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刑事21914民事39849
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昭和63年法
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棄却
の規制に関する法律(特に明記しない限り昭和63年法律第69号による改正
1 ウラン濃縮工場建設のため、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和63年法律第69号による改正前)13条、14条に基づき内閣総理大臣がした核燃料物質の加工事業許可処分の無効確認及び取消しを求める訴えにつき、前記工場から20キロメートル前後の範囲内に居住する住民は、原告適格を有するとされた事例 2 ウラン濃縮工場建設のため、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和63年法律第69号による改正前)13条、14条に基づき内閣総理大臣がした核燃料物質の加工事業許可処分の無効確認請求が、棄却された事例 3 ウラン濃縮工場建設のため、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和63年法律第69号による改正前)13条、14条に基づき内閣総理大臣がした核燃料物質の加工事業許可処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
本件は,柔道整復師である控訴人らが,柔道整復師法(以下,昭和63年法...法律第31号による改正前のものを「 昭和63年法 」 現行のものを「 現行法 」...受講料は20万円,受講には,昭和63年法以前の昭和56年では211
柔道整復師である者が、平成元年文部省・厚生省令第5号による改正前の柔道整復師学校養成施設指定規則別表第三に規定する厚生大臣の指定した講習会の全課程を修了したことによって、柔道整復師法12条の規定に基づく学校又は柔道整復師養成施設の教員(専科教員)の資格を取得し、昭和63年法律第72号による柔道整復師法の改正及び前記規則の改正後も前記教員の資格を有しているとして、前記教員の資格を有することの確認を求めた訴えが、不適法とされた事例
取り消す
全部改正前の昭和63年法律第95号。ただし,平成15年法律第119号による
司法試験第二次試験の受験者が、司法試験管理委員会委員長に対し、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号による全部改正前の昭和63年法律95号。ただし、平成15年法律第119号による改正前)13条1項に基づいてした同試験ファイルに記録された自己の試験成績等の処理情報の開示請求に対する一部不開示決定の取消請求につき、同決定のうち、論文式試験の科目別得点及び口述試験の科目別得点を不開示とした部分は、同処理情報を開示することにより同法14条1項1号ニに該当するから適法であるとし、論文式試験の総合順位を不開示とした部分は、同処理情報を開示することにより同号ニ又は同項3号のいずれにも該当しないから違法であるとして、前記請求を一部認容した事例
却下
本件は、柔道整復師である原告らが、昭和63年法律第72号による改正後、平成元年法律第31号による...改正前の柔道整復師法(以下「昭和63年法」といい、昭和63年法律第72号による改正前の柔道整復師法を...2 昭和63年法及びこれに関係する法令の定め
柔道整復師である者が、平成元年文部省・厚生省令第5号による改正前の柔道整復師学校養成施設指定規則別表第三に規定する厚生大臣の指定した講習会の全課程を修了したことによって、柔道整復師法12条の規定に基づく学校又は柔道整復師養成施設の教員(専科教員)の資格を取得し、昭和63年法律第72号による柔道整復師法の改正及び前記規則の改正後も前記教員の資格を有しているとして、前記教員の資格を有することの確認を求めた訴えが、却下された事例
取り消す
司法試験第二次試験の受験者が、司法試験管理委員会委員長に対し、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号による全部改正前の昭和63年法律95号。ただし、平成15年法律第119号による改正前)13条1項に基づいてした同試験ファイルに記録された自己の試験成績等の処理情報の開示請求に対する一部不開示決定の取消請求につき、同決定のうち、論文式試験の科目別得点及び総合順位並びに口述試験の科目別得点を不開示とした部分は、同処理情報を開示することにより同法14条1項1号ニに該当するから適法であるとし、口述試験の総合順位を不開示とした部分は、同処理情報を開示することにより同号ニ又は同項3号のいずれにも該当しないから違法であるとして、前記請求を一部認容した事例
却下
律第166号。ただし,特に明記しないかぎり昭和63年法律第69号による改正
1 ウラン濃縮工場建設のため核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和63年法律第69号による改正前)13条、14条に基づき内閣総理大臣がした核燃料物質の加工事業許可処分につき、前記工場の周辺住民のうち、当該工場の事故等による災害により直接的かつ重大な被害を受けるものと想定される範囲の住民は、その無効確認又は取消しを求める訴えの原告適格を有するとされた事例 2 ウラン濃縮工場建設のため核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和63年法律第69号による改正前)13条、14条に基づき内閣総理大臣がした核燃料物質の加工事業許可処分の無効確認請求が、棄却された事例 3 ウラン濃縮工場建設のため核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和63年法律第69号による改正前)13条、14条に基づき内閣総理大臣がした核燃料物質の加工事業許可処分の取消請求が、棄却された事例
上告を棄却
所得税法(昭和63年法律109号による改正前のもの)9条1項11号イの合憲性
上告を棄却
所得税法9条1項11号イ(昭和63年法律第109号による改正前のもの)の合憲性
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