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刑事21925民事39883
法律
物品税法
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物品税法の判決統計
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上告を棄却
 物品税法(昭和六三年法律第一〇八号により廃止)別表課税物品表第二種の物品... 以上によれば、本件各自動車が物品税法別表課税物品表第二種の物品七号2の小... 私は、本件各自動車が物品税法別表課税物品表第二種の物品七号2の小型普通乗
FJ一六〇〇と呼ばれるいわゆるフォーミュラータイプに属する競走用自動車と物品税法にいう小型普通乗用四輪自動車
上告を棄却
則二〇条により廃止される前の物品税法一条別表第二種の物品一〇号12にいう「
ミュージックテープと物品税法1条別表第二種の物品10号12にいう「磁気音声再生機用 のレコード」
控訴を棄却
 所論は、要するに、物品税法は、課税物品として、同法一条別表第二種の物品一... <要旨>そこで、記録を調査して検討するに、物品税法一条別表第二種の物品一〇...物品税法は両方式とも課税物品としているが、このことは必ずしも「レコード」に
録音済みの磁気テープと物品税法所定の課税物品
棄却
被告は、本件テープは 、本件処分当時の物品税法一条別表第二種第一〇号の7に、 磁...物品税法九条に基づき 、...非課税物品を定めた物品税法施行令別表第一に、有線放送の用に供する目的をもつて録音
1 有線放送に使用するため市販のレコードから音楽等を録音した磁気テープが、物品税法(昭和56年法律第14号による改正前)別表第二種10号の7にいう「磁気音声再生機用レコード」に当たるとされた事例 2 有線放送に使用するため市販のレコードから音楽等を録音した磁気テープは録音前の単なる磁気テープとは別個の価値を有する物品であるとして、右録音行為が、物品税法3条2項にいう「製造」に当たるとされた事例 3 有線放送に使用するため市販のレコードから音楽等を録音した磁気テープを製造場である事業所においてその本来の使用目的である有線放送用に自ら使用し、また、右事業所から搬出してさん下の放送所や他の同業者に無償又は有償で交付したことが、物品税法3条2項にいう「移出」に当たるとされた事例
控訴を棄却
は法律の定める条件によることを必要とする。」と規定する。ところが、物品税法...当然内容としているものである。ところが、物品税法の、第一種の物品に対する課...の定める租税法律主義に反する。すなわち、物品税法によれば、同じく貴石、貴金
1 物品税法別表(課税物品表)に掲げる第1種の物品については、同法3条1項の規定が小売ごとに課税することとしているために、古物の小売に対しても物品税を課することが、同表に掲げる第2種の物品については同条2項の規定が製造場から移出された段階での1回限りの課税方式を採っていることと比べて、課税上著しく公平の観念に反し違法であるとはいえないとされた事例 2 物品税の課税につき、推計課税をすることが許されるか 3 「ベルト付の白金又は金製バックル」、「レンズ付のべっこう製メガネ枠」及び「ワニ皮金具付の象牙製キセル入れ」が、物品税法別表に規定する課税物品表の適用に関する通則2号所定の結合物品に当たるとされた事例 4 「ベルト付の白金又は金製バックル」、「レンズ付のべっこう製メガネ枠」及び「ワニ皮金具付の象牙製キセル入れ」の結合物品につき、物品税法別表に規定する課税物品表の適用に関する通則2号所定の「重要な特性を与える物品」が同法同表(課税物品表)に掲げる第1種の物品の番号3又は4の品目に当たるから、不課税物品部分も含めた1個の商品全体が課税物品とみなされるとした事例
棄却
