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刑事21914民事39849
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河川法
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却下
東京都建設局総務部企画計理課長に,河川法63条に基づく受益者負担金...被控訴人東京都建設局総務部企画計理課長は,α1ダムに関し,河川法6...する費用(以下「建設費負担金」という。)を負担し,河川法63条に基づき
1 特定多目的ダム法に基づくダム使用権の設定予定者たる地位と地方自治法238条1項4号又は同項7号該当性 2 東京都が設定の申請をしたダム使用権は都の水道事業に不要であり、ダムにより都が治水上の利益を受けることもない等として、地方自治法242条の2第1項1号に基づき、都水道局長に対する特定多目的ダム法7条に基づく建設費負担金の支出の差止め、都建設局総務部企画経理課長による河川法63条に基づく受益者負担金の支出命令の差止めを求める各請求が、いずれも棄却された事例
棄却
9年10月4日付けで同知事が河川法(以下「法」という。)75条1項1号
船舶を錨のみにより固定する形態で係留する行為が、河川法24条の「河川区域内の土地」の「占用」に当たるとされた事例
取り消す
よって係留していた控訴人が,平成19年10月4日付けで同知事が河川法...争点(2)」に改め,同6頁2行目の「河川法」...二級河川であるα川を管理する神奈川県知事は,原告が河川法(以下「法」
県知事がした河川法75条1項に基づく河川区域内に係留中の船舶の撤去命令の取消しを求める訴えにつき、所有者が前記船舶を河川区域から任意に移動した後にされた前記訴えに、訴えの利益があるとされた事例
却下
東京都建設局総務部企画計理課長に,河川法63条に基づく受益者...被告東京都建設局総務部企画計理課長に,河川法63条に基づく受...(1) 東京都建設局総務部企画計理課長に,河川法63条に基づく受益者負担金
1 特定多目的ダム法に基づくダム使用権の設定予定者たる地位と地方自治法238条1項4号又は同項7号該当性 2 東京都が設定の申請をしたダム使用権は都の水道事業に不要であり、ダムにより都が治水上の利益を受けることもない等として、地方自治法242条の2第1項1号に基づき、都水道局長に対する特定多目的ダム法7条に基づく建設費負担金の支出の差止め、都建設局総務部企画経理課長による河川法63条に基づく受益者負担金の支出命令の差止めを求める各請求が、いずれも棄却された事例
棄却
承継人であるf,控訴人d及び同eについては被承継人であるg)が河川法上の許可を得ることなく船舶等を係留して...  (1) 河川法24条の「河川区域内の土地の占用」について...     河川法24条に規定されているのは河川区域内の「土地」であるから,流水面は除かれるし,仮に含まれる
1 一級河川において、いわゆるプレジャーボートを、アンカーを打ち、桟橋にチェーンで結びつけて固定する方法によって係留する行為が、河川法24条の「河川区域内の土地の占用」に該当するとされた事例 2 県知事が管理する河川において、河川法24条の許可を得ることなく船舶を係留していた者に対し、県知事がした同船舶を撤去する行政代執行により同船舶に損傷が発生したなどとしてされた国家賠償請求が、棄却された事例
棄却
に活動の拠点を有する2つの権利能力なき社団が,本件許可処分は,河川・湖沼の機能を破壊し,河川法に違反する違...  (2) 被控訴人は,昭和40年4月1日施行の現行河川法1条に基づき,流水の正常な機能を維持するために,魚族...  (3) 平成9年の河川法改正により,河川法1条に法の目的として新たに「河川環境の整備と保全」が加えられた
1 建設大臣(現国土交通大臣)が河川法に基づき株式会社に対し発電用に河川及び湖からの取水を許可した処分の取消しを求める訴えにつき、同河川について漁業法6条5項5号の第五種共同漁業権を有する漁業組合の組合員には、原告適格が認められないとされた事例 2 建設大臣(現国土交通大臣)が河川法に基づき株式会社に対し発電用に河川及び湖からの取水を許可した処分の取消しを求める訴えにつき、同処分により自然享有権、環境権を侵害されたと主張する周辺住民には、原告適格が認められないとされた事例
