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刑事21927民事39891
法律
昭和27年法
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棄却
1 公務員等の懲戒免除等に関する法律(昭和27年法律第117号)5条に基づく条例の定めるところにより賠償の責任に基づく債務を減免されることのできる職員の範囲 2 水道企業の会議、接待の費用であるとしてされた公金の支出が違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号前段に基づき、府水道部総務課長個人に対してされた損害賠償請求が、当該公金の支出は違法であり、同人は損害賠償責任を負うところ、その責任に基づく債務は公務員等の懲戒免除等に関する法律(昭和27年法律第117号)5条ただし書に該当し、減免の対象とならないなどとして、認容された事例
棄却
1 地方自治法243条の2第3項に基づく賠償命令の確定と同法242条の2第1項4号に基づく損害賠償請求の訴え提起の利益 2 地方自治法243条の2第3項に基づく賠償命令の行政処分性とその確定の効果 3 地方自治法242条の2第1項4号後段に基づく損害賠償請求訴訟提起後に同法243条の2第3項に基づく賠償命令を発することの可否 4 町の出納員たる出納室長による公金横領に関する収入役の義務懈怠を理由とする町の同人に対する賠償金支払請求につき、町が公務員等の懲戒免除等に関する法律(昭和27年法律第117号)3条に基づく弁償責任等の免除に関する条例を制定しなかったことが、憲法14条には違反せず、町の前記支払請求は、権利の濫用に当たらないとされた事例 5 町の出納員たる出納室長による公金の横領につき、収入役に対して職務上の義務懈怠を理由として提起された地方自治法242条の2第1項4号後段に基づく損害賠償請求が、同法243条の2第3項に基づく賠償命令によって定められた金額の限度で認容された事例 6 町の出納員たる出納室長による公金の横領につき、町長及び助役に対して職務上の義務懈怠を理由として提起された地方自治法242条の2第1項4号後段に基づく損害賠償請求が、両名について出納室長の横領行為の原因となる職務の懈怠があったと認めることはできないなどとして、棄却された事例
控訴を棄却
1 租税特別措置法58条の2第1項2号所定の採掘所得の金額の計算上控除されるべき損失に新鉱床探鉱費の支出額中の石油及び可燃性天然ガス資源開発法(昭和27年法律第162号)14条に規定するいわゆる探鉱費補助金相当額を含めることの可否 2 租税特別措置法58条の3第1項1号にいう「当該事業年度において支出する当該新鉱床探鉱費の額に相当する金額」の意義
控訴を棄却
一般人の通行を禁止したいわゆる構内道路として国が管理していた土地は、現実に道路の用に供されていたとはいえないなどとして、道路法施行法(昭和27年法律第181号)5条1項に基づいて町の道路管理権が成立したとはいえないとした事例
取り消す
1 租税特別措置法58条の2第1項2号所定の採掘所得の金額の計算上控除されるべき損失に新鉱床探鉱費の支出額中の石油及び可燃性天然ガス資源開発法(昭和27年法律第162号)14条に規定するいわゆる探鉱費補助金相当額を含めることの可否 2 租税特別措置法58条の3第1項1号にいう「当該事業年度において支出する当該新鉱床探鉱費の額に相当する金額」の意義
棄却
道路法所定の道路の管理権が成立するためには、道路区域として指定された敷地が国有財産の場合にも、法定の道路管理者が所有権その他の権原を取得して供用が開始されることが必要であるところ、道路法施行法(昭和27年法律第181号)5条1項所定の「現に旧法の規定による府県道、私道又は町村道の用に供されている」国有地とは、道路法施行時において現実に道路の形態を有して現に一般の通行の用に供されていることを要し、いわゆる構内道路として国が管理していた土地は、前記道路の用に供されていたとはいえないなどとして、当該土地について町が道路法施行法5条1項に基づいて権原を取得したとはいえず、町の道路管理権が成立したとはいえないとした事例
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
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