売した物品税法別表「課税物品表」第一種(以下第一種という)第一号ないし第五...きは物品税法一五条二項の規定の適用に係る課税物品を示している。...ところ、課税物品の販売業者は物品税法三六条及び同法施行令五二条四項で記帳義
1 「ベルト付の白金又は金製バックル」、「レンズ付のベっこう製メガネ枠」及び「ワニ皮金具付の象牙製キセル入れ」が、物品税法別表に規定する課税物品表の適用に関する通則2号所定の結合物品に当たるとされた事例 2 「ベルト付の白金又は金製バックル」、「レンズ付のべっこう製メガネ枠」及び「ワニ皮金具付の象牙製キセル入れ」の結合物品につき、物品税法別表に規定する課税物品表の適用に関する通則2号所定の「重要な特性を与える物品」が同法同表(課税物品表)に掲げる第一種の物品の番号3又は4の品目に当たるから、不課税物品部分も含めた一個の商品全体が課税物品とみなされるとした事例 3 物品税法別表(課税物品表)に掲げる第一種の物品については、同法3条1項の規定が小売ごとに課税することとしているために、古物の小売に対しても物品税を課することが、同表に掲げる第二種の物品については同条2項の規定が製造場から移出された段階での1回限りの課税方式を採っていることと比べて、課税上著しく公平の観念に反し違法であるとはいえないとされた事例 4 物品税の課税につき、推計課税をすることが許されるか
棄却
被告らは、物品税法附則(昭和四八年法律第二二号、以下単に附則という)一一条...ある本件クーラー合計三万九三四一個について、物品税法所定の課税処分として本...した事実があり、物品税法違反被告事件として起訴されている。
物品税法の一部を改正する法律(昭和48年法律第22号)附則11条1項により手持品課税の対象となる物品を同項所定の課税の基準日に倉庫業者に自己名義又は他人名義で保管させていた販売業者が、当該物品中実質的に処分し得る事実上の支配権を有していた物品について右規定にいう販売のため所持する者に当たるとされた事例
棄却
づきフジカに対し、物品税法(以下法という。)別表(課税物品表)第二種の物...受けたものについては物品税法の適用がない。」旨規定されていた。従つて、右一...確認手続の履践を単なる注意的なものとして規定しているとは物品税法の性格から
1 物品税法3条2項にいう「移出」の意義 2 関連会社であれば自由に使用することのできた商標を表示するように指示してストーブを製造させ、物品税法7条1項により、右指示を受けた者の製造した物品を製造したものとみなされたストーブの販売会社に対し、売買契約数量を超えてされた製造場からのストーブの搬出が同法3条2項にいう移出に当たるとしてした物品税の決定処分及び無申告加算税賦課決定処分が適法とされた事例 3 物品税法7条1項にいう「自己のみの商標」の意義 4 関連会社であれば自由に使用することのできた商標を表示するように指示してストーブを製造させたストーブの販売会社が、物品税法7条1項により、右指示を受けた者の製造した物品を製造したものとみなされるとした事例
控訴を棄却
二 営業用の物品は、物品税法上の課税物品ではない。本件製品は、写真撮影業者...以上の各事実によると、本件製品が物品税法上の課税物品であるか否かを論ずるま...(二) 物品税法一一条三項及び同法施行令一五条二項によれば、課税標準に算入
写真撮影時に小道具として使用する椅子及び腰掛けが、物品税法別表第二種物品の「家具類」に該当するとされた事例
控訴を棄却
控訴人は、昭和四四年三月一七日付けで呉税務署長に対し、物品税法三五条二項の...く、物品税法施行令六条一号により課税標準価格が課税最低限(当時は一個当り四...二 物品税法三条二項にいう「製造」については、同法に特別な定義付けがなされ
中古ぱちんこ機に対する加工行為が、加工前後において機械の同一性が失われたとはいえないとして、物品税法3条2項にいう「製造」に当たらないとされた事例
棄却