却下
本件は,建設大臣(現国土交通大臣)が昭和電工株式会社に対し,河川法(昭和3...を許可した処分に関し,大町市に居住等する原告らが,同処分は河川法に違反した...(1) 河川法及び河川法施行令の規定
1 建設大臣(平成11年法律第160号による改正後は国土交通大臣)が河川法に基づき株式会社に対し発電用に河川及び湖からの取水を許可した処分の取消しを求める訴えにつき、同河川について漁業権を有する漁業組合の組合員らには、取消しを求める訴えの利益がないとされた事例 2  建設大臣(平成11年法律第160号による改正後は国土交通大臣)が河川法に基づき株式会社に対し発電用に河川及び湖からの取水を許可した処分の取消しを求める訴えにつき、前記処分により自然享有権、環境権を侵害されたと主張する周辺住民らの原告適格が否定された事例
控訴を棄却
2 被控訴人がした河川法二三条及び二四条に基づく左記水利使用許可処分を取り...業、洪水対策が講じられていることから本件処分は河川法の趣旨に合致した適法な...り、河川管理者が河川法二三条、二四条の許可処分をするに際し、いわゆる専門的
1 河川法23条及び24条に基づく水利使用許可処分につき、当該水利使用に係る事業によって洪水災害が発生するおそれのある地域に居住し又は財産を有する者は、同処分の取消しを求める原告適格を有するとした事例 2 電力会社が設置し水力発電の用に供していたダムについて、地方建設局長が河川法23条及び24条に基づいてした水利使用許可処分につき、市条例により第一種災害危険区域に指定された地域に農地を所有する者は、前記許可処分の取消しを求める原告適格を有するとした事例 3 電力会社が設置し水力発電の用に供していたダムについて、地方建設局長が河川法23条及び24条に基づいてした水利使用許可処分が、裁量権を逸脱又は濫用した違法なものではないとされた事例
棄却
被告がした河川法二三条及び二四条に基づく左記水利使用許可処分を取り消す。...分」という。)をした。本件処分は、河川の流水を占用することを河川法(以下...次の河川法の規定の沿革等から明らかである。
1 河川法23条及び24条に基づく水利使用許可処分につき、当該水利使用に係る事業によって洪水災害が発生するおそれのある地域に居住し又は財産を有する者は、同処分の取消しを求める原告適格を有するとした事例 2 電力会社が設置し水力発電の用に供していたダムについて、地方建設局長が河川法23条及び24条に基づいてした水利使用許可処分につき、市条例により第一種災害危険区域に指定された地域に農地を所有する者は、前記許可処分の取消しを求める原告適格を有するとした事例 3 電力会社が設置し水力発電の用に供していたダムについて、地方建設局長が河川法23条及び24条に基づいてした水利使用許可処分が、裁量権を逸脱又は濫用した違法なものではないとされた事例
上告を棄却
 上告人の主張するところによつても、上告人が、河川法七五条に基づく監督処分...らかじめ河川管理者たる被上告人が河川法上の処分をしてはならない義務があるこ...との確認(第一次的訴え)ないし河川法上の処分権限がないことの確認(第二次的
土地の所有者から河川管理者に対し当該土地につき河川法上の処分をしてはならない義務があることの確認ないし同法上の処分権限がないことの確認及び当該土地が同法にいう河川区域でないことの確認を求める訴えが不適法であるとされた事例
取り消す
被控訴人には、別紙目録記載の土地のうち同目録添付図面の斜線部分につき、河川法(昭...別紙目録記載の土地のうち同目録添付図面の斜線部分が、河川法(昭和三九年法律第一六...被控訴人には、本件箇所につき、将来、河川法上の処分を行つてはならない義務があるこ
