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刑事21925民事39883
法律
昭和45年法
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破棄
本件は,上告人が,著作権法(昭和45年法律第48号)の施行日である昭...上記映画の著作権の存続期間につき旧著作権法(昭和45年法律第48号による改...本件映画1の著作権は,平成15年法律第85号附則3条,昭和45年法
旧著作権法(昭和45年法律第48号による改正前のもの)の下において興行された独創性を有する映画の著作物の複製物を輸入し、頒布する行為をした者がその著作権の存続期間が満了したと誤信していたとしても、同行為について同人に少なくとも過失があるとされた事例
上告を棄却
本件は,被上告人が上告人らに対し,著作権法(昭和45年法律第48号)...ら,旧著作権法(昭和45年法律第48号による改正前のもの。以下「旧法」とい...5号附則3条,昭和45年法律第48号附則7条,旧法22条ノ3,3条1項,9
著作者が自然人である著作物について、当該自然人が著作者である旨がその実名をもって表示されて公表された場合における旧著作権法(昭和45年法律第48号による改正前のもの)による著作権の存続期間
控訴を棄却
柔道整復師法(昭和45年法律第19号)12条に定める柔道整復師養成施設を設置しようとする者の設置計画に対し、厚生大臣がこれを承認しないこととした措置の行政処分性
却下
柔道整復師法(昭和45年法律第19号)12条に定める柔道整復師養成施設を設置しようとする者の設置計画に対し、厚生大臣がこれを承認しないこととした措置の行政処分性
棄却
1 青色申告書提出承認取消処分の通知書に取消しの原因となる具体的事実の記載を欠いた瑕疵は、無効原因に当たらないとした事例 2 代表者の個人会社ないし同族会社と目される法人の簿外資産たる使途不明金は、首肯するに足りる合理的な使途の説明のない限り、原則としてこれを代表者個人に対する賞与と推認するを妨げないとした事例 3 所得税更正処分に対する行政不服申立手続を既に経由しており、かつ、右更正処分に対する出訴期間内に再更正処分がされたときは、行政不服申立手続を経ないで当該再更正処分の取消しの訴えを提起するについて国税通則法(昭和45年法律第8号による改正前)87条1項4号後段の正当な理由があるとした事例
取り消す
清掃法(昭和45年法律第137号による改正前)15条1項に基づく浄化槽内汚物の収集、清掃を目的とする汚物取扱業の許可申請に対する不許可処分が、裁量権の範囲を逸脱したものであるとされた事例
控訴を棄却
1 重加算税賦課決定処分が国税通則法(昭和45年法律第8号による改正前)68条所定の要件を欠き違法である場合には、右処分中、過少申告加算税額に相当する部分についても取消しを求める法律上の利益があるとした事例 2 更正処分とこれを維持した裁決の取消しを求める請求につき併合して判決し、原処分の取消請求を棄却する場合でも、裁決を取り消す利益があるとした事例 3 所得税更正処分に対する審査手続において、審査請求人に対し反面調査結果等の記載されている所得調査書の閲覧を拒否したことにつき、行政不服審査法33条2項にいう「正当な理由」が認められないとした事例 4 所得税更正処分に対する審査手続において、審査請求人に対し反面調査結果等の記載されている所得調査書の閲覧を拒否したことにつき、行政不服審査法33条2項にいう「正当な理由」が認められないから前記審査手続は違法であるとした事例
取り消す
1 青色申告書提出承認取消処分の通知書に取消しの原因となる具体的事実の記載を欠いた瑕疵は、無効原因に当たらないとした事例 2 所得税更正処分に対する行政不服申立手続をすでに経由しており、かつ、右更正処分に対する出訴期間内に再更正処分がされたときは、行政不服申立手続を経ないで当該再更正処分の取消しの訴えを提起するについて国税通則法(昭和45年法律第8号による改正前)87条1項4号後段の正当な理由があるとした事例
却下
