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刑事21914民事39849
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昭和50年法
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控訴を棄却
1 法人税増額更正処分についての取消判決の確定又は更正期間経過後の税務署長による取消処分があった場合においてした法人県民税及び法人事業税の更正請求が、それぞれ地方税法(昭和50年法律第18号による改正前。以下同じ。)53条の3及び同法72条の33の2第2項所定の更正の請求に当たり、同法17条の4第1項2号所定の更正の請求に当たるとされた事例 2 法人税増額更正処分に伴い、地方税法(昭和50年法律第18号による改正前。以下同じ。)53条3項の申告により納付した法人県民税及び同法72条の33第3項の申告により納付した法人事業税が、法人税増額更正処分についての取消判決の確定又は更正期間経過後の税務署長による取消処分があった場合においてした法人県民税及び法人事業税の更正請求に基づいてされた減額更正処分により過納金となった場合につき、その還付加算金の額は同法17条の4第1項2号により計算すべきであるとした事例 3 法人税増額更正処分に伴い、地方税法(昭和50年法律第18号による改正前。以下同じ。)53条3項の申告により納付した法人県民税及び同法72条の33第3項の申告により納付した法人県民税及び事業税が、更正の請求を経ずにされた減額更正処分により過納金となった場合につき、その還付加算金の額は同法17条の4第1項4号、同法施行令6条の15第1項1号に従い計算すべきであるとした事例
控訴を棄却
事業用買換資産である建物を租税特別措置法(昭和50年法律第16号による改正前)37条4項括孤書き所定の日までに取得することができなかった場合において、これが右建物の建築を請け負った業者の責めに帰すべきやむを得ない事情によるものであっても、同条の規定を適用する余地はないとした事例
棄却
1 農地法3条所定の知事の許可を受けていない農地の耕作権が、租税特別措置法(昭和50年法律第16号による改正前)31条にいう「土地の上に存する権利」に当たるとされた事例 2 農地法3条所定の知事の許可を受けていない農地が特定住宅地造成事業のために買い取られる場合に、右農地の耕作権を解消させるための対価として耕作権者が右農地の所有者から受領した離作料につき、租税特別措置法(昭和49年法律第17号による改正前)34条の2第1項、2項4号の適用を受けるのは土地所有者に限られるとして、同条の適用がないとした事例
棄却
事業用買換資産である建物を租税特別措置法(昭和50年法律第16号による改正前)37条4項括弧書き所定の日までに取得することができなかった場合において、これが右建物の建築を請け負った業者の責めに帰すべきやむを得ない事情によるものであっても、同条の規定を適用する余地はないとした事例
棄却
1 法人税増額更正処分についての取消判決の確定又は更正期間経過後の税務署長による取消処分があった場合においてした法人県民税及び法人事業税の更正請求が、それぞれ地方税法(昭和50年法律第18号による改正前)53条の2及び72条の33の2第2項所定の更正の請求に当たり、同法17条の4第1項2号所定の更正の請求に当たるとされた事例 2 法人税増額更正処分に伴い、地方税法(昭和50年法律第18号による改正前)53条3項の申告により納付した法人県民税及び同法72条の33第3項の申告により納付した法人事業税が、法人税増額更正処分についての取消判決の確定又は更正期間経過後の税務署長による取消処分があった場合においてした法人県民税及び法人事業税の更正請求に基づいてされた減額更正処分により過納金となった場合につき、その還付加算金の額は同法17条の4第1項2号により計算すべきであるとした事例 3 法人税増額更正処分に伴い、地方税法(昭和50年法律第18号による改正前)53条3項及び72条の33第3項の申告により納付した法人県民税及び法人事業税が、更正の請求を経ずにされた減額更正処分により過納金となった場合につき、その還付加算金の額は同法17条の4第1項4号、同法施行令6条の15第1項1号に従い計算すべきであるとした事例
棄却
地方税法の一部を改正する法律(昭和50年法律第18号)附則15条2項にいう「昭和50年10月1日以降に行われる事業所用家屋の新築又は増築」とは、昭和50年10月1日以降に事業所用家屋の新築又は増築の完成が行われる場合をいうとした事例
棄却
1 農地法3条所定の知事の許可を受けていない農地の耕作権が、租税特別措置法(昭和50年法律第16号による改正前)31条にいう「土地の上に存する権利」に当たるとされた事例 2 農地法3条所定の知事の許可を受けていない農地が特定住宅地造成事業のために買い取られる場合に、右農地の耕作権を解消させるための対価として右農地所有者から耕作権者に対して支払われた離作料が、租税特別措置法(昭和50年法律第16号による改正前)31条にいう「土地の上に存する権利」の譲渡による譲渡所得に当たり、同条及び同法(昭和49年法律第17号による改正前)34条の2の適用を受けるとされた事例
棄却
法人税増額更正処分に伴い地方税法(昭和50年法律第18号による改正前)321条の8第3項の申告により納付した法人市民税が、右更正処分の取消処分及びこれに基づく法人市民税減額更正処分により過納金となった場合につき、その還付加算金は、同法17条の4第1項4号、同法施行令6条の15第1項2号に従い計算すべきであるとした事例
却下
特別弔慰金の支給につき、軍人恩給停止の対象となった遺族であるか否かにより支給の有無を区別している戦傷病者戦没者遺族等援護法34条4項及び昭和47年法律第39号、昭和50年法律第10号の各改正後の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法2条、3条の各規定が、憲法14条1項に違反しないとされた事例
棄却
転居後週1回の掃除、除草を行う程度の管理で2年4か月にわたり空家としていた家屋が、租税特別措置法(昭和50年法律第16号による改正前)35条1項にいう「居住の用に供している家屋」に当たらないとされた事例
棄却
1 法人税増額更正処分に伴い地方税法(昭和50年法律第18号による改正前)321条の8第3項の申告により納付した法人市民税が、右更正処分の取消処分及びこれに基づく法人市民税減額更正処分により過納金となった場合につき、その還付加算金は、同法17条の4第1項4号、同法施行令6条の15第1項1号に従い計算すベきであるとした事例 2 過誤納金等の還付あるいは充当に関する地方団体の長の措置は、抗告訴訟の対象となる行政処分であるとした事例
控訴を棄却
消防法(昭和50年法律第84号による改正前)11条2項の危険物取扱所変更許可処分につき、隣接住民の同意書を提出すべき旨の付款が違法とされた事例
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昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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