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刑事21925民事39883
法律
昭和61年法
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棄却
1 公職選挙法13条1項、同法別表第1、同法附則7項ないし10項の議員定数配分規定は、昭和61年法律第67号による改正により、直近の国勢調査の結果で議員一人当たりの人口の較差が最大1対2.99となったので、前記改正当時既に憲法14条1項に違反していたとはいえないが、平成2年2月18日施行の衆議院議員選挙当時には、議員一人当たりの選挙人数の較差が最大1対3.18に及び、選挙人数が多い選挙区の議員定数が選挙人数の少ない選挙区の議員定数よりも少ないといういわゆる逆転現象が相当数の選挙区について見られるに至ったのであって、このような投票価値の不平等の程度と、前記国勢調査の確定人口の公表後遅くとも3年後には是正の合理的期間を経過したといわざるを得ないこととを総合考慮すると、憲法14条1項に違反して無効であったというべきであるとした事例 2 衆議院議員選挙が憲法14条1項に違反する議員定数配分規定に基づいて行われたことにより違法な場合であっても、選挙を無効とする結果もたらされる不都合等諸般の事情を総合考慮すると、いわゆる事情判決の制度の基礎に存するものと解すべき一般的な法の基本原則に従い、選挙無効の請求を棄却し、当該選挙の違法を宣言するにとどめるのが相当であるとした事例
棄却
1 公職選挙法13条1項、同法別表第1、同法附則7項ないし10項の議員定数配分規定が、平成2年2月18日施行の衆議院議員総選挙当時において、議員一人当たりの選挙人数の最大較差が3.18対1に及んでおり、かつ、人口が多い選挙区の議員定数が人口の少ない選挙区の議員定数よりも少ないといういわゆる逆転現象が相当数の選挙区について見られたとしても、その較差数値の示す投票価値の不平等状態は、その数値のみをとらえれば、違憲とも判断すべき状態にあるといえなくもないが、昭和61年法律第67号による公職選挙法改正の経緯等の事情に徴すると、国会の裁量権の限界として、国会において通常考慮し得る諸般の要素をしん酌してもなお一般に合理性を有するとは考えられない程の著しい不平等状態に達していたとはいえず、いまだ憲法14条1項に違反するとはいえないとされた事例 2 新聞及び週刊誌が選挙期間内に選挙の予想記事を掲載公表したことが公職選挙法1条及び138条の3に違反し、かつ、選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあったのに、選挙管理委員会がこれを禁止すべき措置を怠ったことが違法であるとしてされた、同法205条に基づく選挙無効の請求が、前記記事の内容は、同法148条1項が報道機関に保障している選挙の候補者に関する報道、評論に属するものであって、同項ただし書が禁止する表現の自由を濫用して選挙の公正を害するものではないから、選挙に関する人気投票の公表とは異なり、また、新聞社等は、同法205条1項にいう選挙の規定違反の主体たるべき選挙管理執行機関に該当しないとして、棄却された事例
棄却
1 地方財政再建促進特別措置法(昭和61年法律第93号による改正前)24条2項本文の意義 2 日本国有鉄道が特別区内に設置を予定していた新駅の駅舎等の建設のため、右特別区が、第3セクター方式により建設された株式会社都市整備公社の株式引受けのため、公金を支出した場合につき、特別区は、公金支出の対価として、支出金額と等価とみられる右株式会社の株式を取得しているのであるから、右公金支出は、地方財政再建促進特別措置法(昭和61年法律第93号による改正前)24条2項に違反した無効なものとはいえず、かつ、同項を潜脱した脱法的行為であるということもできないとされた事例 3 日本国有鉄道が特別区内に設置を予定していた新駅の駅舎等の建設のため、右特別区が、第3セクター方式により設立された株式会社都市整備公社の株式引受けのためにした公金の支出が無効であると主張して、特別区住民が、区に代位し、右会社に対してした右支出額に相当する金員を同区に返還することを求める不当利得金返還請求が、右公金の支出を違法とすることはできないとして、棄却された事例
棄却