〇年一〇月一日(以下「手持品課税の日」という。)において、物品税法別表第九...おいて、物品税法の一部を改正する法律(昭和四八年法律第二二号、以下「改正
物品税法の一部を改正する法律(昭和48年法律第22号)附則11条1項に基づく手持品課税の対象となる物品を課税の日に倉庫業者に保管させていた販売業者が、当該物品を実質的に支配・管理していたとして、右規定にいう販売のために所持する者に当たるとされた事例
控訴を棄却
「一 物品税法七条一項は同法三条二項の例外規定であつて、第二種の物品につい...外規定は厳格に解釈されねばならない。二 物品税法七条一項は、「材料若しくは...明白である。三 物品税法七条一項において、資金、労務については、「全部若し
大型モーターボートの製造に必要な材料である舶用エンジンを供給して大型モーターボートの製造を委託した大型モーターボート販売業者が、物品税法7条1項の規定により右大型モーターボートを製造したものとみなされた事例
棄却
う。)につき、原告が物品税法七条一項にいう「第二種の物品の製造に必要な材料...1 (一)いわゆる原材料の供給によるみなす製造者について規定した物品税法...(二) そして、物品税法七条一項に規定する「第二種の物品の製造に必要な材料
大型モーターボートの製造に必要な材料である舶用エンジンを供給して大型モーターボートの製造を委託した大型モーターボート販売業者が、物品税法7条1項の規定により右大型モーターボートを製造したものとみなされた事例
却下
(三) 本件処分は、原告が物品税法別表の第二種物品である家具類のうちのいす...造にかかる椅子又は腰掛け(以下本件製品という)は、物品税法別表記載の家具類...に該当しないか、仮に該当するとしても物品税法九条、同法施行令六条二号による
写真撮影時に小道具として使用する椅子及び腰掛けが、物品税法別表第2種物品の「家具類」に該当するとされた事例
上告を棄却
 物品税法一三条三項本文が、同条二項による国税庁長官の確認があつた場合には
製造場から移出される時において明らかにされた小売価格が現実の小売価格より高いものであつた場合と物品税法一三条の適用
取り消す
1 原告は電気器具の製造業者であり、扇風機(物品税法《以下法という。》一...1 物品税法上第二種の課税物品の課税標準の算定方法は、原則として法一一条一
1 物品税法にいう第2種の物品の製造者が、同法13条2項に定める確認を受けた場合には、同条1項の規定によってのみ当該物品の課税標準を算出すべきであるとされた事例 2 物品税法13条2項の確認を受けた同法にいう第2種の物品の製造者がその製造にかかる物品を移出する際、卸販売先の要求により実勢価格を上回る小売価格を表示したプライスカードを右物品に添付したことが、同法施行規則12条1項2号にいう「当該製造者……が、当該物品又は当該物品の包装、容器、説明書等で消費者に入手されるものに小売価格を表示する」ことに当たるとした事例 3 物品税法13条2項の確認を受けた同法にいう第2種の物品について、その卸販売先が作成し、消費者に提示され得る状態にあったパンフレット記載の小売価格を、右物品の製造者が容認していたとして、右パンフレットの小売価格表示をもって製造者が小売価格を明らかにしたものとされた事例
棄却
(一) 本件香水袋は、昭和四一年法律第三四号による改正前の物品税法(以下...「法」といい、改正後の物品税法を「新法」という。)別表第二種第四類第四〇号...課税物品であつた(昭和四一年四月一日以降は物品税法の改正により人形類の課税
1 「ロイヤル香水袋」の香剤が、物品税法(昭和41年法律第34号による改正前)1条別表第2種第4類40号にいう「香水」に当たるとされた事例 2 物品税法(昭和41年法律第34号による改正前)1条別表第2種第4類40号にいう「香水」に当たる「ロイヤル香水袋」の課税標準は、これに添付されているカバー・ラベルの費用を含む金額であるとした事例
上告を棄却