1 自己の所有地が河川法6条1項1号の河川区域に該当しないとして、河川管理者である行政庁を相手に、予防的に河川法上の処分を行ってはならない義務の確認及び同法上の処分権限の不存在の確認を求める訴えが、右各訴えの訴訟の類型はいわゆる無名抗告訴訟に当たると解されるところ、当事者間の争いの根本的原因は、行政庁の公権力の行使そのものにあるのではなく、その前提たる右土地が、河川法6条1項1号の河川区域として、同法26条、27条等の制約に服するか否かという公法上の法律関係の存否の認職の対立にあるから、その抜本的解決のためには、右公法上の法律関係の確認を求める当事者訴訟によるベきであるとして、不適法とされた事例 2 知事に対してした河川法上の義務を負わないという公法上の法律関係の確認を求める訴えが、右訴えの訴訟の類型は実質的当事者訴訟に当たると解されるところ、知事は、地方自治法148条に基づき国の機関委任事務として河川の管理をしている行政庁であるから、河川の管理主体である国を被告とすベきであるとして、不適法とされた事例
棄却
1 別紙目録記載の土地のうち同目録添付図面の斜線部分が、河川法(昭和三九年...一日から旧河川法(明治二九年法律第七一号)の適用を受けることとなり、本件土...は、河川法第六条第一項第一、第二号には、いずれも該当せず、河川区域であると
河川管理者である県知事を被告として、自己所有地が河川法6条1項所定の河川区域でないことの確認を求める訴えが、ある土地が河川区域に当たるか否かは、右土地を占用し、又は右土地において土石の採取、工作物の新築、掘さく等の行為をしようとする者と河川管理者との間の公権力の行使に関する法律関係に影響を及ぼすから、将来の紛争を予防するための最も適切な方法であるとして、適法な抗告訴訟であるとされた事例
却下
1 河川法二四条の規定に基づく占用許可は、公共用物である河川敷地の占用権を...た憲法二九条の規定の精神に適合し、許可等の条件に関する河川法九〇条二項の許...3 以上の次第で、基本占用許可がなされた後に原告がした河川法二四条の規定に
1 河川区域内の土地について占用許可を受けて、ゴルフコースを設置し、占用を継続していた者が、占用期間満了前、右土地につき、河川法24条に基づいてした占用許可申請に対する不許可処分の取消しを求める訴えが、右許可申請に係る占用期間が経過したことにより、訴えの利益を失うに至ったものとされた事例 2 河川法76条1項に基づく損失補償を求める訴えは、同条2項が準用する同法22条4項、5項による河川管理者との協議及び土地収用法94条の収用委員会の裁決を経た上でなければ提起することができないとした事例
棄却
○ 河川法(明治二九年法律第七一号。昭和四〇年四月一日廃止)→旧河州法...○ 河川法施行規程(明治二九年勅令第二三六号。...右と同時廃止)→旧河川法施行規程
1 土地収用法133条1項に基づく訴え中収用委員会のした裁決の変更を求める部分が、同項に基づく損失の補償に関する訴えの性質は被収用者が起業者を相手方として補償金の確認又は給付を求める当事者訴訟であるとして、不適法とされた事例 2 いわゆる輪中堤、その敷地等の占用許可の取消しに伴う損失補償につき、輪中堤の文化財的価値についての損失が、河川法76条、旧河川法施行規程(明治29年勅令第236号)10条に基づく損失補償の対象となる損失に当たるとされた事例 3 いわゆる輪中堤の文化財的価値の損失に対する補償金額は、輪中堤の客観的価額に10分の1を乗じた額が相当であるとした事例 4 いわゆる輪中堤が、それ自体独立の構築物として河川法施行法19条、旧河川法施行規程(明治29年勅令第236号)9条、10条に基づき補償金を下付すべき対象物件に当たらないとされた事例
却下
控訴代理人は、本位的請求として、「一控訴人が河川法第二四条に基づき昭和五〇...取り消す。二被控訴人が控訴人の河川法第二四条に基づく占用許可申請に対し、昭...月二七日、さらに河川法第二四条に基づく占用許可の申請をしたところ、被控訴人
1 河川区域内の土地について占用許可を受けて、ゴルフコースを設置し、占用を継続していた者が、占用期間満了前、右土地につき、河川法24条に基づいてした占用許可申請に対し、不許可処分がされた場合について、右申請どおりの処分をすべき義務のあることの確認を求めるいわゆる義務付け訴訟が許されないとした事例 2 河川区域内の土地について占用許可を受けて、ゴルフコースを設置し、占用を継続していた者が、占用期間満了前、右土地につき、河川法24条に基づいてした占用許可申請に対する不許可処分の取消しを求める訴えが、右許可申請に付された占用期間が経過したことにより、訴えの利益を失うに至ったものとされた事例 3 河川区域内の土地について占用許可を受けて、ゴルフコースを設置し、占用を継続していた者が、占用期間満了前、右土地につき、河川法24条に基づいてした占用許可申請に対する不許可処分の不存在確認を求める訴えが、右不許可処分のないことを前提として占用権の確認を求めることにより目的を達することができるとして、不適法とされた事例