1 更正処分における所得税額を減少させる再更正処分の取消しを求める訴えの利益がないとした事例 2 出訴期間内に提起された所得税減額再更正処分取消しの訴えに追加的に併合された所得税更正処分取消しの訴えが出訴期間経過後に提起されたことについて行政事件訴訟法14条3項ただし書の正当な理由があるとした事例 3 更正処分の行政不服申立期間内に行政不服申立てができる旨教示した所得税額減額の再更正処分がされ、その再更正処分に対し行政不服申立手続を経由したときは、行政不服申立手続を経ないで更正処分の取消しの訴えを提起することについて国税通則法(昭和45年法律第8号による改正前)87条1項4号後段の正当な理由があるとした事例 4 賃借人が受け取った立退料が譲渡所得の基因たる収入となるとした事例
棄却
1 過少申告加算税賦課決定処分の基礎となる更正処分及び重加算税賦課決定処分について行政不服手続を経由しているときは、右過少申告加算税賦課決定に対する取消しの訴えを不服申立てを経ずに提起することにつき国税通則法(昭和45年法律第8号による改正前)87条1項4号にいう「正当な理由があるとき」に当たるとした事例 2 推計課税の当否が争われている訴訟において、その推計の基礎とした同業者の住所、氏名を明示しないことをもって直ちに違法ないし不当とはいえないとした事例 3 ビニール、アルミニウムなどを使用し、アルバムや日記帳等の製本業を営む特殊な業者に対し、実額によっては握された売上金額を基礎とし、近隣の製本業者らで、原告と同様原材料を他から仕入れ年間収入が一定の範囲内の青色申告者4ないし5名の平均所得率によってその所得金額を推計したことにつき、経費のうち原価率及び営業費率が右同業者と近似し、かつ外注費が右業者に比し相当低いとして、右推計方法に合理性があるとされた事例
控訴を棄却
長男とその家族の居住する家屋のうち1室の提供を受け、そこに若干の寝具、食器類を運び込んで約50日間寝泊りしたというだけでは、右家屋は租税特別措置法(昭和45年法律第38号による改正前)35条1項にいう「居住の用に供している家屋」に当たらないとした事例
棄却
長男とその家族の居住する家屋のうち一室の提供を受け、そこに若干の寝具、食器類を運び込んで約50日間寝泊りしたというだけでは、右家屋は租税特別措置法(昭和45年法律第38号による改正前)35条1項にいう「居住の用に供している家屋」に当たらないとした事例
却下
1 税務署係官の説明により、青色申告承認取消処分に対する異議申立期限を誤解した結果、国税通則法(昭和45年法律第8号による改正前)76条1項所定の期間内に異議申立てをしなかったことについて、同条3項にいう「やむを得ない理由」ないしこれに準ずる理由があるとされた事例 2 青色申告承認取消処分の通知書に記載すべき理由付記の程度としては、「法人税法127条1項3号に掲げる事実に該当すること。」では足りず、当該事実を処分の相手方が知り得る程度に特定して摘示しなければならない。
却下
1 ボーリング場の建設を阻止することを目的として付近住民及び団体によって組織された団体が、建築主事のした右ボーリング場建築確認処分の取消しを求める訴えにつき、原告適格を有しないとされた事例 2 用途地域内の建築物の用途規制に関する建築基準法の規定に違反して建築される建築物によって、その住居の環境を、受忍すべき限度を超えて破壊される虞のある付近住民は、右建築物の建築確認処分取消しの訴えを提起するにつき、法律上の利益を有するとした事例 3 ボーリング場は、建築基準法(昭和45年法律第109号による改正前)別表第2(い)項6号にいう「待合、キャバレー、舞踏場その他これらに類するもの」に含まれないとした事例
控訴を棄却
1 更正処分における所得税額を減少させる再更正処分の取消しを求める利益の有無 2 更正処分についての審査請求期間内に減額再更正処分がされた場合において、再更正処分についての審査請求却下の裁決書謄本の送達を受けた日から3か月以内に提起した更正処分取消しの訴えが、その出訴期間を徒過したことにつき、行政事件訴訟法14条3項ただし書にいう「正当な理由がある」と認められた事例 3 更正処分についての審査請求期間内に減額再更正処分がされた場合において、その通知書に記載された誤った教示に従って審査請求についての裁決を経ないで右更正処分の取消訴訟を提起したことにつき国税通則法(昭和45年法律第8号による改正前)87条1項ただし書4号後段にいう「正当な理由がある」と認められた事例
