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刑事21926民事39888
法律
昭和41年法
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棄却
廃疾認定日において日本国民でない者につき国民年金法81条1項所定の障害福祉年金の受給資格を認めない同法(昭和41年法律第92号による改正前及び同改正後)56条1項ただし書の規定は、憲法13条、14条1項、25条に反しないとした事例
棄却
恩給法(昭和41年法律第121号による改正前)73条、75条1項3号に基づく扶助料としていわゆる増加非公死扶助料を受給している者に対し、老齢福祉年金の支給を停止する旨を定めた国民年金法(昭和41年法律第67号による改正前)79条の2第6項、3項は、憲法14条、25条1項に違反するか
棄却
恩給法に基づき一定額以上の増加非公死扶助料を受給している者に対して老齢福祉年金の支給を停止する旨定めた国民年金法(昭和41年法律第29号による改正前)79条の2第6項は憲法14条1項に違反するか
棄却
1 「ロイヤル香水袋」の香剤が、物品税法(昭和41年法律第34号による改正前)1条別表第2種第4類40号にいう「香水」に当たるとされた事例 2 物品税法(昭和41年法律第34号による改正前)1条別表第2種第4類40号にいう「香水」に当たる「ロイヤル香水袋」の課税標準は、これに添付されているカバー・ラベルの費用を含む金額であるとした事例
棄却
1 1棟の事業用兼居住用家屋を同一人が全体として所有する場合、そのいかなる範囲が租税特別措置法(昭和41年法律第35号による改正前)35条1項の居住用財産に当たるかについての判断基準 2 買換資産である事業用(賃貸用)兼居住用の3階建建物のうち1、2階を賃貸し3階に居住している場合、1階階段部分及び2階通路部分を2階賃貸部分及び3階居住用部分の面積に応じて各按分した3階居住用部分に対応する按分面積、2階階段部分の面積及び3階居住用部分の面積の和をもって租税特別措置法(昭和41年法律第35号による改正前)35条1項の居住用財産となる部分の総面積であるとした事例 3 租税特別措置法施行令(昭和44年政令第86号による改正前)25条の6第1項にいう「相当の対価を得て」いるか否かの判断基準
控訴を棄却
1 ゴルフ場の利用者に対し娯楽施設利用税を課することを定めた地方税法(昭和41年法律第40号による改正前)第75条第1項第2号、第78条の2は、憲法第13条、第14条に違反するか 2 いわゆるメンバー制のゴルフ場の正会員に対し、ゴルフ場利用税を課することは、憲法第21条に違反するか
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
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例:窃盗 殺人
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