かる物品税の徴収を免れえないと判断したのは、物品税法(昭和三七年法律第四八...地域から引き取つたのであるから、上告会社は物品税法四条にいう本件自動車の引... おもうに、物品税法一八条三項の規定による物品税の徴収については、関税法一
一、旧物品税法(昭和一五年法律第四〇号)一八条三項にいう「犯人」の範囲 二、関税法(昭和四一年法律第三六号による改正前のもの)一一八条による犯罪貨物の没収または追徴と旧物品税法(昭和一五年法律第四〇号)一八条三項による物品税の賦課・徴収の許否
控訴を棄却
十六号に依る改正前の物品税法(昭和十五年法律第四十号で、昭和二十四年法律第
物品税法九条一項後段(昭和二四年法律二八六号による改正前のもの)、同法施行規則一七条(昭和二四年政令四〇七号による改正前のもの)にいう「戻入」にあたる事例
棄却
七月三日から同三六年三月二二日までの昭和一五年法律第四〇号物品税法第一条第...二日に至る間当時施行の物品税法(以下旧物品税法という。)第一条第二種甲類第... 原告が製造したゴルフボールは、旧物品税法第一条第二種甲類第二号ゴルフ用具
古ゴルフボールに対する加工行為が、旧物品税法にいう「製造」に当たるとされた事例
棄却
月分までは物品税法(昭和三七年三月三一日法律第四八号)第一条別表第二種第四...和四一年一〇月分までは物品税法第一条別表第二種第一七号2に掲げる「コーヒー...に、その主成分は脱脂乳であり、かつねり状のものであるから、物品税法第一条別
「ミルクコーヒー原液」が物品税法第1条別表第2種第17号品目2にいう「コーヒーシロップ」に当たるとされた事例
控訴を棄却
について物品税法第一五条の製造開始申告を所轄税務署にしていなかつたこと、...いずれも所轄税務署に対し何等物品税法上の申告が為されていなかつたこと、... <要旨第一>所論に基き案ずるのに本件に関する物品税法は税の徴収という特別の
一、 旧物品税法六条三項(みなし規定)により製造者とみなされた者と処罰規定 二、 旧物品税法六条にいう物品の製造の意義と物品税法上の課税物件たるゴルフ用具部分品としてのクラブシヤフトの製造 三、 旧物品税法一八条における脱税の犯意と課税価額に相当する金員を着服または利得することの意思の要否 四、 旧物品税法一九条と一八条との関係
控訴を棄却
行物品税法においても依然として踏襲されている。以上の如き改正の変遷、経過を...ら課税対象となる、というが如き物品税法上両者の間にその本質を異にするような...(三) 物品税法第一六条第一項、第二一条第一項、第二四条等は、原判決のいう
貴石等の古物は、物品税法(昭和37年法律第48号)第3条第1項、第1条、旧物品税法第4条、第1条第1項所定の課税価品に当たるか
上告を棄却
 物品税法(昭和二三年法律第一〇七号による改正前のもの)にいう「価格」とは、... 同第三点について。 昭和二二年一一月三〇日政令第二四六号により物品税法施行規則の一部が改正さ
旧物品税法第三条にいう「製造場ヨリ移出スル時ノ物品ノ価格」についての誤つた解釈に基づく課税処分が当然無効ではないとされた事例
上告を棄却
ら、同被告人に旧物品税法〔昭和三七年法律第四八号による改正前のもの〕一八条
一 旧物品税法(昭和三七年法律第四八号による改正前のもの)第一八条第一項第二号にいう「詐偽その他不正の行為」の意義 二 旧物品税法(昭和三七年法律第四八号による改正前のもの)第一八条第一項第二号にいう「詐偽その他不正の行為」にあたるとされた事例
破棄
 してみると、右各罪についての公訴時効は、昭和二四年法律第二八六号による改正前の物品税法一〇条所定の納期である各翌月末の経過をもつて進行を開始したの... ところで、右物品税法二二条のいわゆる両罰規定における事業主としての法人ま
旧物品税法第二二条(昭和二四年法律第二八六号による改正前のもの)のいわゆる両罰規定における事業主としての法人または人に対する公訴時効
上告を棄却
なわち、いわゆるパチンコ球遊器は、旧物品税法〔昭和三七年法律第四八号による
