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刑事21914民事39849
法律
昭和59年法
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棄却
昭和59年法律第45号(以下「昭和59年改正法」という。)による
昭和59年法律第45号(以下「昭和59年改正法」という。)附則5条1項が同法施行日前に日本人母から出生した子に認められる簡易な手続による国籍取得の対象から日本国民であった者を除外していることと憲法14条
控訴を棄却
1 国籍法(昭和59年法律第45号による改正前)10条の規定による国籍離脱の効力が生ずるための要件 2 日本国籍の離脱届が受理されたが、届出に係る者がもともと外国国籍を有していなかった場合において、日本国籍離脱の効力が生じていないとして、同人がした日本国籍を有することの確認請求を認容した事例
1 国籍法(昭和59年法律第45号による改正前)10条の規定による国籍離脱の効力が生ずるための要件 2 日本人の女性の子として出生し旧国籍法(明治32年法律第66号、昭和25年法律第147号により廃止)3条に基づき日本国籍を取得した者について、その後同人を認知した中華民国国籍を有する男性と前記女性の両名の名義で法務大臣に対し国籍離脱届が提出され、同大臣によって受理及びその告示がされたが、その後前記男性の認知が無効であることを確認する旨の審判により同男性との親子関係が否定された場合、前記の子は、もともと外国の国籍を有する者でなかったのであるから、国籍法(昭和59年法律第45号による改正前)10条の規定による国籍離脱の効力が生ずる余地はないとして、同人がした日本国籍を有することの確認請求を認容した事例
控訴を棄却
風俗営業等取締法(昭和59年法律第76号により風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律と題名改正。同法による改正前。以下同じ。)2条に規定する営業許可制度は、同法及び同法3条に基づく府条例の営業許可に関する諸規定からすると、社会の「善良の風俗を害する行為を防止する」という一般的利益(公益)の保護を目的とし、第三者である近隣住民を個別に保護するためのものとはいい難いから、同法2条によりしたパチンコ店の営業許可処分の取消訴訟について、その営業予定場所から約80メートルの距離にある診療所の日常的利用者、右営業予定場所の隣接居住者等には原告適格は認められないとした事例
却下
たばこ小売人指定処分の取消しを求める訴えにつき、たばこ専売法(昭和24年法律第111号、昭和59年法律第68号により廃止、以下同じ。)31条1項3号の適正配置規制は、既設小売人の経済的利益の確保を目的としたものとは認め難く、右利益は、同法によって保護された法的利益ではなく、同法が小売人指定について公益目的実現の観点から行政権の行使に制約を課した結果生ずるところの事実上の反射的利益に属するものであるとして、右指定処分に係るたばこ小売人の営業所と同一のたばこ消費圏に営業所を有する既設たばこ小売人の原告適格を否定した事例
棄却
1 基礎控除を定める所得税法(昭和59年法律第5号による改正前)86条が、憲法25条1項、14条1項に違反しないとされた事例 2 所得税法(昭和59年法律第5号による改正前)86条に基づき基礎控除額を29万円としてされた所得税更正処分取消訴訟において、納税者がした右基礎控除額を物価上昇の割合に応じて引き上げるべきである旨の主張が、右基礎控除額の決定は立法府の政策的、技術的な裁量判断にゆだねられているとして、排斥された事例
却下
風俗営業等取締法(昭和59年法律第76号による改正前。以下同じ。)2条に規定する営業許可制度は、同法及び同法3条に基づく府条例の営業許可に関する諸規定からすると、善良の風俗を害する行為を防止することを目的とするものであり、個々具体的な権利ではなく一般的抽象的な公益を保護法益としていることが明らかであるから、同法2条によりしたパチンコ店の営業許可処分の取消訴訟について、その営業予定場所から約80メートルの距離にある診療所の日常的利用者、右営業予定場所の隣接居住者等には原告適格は認められないとした事例
棄却
1 たばこ小売人の営業所が存在しなくなったことを理由に、たばこ小売人指定関係規程運用要領(昭和42年販(促)第84号。昭和60年総裁達(営)第88号により廃止)6・1・(7)に基づいてされたたばこ小売人資格喪失通知は、取消訴訟の対象となる行政処分に当たるか 2 たばこ小売人の営業所の位置変更の不許可決定後に、営業所が存在しなくなったことを理由に、たばこ小売人指定関係規程運用要領(昭和42年販(促)第84号。昭和60年総裁達(営)第88号により廃止)6・1・(7)に基づいてされたたばこ小売人資格喪失通知の取消しを求める訴えが、右たばこ小売人の資格は存続しており、右不許可決定の取消しを求めることによって営業を行うという所期の目的は達成されるから、仮に右通知が取消訴訟の対象となる行政処分に当たるとしても、訴えの利益を欠くとされた事例 3 たばこ専売法(昭和24年法律第111号。昭和59年法律第68号により廃止)31条1項3号並びにたばこ小売人指定関係規程(昭和42年総裁達(促)第68号。昭和60年総裁達(営)第88号により廃止)3条、5条1項2号及び22条2項は、憲法22条1項に違反するか 4 たばこ小売人の営業所の位置変更許可についても、たばこ専売法(昭和24年法律第111号。昭和59年法律第68号により廃止)31条1項3号が準用されるか 5 土地収用法の適用を受ける公共事業の施行により営業所の移転が必要となったことを理由とするたばこ小売人の営業所の位置変更申請に対し、たばこ専売法(昭和24年法律第111号。昭和59年法律第68号により廃止)31条1項3号に基づくたばこ小売人指定関係規程(昭和42年総裁達(促)第68号。昭和60年総裁達(営)第88号により廃止)3条、5条1項2号、22条2項により他の指定小売人の営業所との間の距離が標準距離に不足することを理由としてされた不許可決定が、適法とされた事例