棄却
納税者から相続税の申告書の提出その他これに関して必要なすべての事項の処理を委任されているが、国税通則法(昭和45年法律第8号による改正前)89条による納税管理人選任の届出を欠く者を、右税の納税管理人と認めてした更正処分通知書及び督促状の送達が適法とされた事例
棄却
1 租税特別措置法(昭和45年法律第38号による改正前)42条と同法42条の2との関係 2 法人税法24条所定の株式消却による受交付金等のいわゆるみなす配当は、租税特別措置法(昭和45年法律第38号による改正前)42条にいう「各事業年度に係る利益の配当又は剰余金の分配」には当たらないが、同法42条の2にいう「益金に算入しない配当等の金額」には含まれるとした事例
棄却
1 更正処分の取消訴訟を増額再更正処分の取消訴訟に変更する場合に、両訴が実質上同一であるとして、前訴について審査請求手続を経ている以上、後訴については審査請求手続を経ることを要しないとした事例 2 更正処分の取消訴訟を増額再更正処分の取消訴訟に変更する場合に、両訴が実質上同一であるとして、前訴が出訴期間を遵守して提起されている以上、出訴期間経過後に提起された後訴が不適法とはいえないとされた事例 3 更正処分取消訴訟の係属中、増額再更正処分が行われた場合、民事訴訟法232条の要件を満たす限り、右訴訟を再更正処分の取消訴訟に変更することができるとした事例 4 法人税法(昭和45年法律第37号による改正前)2条10号イないしハの要件のいずれかに該当する同族会社の同族判定株主である「使用人兼務役員」は、すべて同法施行令(昭和45年政令第106号による改正前)71条4号にいう「同族会社であることについての判定の基礎となった株主」に当たるとした事例
却下
1 所得税の申告税額等につき、更正処分がされた後増額再更正処分がされた場合において、当初の更正処分の取消しを求める訴えが不適法とされた事例 2 更正処分に対する不服申立手続を経由した後その出訴期間内に再更正処分がされた場合、不服申立手続を経由しないで提起した再更正処分の取消しを求める訴えにつき、国税通則法(昭和45年法律第8号による改正前)第87条第1項第4号にいう「正当な理由があるとき」に当たるとした事例 3 審査庁の審査担当協議官が処分庁の調査書あるいはその要点を写した調査メモは、行政不服審査法第33条第2項にいう「書類その他の物件」に当たるか
棄却
1 更正処分における課税総所得金額および税額を減少させる再更正処分の取消しを求める利益の有無 2 更正処分についての審査請求期間内に減額再更正処分がされた場合に、その通知書に記載された誤った教示に従って審査請求についての裁決を経ないで右処分の取消しを訴求したことが、国税通則法(昭和45年法律第8号による改正前)第87条第1項第4号後段にいう「正当な理由があるとき」に当たるとされた事例 3 更正処分についての審査請求期間内に減額再更正処分がされた場合において、再更正処分についての審査請求を却下する裁決に付された理由によれば、税額を過大として争うには別途に更正処分を対象とするほかないことが容易に知りうる事情が生じたにかかわらず、その後、更正処分の日から1年以上経過して提起した同処分取消しの訴えにつき、行政事件訴訟法第14条第3項ただし書にいう「正当な理由があるとき」に当たらないとした事例
却下
1 映画「日本の夜明け」上映につき、日本共産党中信地区委員会(党組織)がその主催者と認められた事例 2 国税通則法(昭和45年法律第8号による改正前)第79条第3項所定の期間内に審査請求をしなかったことにつき、同法(同改正前)第87条第1項第4号にいう「正当な理由」がないとした事例
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s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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