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刑事21925民事39880
法律
租税実体法
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控訴を棄却
1 国税通則法23条1項各号に掲げる税額の過大等の実体的要件が満たされるか否かは租税実体法の定めるところによるから、同条2項所定のいわゆる後発的事由が満たされたとしても、更正の請求が手続上適法となるにとどまり、当然に右請求が認容されるものではないとした事例 2 法人税法上、売買契約の譲渡益等を計上した事業年度より後の事業年度における右売買契約の解除によって売買代金債権及びこれに付随する利息債権が消滅した場合には、それは右解除をした事業年度の損金に計上すべきものであり、さきの事業年度の経理処理及び納税義務には何らの影響を及ぼさないとして、国税通則法23条2項1号所定の事由が満たされたことを理由とする更正の請求が、同条1項所定の税額の過大等の実体的要件を欠くとされた事例
棄却
、法人税法(一条)などの各租税実体法がこれを定めてい...の過大等の実体的要件が満たされているか否かということについても、右租税実体法の定...したがつて、更正の請求が手続上適法になされ、租税実体法の規定に照らし、税額が過大
1 国税通則法23条1項各号に掲げる税額の過大等の実体的要件が満たされるか否かは租税実体法の定めるところによるから、同条2項所定のいわゆる後発的事由が満たされたとしても、更正の請求が手続上適法となるにとどまり、当然に右請求が認容されるものではないとした事例 2 法人税法上、売買契約の譲渡益等を計上した事業年度より後の事業年度における右売買契約の解除によって売買代金債権及びこれに付随する利息債権が消滅した場合には、それは右解除をした事業年度の損金に計上すべきものであり、さきの事業年度の経理処理及び納税義務には何らの影響を及ぼさないとして、国税通則法23条2項1号所定の事由が満たされたことを理由とする更正の請求が、同条1項所定の税額の過大等の実体的要件を欠くとされた事例
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便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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