却下
1 被告建設大臣は、多目的ダム建設を企図して、河川法五六条一項に基づき、昭...3 (一)河川法五六条一項は、「河川管理者は、河川工事を施行するため必要が...(五) 本件指定は、右のように極めて重大かつ明白な瑕疵があり、河川法五六条
河川法56条1項に基づき建設大臣のした河川予定地指定行為は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか
破棄
 (二) 河川の管理について一般的な定めをした法律としては河川法があり、同法...いない河川をいうのであるが、普通河川であつても、これを河川法の適用又は準用...河川法が存在すること、しかも、同法の適用も準用もない普通河川であつても、同
いわゆる普通河川の管理について定める普通地方公共団体の条例と河川法との関係
棄却
1 被告が、原告の河川法第二四条の規定に基づく占用許可申請に対し、昭和五〇...だ部分)について、その占用期間満了前の昭和五〇年二月二七日さらに河川法第二...2 昭和四〇年四月一日から施行された新河川法(昭和三九年法律第一六七号)に
河川区域内の土地について占用許可を受けて、ゴルフコースを設置し、占用を継続していた者が、占用期間満了後、右土地につき、河川法24条に基づいてした占用許可申請に対する不許可処分が適法とされた事例
棄却
ところが旧河川法(明治二九年法律七一号)の施行に伴い大正二年一二月二四日付...原告は私権の消滅した右各個所について河川法施行規程(明治二九年勅令二三六...二〇日その許可を受けた。その後、同四〇年四月一日から現行河川法(同三九年法
1 いわゆる輪中堤が、それ自体独立の構築物として河川法施行法19条、旧河川法施行規程(明治29年勅令第236号)9条、10条に基づき補償金を下付すベき対象物件に当たらないとされた事例 2 いわゆる輪中堤、その敷地等の占用許可取消しに伴う損失補償につき、右輪中堤の文化財的価値についての損失が河川法76条に基づく損失補償の対象となる損失に当たらないとした事例
上告を棄却
 弁護人岡村大の上告趣意第一点は、憲法違反をいうが、河川法六条一項、二七条
河川法六条一項、二七条一項、一〇二条三号と憲法二九条三項
却下
の堤防より水路側に存し、河川法にいわゆる堤外の土地であると認められる。)の...本件関係土地が、前河川管理者東京都知事によつて旧河川法(明治二九年法律第七...旨、および右敷地上で申立人らが使用する工作物が、河川法二四条、二六条、二七
1 河川法に基づく工作物設置許可申請をするとともに、その許可を待たずに土地の利用、工作物の設置等をしている場合に、右許可申請を不許可とした処分に対する執行停止の申立てが、執行停止がなされても単に申請が存する状態に復するのみで、これにより工作物を設置する権限を付与されるものでないから、執行停止を求める利益がなく不適法であるとされた事例 2 行政代執行法第3条第1項に基づく戒告が行政処分とは解されないとされた事例 3 河川法第75条第1項に基づく監督処分のうち許可を待たずに設置した工作物の除去を命じた部分の効力の停止を求める申立てが、右処分により被ることあるべき損害は執行停止という緊急措置による救済に値する程度の損害とは認められないとして却下された事例
上告を棄却
 弁護人石原豊昭の上告趣意第一点は、単なる法令違反の主張であり(旧河川法(
旧河川法(明治二九年法律第七一号)第五八条ノ二第一号第一八条と刑法第二三五条ノ二との関係
上告を棄却
の主張に対し、河川法(明治二九年法律)第七一号)三条の趣旨に徴して認めるこ
旧河川法(明治二九年法律第一七一号)第一八条に基づく河川敷地に対する占用権の喪失が認められた事例。
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昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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