控訴を棄却
1 国税通則法65条3項(昭和59年法律第5号による改正前)にいう「修正申告書の提出が、……更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に当たるというためには、税務署員が調査に着手して申告が不適正であることを発見するに足るかあるいはその端緒となる資料を発見し、これによりその後調査が進行し先の申告が不適正で申告漏れの存することが発覚し更正に至るであろうことが客観的に相当程度の確実性をもって認められる段階に達した後に、納税者がやがて更正に至るべきことを認識した上で修正申告を決意し修正申告書を提出したものでないこと、すなわち右事実を認識する以前に自ら進んで修正申告を確定的に決意して修正申告書を提出することが必要であるとした事例 2 国税通則法(昭和59年法律第5号による改正前)65条3項にいう「修正申告書の提出が、……更正があるべきことを予知してされたものでないこと」の主張、立証責任は、納税者側にあるとした事例 3 納税者がした修正申告書の提出が、更正があるべきことを予知してされたものと認められた事例
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1 日本専売公社地方局長が、たばこ災害補償金交付申請に対し、申請者と他の耕作者の葉たばこが混合されて納入された結果申請者の被害の状況及び程度が認定できないとしてした補償金不交付処分が、たばこ専売法(昭和24年法律第111号。昭和59年法律第68号による廃止前)24条、同法施行規則(昭和24年大蔵省令第41号。昭和60年大蔵省令第7号による廃止前)7条に反するとして、違法とされた事例 2 日本専売公社地方局長を被告として提起された災害補償金不交付決定取消請求事件係属中に、同公社が日本たばこ産業株式会社法附則12条により解散した場合には、同訴訟の被告たる地位は、行政事件訴訟法11条2項の類推適用により、国が承継するとした事例
却下
1 たばこ小売人の営業所が存在しなくなったことを理由に、たばこ小売人指定関係規程運用要領(昭和42年販(促)第84号。昭和60年総裁達(営)第88号による廃止前)6・1・(7)に基づいてされたたばこ小売人資格喪失通知は、取消訴訟の対象となる行政処分に当たるか 2 たばこ小売人の営業所の位置変更の不許可決定後に、営業所が存在しなくなったことを理由に、たばこ小売人指定関係規程運用要領(昭和42年販(促)第84号。昭和60年総裁達(営)第88号による廃止前)6・1・(7)に基づいてされたたばこ小売人資格喪失通知の取消しを求める訴えが、右たばこ小売人の資格は存続しており、右不許可決定の取消しを求めることによって営業を行うという所期の目的は達成されるから、仮に右通知が取消訴訟の対象となる行政処分に当たるとしても、訴えの利益を欠くとされた事例 3 たばこ専売法(昭和24年法律第111号。昭和59年法律第68号による廃止前)31条1項3号並びにたばこ小売人指定関係規程(昭和42年総裁達(促)第68号。昭和60年総裁達(営)第88号による廃止前)3条、5条1項2号及び22条2項は、憲法22条1項に違反するか 4 たばこ小売人の営業所の位置変更許可についても、たばこ専売法(昭和24年法律第111号。昭和59年法律第68号による廃止前)31条1項3号が凖用されるか 5 土地収用法の適用を受ける公共事業の施行により営業所の移転が必要となったことを理由とするたばこ小売人の営業所の位置変更申請に対し、たばこ専売法(昭和24年法律第111号。昭和59年法律第68号による廃止前)31条1項3号に基づくたばこ小売人指定関係規程(昭和42年総裁達(促)第68号。昭和60年総裁達(営)第88号による廃止前)3条、5条1項2号、22条2項により他の指定小売人の営業所との間の距離が標準距離に不足することを理由としてされた不許可決定が、適法とされた事例
棄却
1 たばこ専売法(昭和24年法律第111号。昭和59年法律第68号により廃止)31条1項4号及びこれに基づくたばこ小売人指定関係規程(昭和42年総裁達(促)第68号。昭和60年総裁達(営)第88号により廃止)5条1項5号所定の標準取扱高に達しないとしてしたたばこ小売人不指定処分が、適法とされた事例 2 たばこ専売法(昭和24年法律第111号。昭和59年法律第68号により廃止。以下同じ。)31条1項4号及びこれに基づくたばこ小売人指定関係規程(昭和42年総裁達(促)第68号。昭和60年総裁達(営)第88号により廃止。以下同じ。)5条1項5号所定の標準取扱高不足によるたばこ小売人の指定制限は、憲法22条1項に違反するか
控訴を棄却
1 二以上のたばこ小売人指定申請についていかなる時間的、場所的範囲の申請を競願として取り扱うかは、企業政策的又は専門技術的見地に立った日本専売公社の合理的判断にゆだねられているとして、右指定に関する内部的基準に基づき、一方の申請についての実地調査後にされた他方の申請を競願として取り扱わなかったことに、裁量権の範囲を逸脱した違法はないとした事例 2 日本専売公社関東支社長が、たばこ小売人指定申請につき、たばこ専売法(昭和24年法律第111号。昭和59年法律第68号により廃止)31条1項3号及び4号に該当するとしてした不指定処分が、適法とされた事例
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昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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