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刑事21925民事39883
法律
昭和54年法
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棄却
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法( 昭和54年法律第55号 。
旧医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法(昭和54年法律第55号、平成14年法律192号により廃止。)28条1項4号、5号、同施行令8条1項(現行独立行政法人医療品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号。以下「機構法」という。)16条1項4号、5号及び同法施行令10条1項に相当)に基づく遺族年金及び葬祭料の給付請求に対する不支給決定が、適法とされた事例
控訴を棄却
仮換地指定後にされた従前地の譲渡に係る長期譲渡所得金額の算定につき、譲渡人は保留地の設定により生じた減歩による不利益を直接的にも間接的にも負担したとはいえないとして、右減歩地積に相当する土地区画整理事業施行費用負担額が、租税特別措置法(昭和54年法律第15号による改正前)31条の3第1項ただし書1号にいう改良費に当たらないとされた事例
棄却
仮換地指定後にされた従前地の譲渡に係る長期譲渡所得金額の算定につき、保留地の設定により生じた減歩地積に相当する土地区画整理事業施行費用負担額は、租税特別措置法(昭和54年法律第15号による改正前)31条の3第1項ただし書1号にいう改良費に当たらないとした事例
棄却
特別弔慰金の支給につき、軍人恩給停止の対象となった遺族であるか否かにより支給の有無を区別している戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和54年法律第29号による改正前)2条、3条の各規定が、憲法14条1項に違反しないとされた事例
控訴を棄却
地方税法24条の5第1項3号、295条1項3号にいう老年者の「前年中の所得の金額」が非課税限度額を超えるか否かを判定するに当たっては、当該老年者の受給した公的年金等の収入金額から租税特別措置法(昭和54年法律第15号による改正前)29条の3所定の老年者年金特別控除額を控除すべきではないとした事例
棄却
地方税法24条の5第1項3号、295条1項3号にいう老年者の「前年中の所得の金額」が非課税限度額を超えるか否かを判定するに当たっては、当該老年者の受給した公的年金等の収入金額から租税特別措置法(昭和54年法律第15号による改正前)29条の3所定の老年者年金特別控除額を控除すベきではないとした事例
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便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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