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刑事21925民事39883
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昭和60年法
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上告を棄却
厚生年金保険法(昭和60年法律第34号による改正前のもの)47条に基づく障害年金の支給を受ける権利の消滅時効は、当該障害年金に係る裁定を受ける前であっても、厚生年金保険法36条所定の支払期が到来した時から進行する
棄却
本件は,昭和60年法律第34号による改正前の厚生年金保険法(以下,厚...(6) なお,大正15年4月1日以前に生まれた者又は昭和60年法律第34号...付の支給要件に関する規定であって昭和60年法律第34号によって廃止さ
1 厚生年金保険法(昭和60年法律第34号による改正前のもの)42条に基づく老齢年金の不支給決定を受けた被保険者が同決定に対する審査請求の係属中に死亡した場合において、被保険者の子は、前記決定の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例 2 厚生労働大臣から裁定を受けた厚生年金保険法(昭和60年法律第34号による改正前のもの)42条に基づく老齢年金の一部について消滅時効が完成しており、同部分は時効特例法1条に基づく給付の対象にならない旨の決定が適法とされた事例
棄却
国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則63条1項によりなお効力を有するとされる同法による改正前の厚生年金保険法に基づく老齢年金の受給権者が死亡した場合において、社会保険庁長官が同人の戸籍上の配偶者に対してした遺族厚生年金を支給しない旨の処分が、適法とされた事例
控訴を棄却
1 特定石油製品輸入暫定措置法(昭和60年法律第95号)5条1号、3号と憲法22条1項 2 通商産業大臣のした特定石油製品輸入事業の登録申請を拒否する処分が違法でないとされた事例
控訴を棄却
1 土地の譲渡所得の計算に当たり、租税特別措置法(昭和60年法律第7号による改正前)34条の2第1項、2項3号による譲渡所得の特別控除が受けられるとして、所得税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求める訴えが、同土地については、国土利用計画法(昭和62年法律第47号による改正前)23条3項、14条1項に違反して、同法23条1項による届出をする前に売買予約が成立していたものと認められるから、前記租税特別措置法の規定の適用はないとして、棄却された事例 2 国土利用計画法(昭和62年法律第47号による改正前)23条3項と憲法29条2項
控訴を棄却
1 既に基本権たる年金受給権については裁定を受けたものの、何らかの事由により未支給となっている国民年金法(昭和60年法律第34号による改正前)に基づく老齢年金の支払を求める訴訟の係属中に当該訴訟を提起した年金給付の受給権者が死亡した場合、相続人は当該訴訟の当事者たる地位を当然に承継するか 2 既に基本権たる年金受給権について裁定は受けたものの、国民年金法(昭和60年法律第34号による改正前)20条の規定により支分権たる年金請求権の行使につき支給停止の措置が執られている同法の老齢年金につき、同法20条の規定ひいてはこれに基づく支給停止の措置が違憲無効であるとして、停止期間中の年金の支払を求める訴えが係属中、当該訴訟を提起した年金給付の受給権者が死亡した場合には、その死亡によって当該訴訟は終了したものであるから、相続人が同法19条1項により未支給年金請求権を取得したとして民事訴訟法73条により訴訟に参加する余地はないとした事例
控訴を棄却
1 租税特別措置法(昭和60年法律第7号による改正前)66条の6第3項にいう「その事業の管理、支配及び運営を自ら行つているものである場合」の判断基準 2 租税特別措置法(昭和60年法律第7号による改正前)66条の6第1項に基づき特定外国子会社等に係る課税対象留保金額を益金に算入すべきものとしてした法人税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分が、特定外国子会社等がその事業の管理、支配及び運営を自ら行っているとはいえないから、同条3項の適用はないとして、適法とされた事例
棄却
1 租税特別措置法(昭和60年法律第7号による改正前)66条の6第3項にいう「その事業の管理、支配及び運営を自ら行つているものである場合」の判断基準 2 租税特別措置法(昭和60年法律第7号による改正前)66条の6第1項に基づき特定外国子会社等に係る課税対象留保金額を益金に算入すべきものとしてした法人税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分が、前記特定外国子会社等がその事業の管理、支配及び運営を自ら行っているとはいえないから、同条3項の適用はないとして、適法とされた事例
棄却
1 土地の譲渡所得の計算に当たり、租税特別措置法(昭和60年法律第7号による改正前)34条の2第1項、2項3号による譲渡所得の特別控除が受けられるとして、所得税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求める訴えが、同土地については、国土利用計画法(昭和62年法律第47号による改正前)23条3項、14条1項に違反して、同法23条1項による届出をする前に売買予約が成立していたものと認められるから、前記租税特別措置法の規定の適用はないとして、棄却された事例 2 国土利用計画法(昭和62年法律第47号による改正前)23条3項と憲法29条2項
取り消す
自動車運転免許取消処分を受けた者は、その後新たに右免許と同一種類の免許を取得したとしても、道路交通法(昭和60年法律第87号による改正前)71条の2の規定に基づき所定の期間いわゆる初心運転者標識を表示する法的義務を負うこととなり、そのこと自体が不利益であるから、右処分の取消しを求める法律上の利益を有するとした事例
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昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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