1 衆議院議員の定数配分規定の違憲性の判断基準 2 衆議院議員定数の配分基準としての「府県単位・人口比例配分方式」は、明治22年の衆議院議員選挙法制定以来、明治憲法、日本国憲法を通じて成立し、なお効力を維持している憲法的習律としての性質を有するところ、この憲法的習律は、成文憲法と同一の効力を有するものではなく、これに反するからといって直ちに違憲ということはできないが、憲法条規の解釈基準になるものであり、衆議院議員の定数の配分を行う上で合理的な決定基準となるもので、右配分の合理性の判断に当たって重要な解釈基準になるとした事例 3 昭和61年法律第67号により改正された公職選挙法13条、同法別表第1及び同法附則7項ないし10項による選挙区及び議員定数の定めが、右改正の際、衆議院議員定数の配分基準としての「府県単位・人口比例配分方式」によらずに部分的手直しを行ったもので、議員1人当たりの人口の最大区と最小区との較差2・99対1を残し、その手段、措置及び内容が改正法の立法目的である緊急暫定性と実質的に関連しているものといえないから、既に改正の当初から、同規定の下における選挙区間の議員1人当たりの人口又は選挙人数の較差は憲法の選挙権の平等の要求に反し、違憲な選挙権の不平等状態が存在しているが、右改正法の緊急暫定性という立法目的に照らし、右人口較差や次選挙の可能性をも考慮して、合理的期間内に抜本的改正により是正することが憲法上要求され、それが行われない場合に初めて右規定が憲法に違反するものと判定することができるとした上、右改正法成立後わずか2箇月足らずのうちに行われた昭和61年7月6日施行の衆議院議員選挙当時においては、抜本的是正のために憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったものと断定することは困難であるから、右選挙当時、憲法に違反するとはいえないとされた事例
控訴を棄却
1 都が道路法施行法5条1項により国から無償貸付けを受けている都道敷の使用権は、地方自治法238条1項4号にいう「その他これらに準ずる権利」に当たるか 2 都が道路法施行法5条1項により国から無償貸付けを受けている都道敷の使用権が、地方自治法242条1項所定の「財産」に当たらないとされた事例 3 都道敷の不法占有に対する管理上の措置は専ら道路法に基づく行政処分としてされるべきであるとして、都知事が右都道敷の不法占用を放置していることが、住民訴訟の対象となる財務会計上の怠る事実に当たらないとされた事例 4 都が都道敷の占有者に対して有する東京都道路占用料等徴収条例(昭和27年東京都条例第100号)所定の占用料相当の損害金請求債権の行使を都知事が懈怠していることが、住民訴訟の対象となる財務会計上の怠る事実に当たるとされた事例 5 地方鉄道法(大正8年法律第52号、昭和61年法律第92号により廃止)4条ただし書所定の主務大臣の許可のあった範囲の都道敷部分を地下鉄敷設及びこれに必要な工事の施行のため帝都高速度交通営団が占有、使用することについては、これについて別個に道路法32条に基づく占用許可を要するか否かにかかわらず、都知事が道路管理者の都を代表して右工事の施行方法を承認したことにより、その不法行為性が阻却されるとした事例
棄却
1 公職選挙法13条、同法別表第1及び同法附則7項ないし10項による選挙区及び議員定数の定めが、昭和61年法律第67号による同法改正の経緯をも総合して判断すると、同年7月6日施行の衆議院議員選挙当時において、議員1人当たりの人口の最大区と最小区との較差が2・99対1に達しており、憲法の選挙権平等の要求に反する不合理なものであるというべき状態に極めて近接していたものとみられる余地があるものの、いまだ国会に許容される裁量権の限界を超えるに至っていたものとまでは断定することができないとして、憲法14条1項に違反しないとされた事例 2 昭和61年7月6日施行の衆議院議員選挙当時における定数配分において、人口が少ない選挙区の議員定数が人口の多い選挙区の議員定数よりも多いといういわゆる逆転現象が相当数の選挙区についてみられたとしても、昭和61年の公職選挙法改正の経緯などを総合して判断すると、これをもって直ちに投票価値の不平等が、国会において通常考慮し得る諸般の要因をしん酌してもなお、一般的に合理性を有するものとは到底考えられない程度に達しているものとみることはできないとされた事例
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昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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