の位置変更申請に対し、たばこ専売法(昭和24年法律第111号。昭和59年法律第68号により廃止)31条1項3号に基づくたばこ小売人指定関係規程(昭和42年総裁達(促)第68号。昭和60年総裁達(営)第88号により廃止)3条、5条1項2号、22条2項により他の指定小売人の営業所との間の距離が標準距離に不足することを理由としてされた不許可決定が、適法とされた事例
取り消す
1 日本専売公社地方局長が、たばこ災害補償金交付申請に対し、申請者と他の耕作者の葉たばこが混合されて納入された結果申請者の被害の状況及び程度が認定できないとしてした補償金不交付処分が、たばこ専売法(昭和24年法律第111号。昭和59年法律第68号による廃止前)24条、同法施行規則(昭和24年大蔵省令第41号。昭和60年大蔵省令第7号による廃止前)7条に反するとして、違法とされた事例 2 日本専売公社地方局長を被告として提起された災害補償金不交付決定取消請求事件係属中に、同公社が日本たばこ産業株式会社法附則12条により解散した場合には、同訴訟の被告たる地位は、行政事件訴訟法11条2項の類推適用により、国が承継するとした事例
却下
1 たばこ小売人の営業所が存在しなくなったことを理由に、たばこ小売人指定関係規程運用要領(昭和42年販(促)第84号。昭和60年総裁達(営)第88号による廃止前)6・1・(7)に基づいてされたたばこ小売人資格喪失通知は、取消訴訟の対象となる行政処分に当たるか 2 たばこ小売人の営業所の位置変更の不許可決定後に、営業所が存在しなくなったことを理由に、たばこ小売人指定関係規程運用要領(昭和42年販(促)第84号。昭和60年総裁達(営)第88号による廃止前)6・1・(7)に基づいてされたたばこ小売人資格喪失通知の取消しを求める訴えが、右たばこ小売人の資格は存続しており、右不許可決定の取消しを求めることによって営業を行うという所期の目的は達成されるから、仮に右通知が取消訴訟の対象となる行政処分に当たるとしても、訴えの利益を欠くとされた事例 3 たばこ専売法(昭和24年法律第111号。昭和59年法律第68号による廃止前)31条1項3号並びにたばこ小売人指定関係規程(昭和42年総裁達(促)第68号。昭和60年総裁達(営)第88号による廃止前)3条、5条1項2号及び22条2項は、憲法22条1項に違反するか 4 たばこ小売人の営業所の位置変更許可についても、たばこ専売法(昭和24年法律第111号。昭和59年法律第68号による廃止前)31条1項3号が凖用されるか 5 土地収用法の適用を受ける公共事業の施行により営業所の移転が必要となったことを理由とするたばこ小売人の営業所の位置変更申請に対し、たばこ専売法(昭和24年法律第111号。昭和59年法律第68号による廃止前)31条1項3号に基づくたばこ小売人指定関係規程(昭和42年総裁達(促)第68号。昭和60年総裁達(営)第88号による廃止前)3条、5条1項2号、22条2項により他の指定小売人の営業所との間の距離が標準距離に不足することを理由としてされた不許可決定が、適法とされた事例
棄却
1 たばこ専売法(昭和24年法律第111号。昭和59年法律第68号により廃止)31条1項4号及びこれに基づくたばこ小売人指定関係規程(昭和42年総裁達(促)第68号。昭和60年総裁達(営)第88号により廃止)5条1項5号所定の標準取扱高に達しないとしてしたたばこ小売人不指定処分が、適法とされた事例 2 たばこ専売法(昭和24年法律第111号。昭和59年法律第68号により廃止。以下同じ。)31条1項4号及びこれに基づくたばこ小売人指定関係規程(昭和42年総裁達(促)第68号。昭和60年総裁達(営)第88号により廃止。以下同じ。)5条1項5号所定の標準取扱高不足によるたばこ小売人の指定制限は、憲法22条1項に違反するか
控訴を棄却
1 二以上のたばこ小売人指定申請についていかなる時間的、場所的範囲の申請を競願として取り扱うかは、企業政策的又は専門技術的見地に立った日本専売公社の合理的判断にゆだねられているとして、右指定に関する内部的基準に基づき、一方の申請についての実地調査後にされた他方の申請を競願として取り扱わなかったことに、裁量権の範囲を逸脱した違法はないとした事例 2 日本専売公社関東支社長が、たばこ小売人指定申請につき、たばこ専売法(昭和24年法律第111号。昭和59年法律第68号により廃止)31条1項3号及び4号に該当するとしてした不指定処分が、適法とされた事例
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◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
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例:窃盗 殺人
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