パチンコ遊技器は旧物品税法(昭和三七年法律第四八号による改正前のもの)第一条いう遊戯具にあたるか。
上告を棄却
る改正前の物品税法三条にいう「製造場ヨリ移出スル時ノ物品ノ価格」の解釈につ... 所論は、本件に適用される物品税法三条一項の規定する「製造場ヨリ移出スル時...る物品税法施行規則一一条ノ六(昭和三五年政令第二二五号により一一条ノ七とな
一 物品税法(昭和三七年法律第四八号による改正前のもの)第三条第三項の委任の範囲と同法施行規則(昭和三五年政令第二二五号による改正前のもの)第一一条ノ六。 二 物品税法(右改正前のもの)第一条第一項と同法施行規則(右改正前のもの)第一条との関係。 三 物品税法(昭和三七年法律第四八号による改正前のもの)第三条第一項にいう「製造場ヨリ移出スル時ノ物品ノ価格」の法意。
上告を棄却
〇五条の上告理由に当らない。なお、原判決が、旧物品税法(昭和一五年法律第四
旧物品税法第一五条に定める製造者の申告について、同条所定の物品の製造場毎になすべき申告義務の有無と不申告製造罪の成否。
上告を棄却
うちには物品税法(昭和一五年法律四〇号)も含まれていること原判示のとおりで...ある。従つて本件の如き違反行為に対しては、右物品税法の罰則規定が適用される...え同法三条の「酒税法等」のうちに物品税法が含まれ、従つてその適用があるとし
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第三条により適用される物品税法の範囲と憲法第三一条。
上告を棄却
和三三年四月二一日法律第六八号による同法の改正前においても、物品税法八条に...著しく困難ならしめたときは、関税法一一〇条一項一号および物品税法一八条一項
一 「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律」(昭和二七年法律第一一二号−同三三年法律第六八号による改正前のもの)第一二条第一項の適用を受ける譲受と旧物品税法(昭和三七年法律第四八号による改正前の物品税法)第八条第二項による課税標準の申告の要否 二 税関の許可を受けないで前項の譲受をして関税および物品税を免かれた場合と関税および物品税の逋脱罪の成否 三 関税法第一一〇条第一項第一号の犯則事件についてなされた税関長の告発の効力は同法第一一一条第一項の罪におよぶか
破棄
り物品税を通脱し又は逋脱を図つたものである。右は訴状掲記の物品税法の各法条...各月の物品税を逋脱した罪についての公訴時効は物品税法一〇条所定の納期たる翌
旧物品税法第二二条のいわゆる両罰規定における事業主たる法人又は人に対する公訴時効。
上告を棄却
ずして、物品税法所定の課税物品たるゴルフクラブ用バツグを数個の製造場で製造
旧物品税法第一八条第一項第一号の不申告製造罪の罪数。
破棄
 論旨は違憲をいうが、実質は物品税法二二条のいわゆる両罰規定における法人に...法二一条、二二条、昭和二八年五月法律四一号により改正前の物品税法一八条一項... しかして右物品税法二二条のいわゆる両罰規定における事業主たる法人に対する
物品税法第二二条のいわゆる両罰規定における事業主たる法人に対する公訴時効
上告を棄却
の上告理由に当らない。なお(一)物品税法一五条の規定によつて政府に対し申告...ず物品税法一八条一項二号の責を免れ得べきでない。そしてこの場合行為者に刑法
物品税の納税義務者の従業員が金員着服の目的でその義務者の業務に関し不正行為をもつて物品税を逋脱した場合と物品税法第一八条第一項第二号の罪の成否
破棄
れも昭和二五年一二月法律二八六号附則七項により同法律による改正前の物品税法...一条己類七〇、二条、一八条一項二号、二一条の物品税法違反罪に該当し、同法二... しかし、右物品税法二二条のいわゆる両罰規定は、事業主たる法人又は人はその
物品税法(昭和二五年法律第二八六号による改正前のもの)第二二条のいわゆる両罰規定における事業主たる法人又は人に対する公訴時効。
