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刑事21914民事39850
法律
昭和55年法
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棄却
本件は,農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」と
1 村長がした農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)12条の2第2項に基づく農業経営改善計画の認定を取り消す処分について、行政手続法14条1項、3項所定の理由の提示義務に違反する違法があるとはいえないとされた事例 2 村長がした農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)12条の2第2項に基づく農業経営改善計画の認定を取り消す処分について、同項所定の取消事由が存在しないとしてされた同処分の取消請求が、棄却された事例
控訴を棄却
1 中小企業近代化促進法施行令(昭和38年政令第337号)3条により同法4条1項に定める「特定業種」に指定されている事業を行う中小企業者がした同項の規定に基づく「構造改善事業」の内容が、共同出資による新たな法人の設立である場合において、金銭出資のみを行った中小企業者については地方税法701条の34第3項21号所定の「構造改善事業の用に供する施設」は存在せず、したがって、事業所税を課することができないとされる右施設に係る事業所床面積は存在しないこととなるから、右事業に係る事業所税を非課税とする余地はないとした事例 2 中小企業近代化促進法施行令(昭和38年政令第337号)3条により同法4条1項に定める「特定業種」に指定されている事業を行う中小企業者により同項の規定に基づく「構造改善事業」として共同出資により設立された新たな法人が製品の生産ラインの第1工程を分担し、右中小企業者が、第2工程以下を分担する場合において、右中小企業者が、その所有する施設の生産設備を近代化し、製品等の性能、品質に著しい向上をもたらしたときには、地方税法が、都市環境整備の目的財源に充てるため事業に係る事業所税を課することにした趣旨及び法令をもって明定された国の施策に従って実施する中小企業の近代化、共同化等の事業に係る施設については事業所税を課することができないとした趣旨に照らし、右中小企業者の施設もまた、同法701条の34第3項21号所定の「構造改善事業の用に供する施設」に該当するものと解するのが相当であるとした事例 3 中小企業近代化促進法施行令(昭和38年政令第337号)3条により同法4条1項に定める「特定業種」に指定されている事業を行う中小企業者が事業施設として所有・使用する工場につき、同人がその設備の近代化を図るために行った同項の規定に基づく構造改善事業の実施後においては、右事業実施の成果が大幅に認められるから、右工場は、その全体が地方税法701条の34第3項21号所定の施設に当たるとして、それに係る事業所税は非課税となるとした事例 4 中小企業近代化促進法施行令(昭和38年政令第337号)3条により同法4条1項に定める「特定業種」に指定されている事業を行う中小企業者が事業施設として所有・使用する工場につき、右中小企業者が、中小企業振興事業団法(昭和42年法律第56号、昭和55年法律第53号により廃止)20条1項2号の規定に基づいて借り受けたいわゆる高度化資金をもって設置した部分については、地方税法(昭和53年法律第9号による改正前)701条の34第3項22号に規定する事業に係る事業所税の非課税施設に当たるが、その余の部分については、右非課税施設に当たらないとした事例 5 ねじの製造販売を業とする株式会社に対してされた事業所税の更正処分が、一部取り消された事例
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1 中小企業近代化促進法施行令(昭和38年政令第337号)3条により同法4条1項に定める「特定業種」に指定されている事業を行う中小企業者がした同項の規定に基づく「構造改善事業」の内容が、共同出資による新たな法人の設立である場合において、金銭出資のみを行った中小企業者については、地方税法701条の34第3項21号所定の構造改善事業の用に供する施設は存在せず、したがって、事業所税を課することができないとされる右施設に係る事業所床面積は存在しないこととなるから、右事業に係る事業所税を非課税とする余地はないとした事例 2 中小企業近代化促進法施行令(昭和38年政令第337号)3条により同法4条1項に定める「特定業種」に指定されている事業を行う中小企業者が事業施設として所有・使用する工場につき、同人がその設備の近代化を図るために行った同項の規定に基づく構造改善事業の実施後においては、右事業実施の成果が大幅に認められるから、右工場は、その全体が地方税法701条の34第3項21号所定の施設に当たるとして、それに係る事業所税は非課税となるとした事例 3 