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刑事21914民事39850
法律
昭和48年法
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昭和49年に施行された公害健康被害補償法(昭和48年法律第111
旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法(昭和44年法律第90号、昭和48年法律第111号により廃止)3条1項に基づく水俣病認定の申請に対し県知事がした棄却処分の取消し及び同項に基づき申請者の疾病が水俣病である旨の認定をすることの義務付けを求める各請求が、いずれも認容された事例
棄却
旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法(昭和44年法律第90号、昭和48年法律第111号により廃止)3条1項に基づく水俣病認定の申請に対し県知事がした棄却処分の取消しを求める請求が、棄却された事例
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1 災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)3条及びこれを受けて制定された市の条例等に基づき災害弔慰金の支給請求をした者は、同請求に対して市長がした不支給決定の取消しを求める法律上の利益を有するとした事例 2 阪神大震災当時、病院の集中治療室で治療中であり、同震災発生の約1時間後に死亡した者の遺族が、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)3条及びこれを受けて制定された市の条例等に基づいてした災害弔慰金の支給請求に対し、市長がした不支給決定の取消請求が、認容された事例
棄却
物品税法の一部を改正する法律(昭和48年法律第22号)附則11条1項により手持品課税の対象となる物品を同項所定の課税の基準日に倉庫業者に自己名義又は他人名義で保管させていた販売業者が、当該物品中実質的に処分し得る事実上の支配権を有していた物品について右規定にいう販売のため所持する者に当たるとされた事例
棄却
物品税法の一部を改正する法律(昭和48年法律第22号)附則11条1項に基づく手持品課税の対象となる物品を課税の日に倉庫業者に保管させていた販売業者が、当該物品を実質的に支配・管理していたとして、右規定にいう販売のために所持する者に当たるとされた事例
棄却
1 会社が役員及び従業員の忘年会、飲食代金等の費用として支出した金員が、租税特別措置法63条4項(昭和48年法律第16号による改正前)、62条4項(昭和49年法律第17号による改正前)所定の交際費等に当たるとされた事例 2 会社が役員の居住する家屋の家賃として負担した金員及び特定の月だけ増額して支給した役員給与のうち右増額分が、いずれも法人税法35条1項所定の役員賞与に当たり、損金に算入することができないとされた事例
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新築貸家住宅の割増償却を認めた租税特別措置法(昭和48年法律第18号による改正前)14条は、個人が賃借人らを介して間接的に貸家住宅を貸家の用に供した場合であっても、当該個人と右賃借人らとを実質上同一視し得るとき、あるいは当該個人が右賃借人らとの間の契約等によって貸家住宅を貸家の用に供させた結果、現実に貸家住宅が貸家の用に供されたとき等実質的には当該個人が貸家の用に供したと評価できるときには適用されるとした事例
棄却
1 児童扶養手当認定請求却下処分の取消しを訴求している場合に、これと併せて提起された児童扶養手当の受給資格を有する旨の認定をすべきことを求めるいわゆる義務づけ訴訟が不適法とされた事例 2 児童扶養手当法(昭和48年法律第93号による改正前)4条3項3号の合憲性
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
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