控訴を棄却
 <要旨>よつて審案するに、物品税法第六条第二項の規定によつて物品の製造と看
物品税法第六条第二項により製造とみなされる場合の製造者
控訴を棄却
申告して物品税法にいわゆる第二種の物品であるブランコ、シーソー等の遊戯具の...のであるが、物品税法第十五条に規定する製造者の申告義務は同条所定の物品を製... よつて按ずるに、物品税法第十五条は製造者の申告義務として、第二種又は第三
一、 物品税法第一五条の意義 二、 物品税法施行規則第一〇条の意義
上告を棄却
物品税法第一八条第一項第一号の不申告製造罪の罪数
上告を棄却
物品税法第一条第一項第二種丙類第一五号の物品の課税標準価格は運送費を含むか。
上告を棄却
関税法第一一〇条第一項第一号および物品税法第一八条第一項第二号にいう詐偽その他不正の行為により関税および物品税を免れた場合にあたる事例。
上告を棄却
 所論は、違憲をいう点もあるが、その実質は、物品税法一八条一項一号所定の無...府に製造申告をしなければならぬかどうかは物品税法上の問題であり、そして行為...一事は、物品税法に関する法令の不知に過ぎないものであつて、犯罪事実自体に関
事実の錯誤か法令の不知か。―物品税法第一八条第一項第一号の無申告製造罪について―
上告を棄却
物品税法第一条第一項第三種第二号、第二条第一項第三種第二号の規定(ヅルチンに関する部分)の合憲性。
上告を棄却
による改正物品税法一条一項第一種乙類一四号にいうネオン管はアルゴン管、ヘリ
物品税法にいう「ネオン管」とアルゴン管およびヘリウム管。
上告を棄却
チンコ機械が物品税法第一条第二種丁類三八(昭和二九年法律第四六号による改正
パチンコ機械は物品税法第一条にいう遊戯具にあたるか。
上告を棄却
て、刑訴四〇五条の上告理由に当らない(なお、物品税法にいう移出とは、課税物
物品税法にいう移出の意義。
上告を棄却
実をもつて、所論物品税法一八条一項二号に該当するものと判断したものであるか
物品税法第一八条第一項第二号の罪が成立する事例 控訴審において訴因変更が許される事例。
上告を棄却
の主張であり(なお物品税法八条一項にいう「移出」についての原審の判断は正当
物品税法第八条第一項にいう「移出」の意義
上告を棄却
の行為は、法二八六号による改正前の物品税法一八条一項にいう「不正の行為によ
一 物品税法(昭和二四年法律第二八六号による改正前のもの)第一八条第一項にいう「不正ノ行為ニヨリ物品税ヲ逋脱セントシ」および取引高税法(同年法律第二八五号による廃止前のもの)第四一条第一項第三号にいう「不正の行為により取引高税を免れようとし」の意義 二 昭和二四年法律第二八六号(物品税法の一部を改正する法律)附則第二項および同法律第二八五号(織物消費税法等を廃止する法律)附則第三項にいう「なお従前の例による」旨の規定の趣旨 三 昭和二四年法律第二八六号(物品税法の一部を改正する法律)附則第八項および同法律第二八五号(織物消費税法等を廃止する法律)附則第一〇項にいう「この法律施行前にした行為」の意味
上告を棄却
 物品税は物品税法が施行された当初(昭和四年四月一日)においては消費税とし...課税品目中に加えられ、現在の物品税法(昭和一五年法律第四〇号)が制定された...器が物品税法上の「遊戯具」のうちに含まれないと解することは困難であり、原判
パチンコ球遊器は、物品税法第一条にいう遊戯具にあたるか
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
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s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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