中小企業近代化促進法施行令(昭和38年政令第337号)3条により同法4条1項に定める「特定業種」に指定されている事業を行う中小企業者が事業施設として所有・使用する工場につき、同人が、中小企業振興事業団法(昭和42年法律第56号、昭和55年法律第53号により廃止)20条1項2号の規定に基づいて借り受けたいわゆる高度化資金をもって設置した部分については、地方税法(昭和53年法律第9号による改正前)701条の34第3項22号に規定する事業に係る事業所税の非課税施設に当たるが、その余の部分については、右非課税施設に当たらないとした事例 4 ねじの製造販売を業とする株式会社に対してされた事業所税の更正処分が、地方税法701条の34第3項21号の非課税施設該当性の認定に誤りがあるとして、一部取り消された事例
控訴を棄却
1 柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準を定めた厚生省保険局長通知(昭和33年保発第64号及び昭和51年保発第21号)が、健康保険法(昭和55年法律第108号による改正前)43条ノ9第2項により療養に要する費用の額の算定方法を定めた厚生省告示(昭和33年厚生省告示第177号)によって算定される療養に要する費用の額を一応の基準としており、また、内容的に同法44条ノ2第1項の規定に適合しているとして、社会保険事務所長が右通知に従ってした柔道整復師の施術に係る療養費の支給額決定が適法とされた事例 2 社会保険事務所長がした柔道整復師の施術に係る療養費の支給額決定が、柔道整復師の施術に要する費用の額と保険医療機関の診療に要する費用の額とを同一に評価しなかったことに違法はないとした事例 3 健康保険法44条ノ2に基づく療養費支給額決定の基準を設定する保険局長通知を定めるに当たり、療養担当者や被保険者の意見を聞かなかったとしても、違法ではないとした事例
棄却
1 関税定率法(昭和55年法律第7号による改正前)21条3項の通知及び同条5項の異議申出棄却決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか 2 関税定率法(昭和55年法律第7号によ改正前)21条1項3号の規定が、輸入の意図、目的、動機のいかんにかかわらずわいせつ表現物を輸入禁制品と定めたことが、憲法21条1項に違反しないとされた事例 3 関税定率法(昭和55年法律第7号による改正前)21条3項の通知及び同条5項の異議申出棄却決定が、いずれも憲法21条2項前段にいう「検閲」に当たらないとされた事例 4 外国郵便物中の映画フィルム等が関税定率法(昭和55年法律第7号による改正前)21条1項3号の貨物に当たるとして税関長らがした同条3項の通知及び同条5項の異議申出棄却決定には、違憲、違法の事由はないとした事例 5 輸入申告にかかる書籍につき、関税定率法21条1項3号に規定する「風俗を害すべき書籍、図画」に当たるとしてされた通知処分に対する異議の申出を棄却するに当たり、「風俗を害すべきもの」の意味を明示する必要はないとされた事例
棄却
1 柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準を定めた厚生省保険局長通知(昭和33年保発第64号及び昭和51年保発第21号)が、健康保険法(昭和55年法律第108号による改正前)43条ノ9第2項により療養に要する費用の額の算定方法を定めた厚生省告示(昭和33年厚生省告示第177号)によって算定される療養に要する費用の額を一応の基準としており、また、内容的に同法44条ノ2第1項の規定に適合しているとして、社会保険事務所長が右通知に従ってした柔道整復師の施術に係る療養費の支給額決定が適法された事例 2 社会保険事務所長がした柔道整復師の施術に係る療養費の支給額決定が、柔道整復師の施術に要する費用の額と保険医療機関の診療に要する費用の額とを同一に評価しなかったことに違法はないとした事例 3 健康保険法44条ノ2に基づく療養費支給額決定の基準を設定する保険局長通知を定めるに当たり、療養担当者や被保険者の意見を聴かなかったとしても、違法ではないとした事例
控訴を棄却
1 関税定率法(昭和55年法律第7号による改正前)21条3項の通知及び同条5項の異議申出棄却決定が、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとされた事例 2 関税定率法(昭和55年法律第7号による改正前)21条3項の通知及び同条5項の異議申出棄却決定が、いずれも憲法21条2項前段にいう「検閲」に当たらないとされた事例 3 女性のヌード写真集が、輸入禁制品である関税定率法(昭和55年法律第7号による改正前)21条1項3号にいう「風俗を害すべき書籍」に当たるとされた事例
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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例:窃盗 殺人
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