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刑事21925民事39883
法律
昭和25年法
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1 国籍法(昭和59年法律第45号による改正前)10条の規定による国籍離脱の効力が生ずるための要件 2 日本人の女性の子として出生し旧国籍法(明治32年法律第66号、昭和25年法律第147号により廃止)3条に基づき日本国籍を取得した者について、その後同人を認知した中華民国国籍を有する男性と前記女性の両名の名義で法務大臣に対し国籍離脱届が提出され、同大臣によって受理及びその告示がされたが、その後前記男性の認知が無効であることを確認する旨の審判により同男性との親子関係が否定された場合、前記の子は、もともと外国の国籍を有する者でなかったのであるから、国籍法(昭和59年法律第45号による改正前)10条の規定による国籍離脱の効力が生ずる余地はないとして、同人がした日本国籍を有することの確認請求を認容した事例
控訴を棄却
1 国籍法(明治32年法律第66号、昭和25年法律第147号により廃止)1条に規定する「父」は、自然的血縁関係だけによるいわゆる事実上の父を含むか 2 日本人男と中国人女が、昭和15年当時中華民国において婚姻したが、その届出をしていなかった場合につき、両者の間の婚姻の成否は、法例13条1項により、実質的要件は各当事者の本国法、形式的要件は婚姻挙行地法である中華民国法により決せられるベきものであるところ、中華民国法が定める形式的要件は満たされており、また、実質的要件である婚姻意思の存在も認められるとして、婚姻の成立を認め、両人間に昭和17年に出生した子は嫡出子であり、日本国籍を有するとした事例
取り消す
1 同族会社が、その取締役会長と特殊な関係のある株主から大量の株式を市価の1.55倍に相当する価格で買い受けた場合において、旧法人税法(昭和37年法律第67号による改正前)31条の3第1項を適用し、右会社の行為計算を否認して、原更正決定を維持した審査決定が、右取引きは経済人の行為として不合理、不自然なものとは認められず、これにより、法人税の負担を不当に減少させる結果になるとは認められないから、違法であるとされた事例 2 株主名簿の名義書換えを受けていない株式譲受人は、旧法人税法7条の2第1項にいう「株主」に当たるか 3 旧法人税法(昭和37年法律第67号による改正前)31条の3第1項にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められる」かどうかの判定基準 4 昭和25年法律第72号による改正後の旧法人税法の審査手続において、原処分あるいは審査請求の理由と異なる理由によって審査請求を棄却することができるか
棄却
1 旧法人税法(昭和25年法律第72号による改正後)による審査手続において、原処分と異なる理由によって審査請求を棄却することができるか 2 旧法人税法第7条の2第1項にいう株主の意義 3 同族会社が、同社の取締役会長と特殊な関係のある株主から株式を買い入れ3日後に廉価で転売した場合において、同社が右株主に右差額を贈与したものとして寄附金計算をしその限度超過額の損金算入を否認して同社の利益に加算し、右株主に対しては右差額を一時所得として課税した各原処分につき、同族会社の行為計算否認の規定の適用を理由としてこれを維持した審査決定が、違法でないとされた事例
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便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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