裁判.in > 判例検索
検索対象:
全ての判例:61763 
刑事21914民事39849
法律
租税特別措置法
の検索結果
罪名から探す
事件名から探す
判決から探す
法律から探す
判示事項から探す
裁判所から探す
167 件中 1/4 ぺージ
◀前    次▶
1 2 3 4
破棄
8号による改正前の租税特別措置法施行令39条の14第1項)に該当するもの...なお,平成22年法律第6号による租税特別措置法の改正によって,株式等...とされた(前記改正後の租税特別措置法66条の6第3項)が,これによって事業
1 内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括に関する業務が租税特別措置法(平成21年法律第13号による改正前のもの)66条の6第3項にいう株式の保有に係る事業に含まれるとはいえないとされた事例 2 内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括に関する業務が租税特別措置法(平成21年法律第13号による改正前のもの)66条の6第3項及び4項にいう主たる事業であるとされた事例
棄却
ス・ヘイブン対策税制)について定める租税特別措置法(平成18年法律第1...租税特別措置法施行令(平成18年政令第135号による改正前のもの。...租税特別措置法施行規則(平成18年財務省令第26号による改正前の
租税特別措置法(平成18年法律第10号による改正前のもの)40条の4第1項所定の居住者に係る外国関係会社が同項所定の特定外国子会社等に該当する場合において、同項所定の課税対象留保金額の算定の基礎となる同条2項2号所定の未処分所得の金額の計算における租税特別措置法施行令(平成18年政令第135号による改正前のもの)25条の20第1項に規定する同施行令39条の15第1項1号に掲げる金額としての減価償却費の算出につき、当該特定外国子会社等がその決算において作成した損益計算書に基づいて行うべきものであり、居住者が事後に修正した損益計算書に基づいて行うことができないとされた事例
控訴を棄却
法律第13号による改正前の租税特別措置法(措置法)66条の6第1項及び同年...政令第108号による改正前の租税特別措置法施行令(措置令)39条の14第1
英国領ケイマン諸島に本店を有し国内源泉所得を有する外国法人が租税特別措置法(平成20年法律第23号による改正前のもの)66条の6第1項の特定外国子会社等に該当するとされた事例
棄却
置法」という。)66条の6第1項及び租税特別措置法施行令(平成2...租税特別措置法関係通達(法人税編)(昭和50年2月14日付け直法2-...定し,③その委任を受けた租税特別措置法施行令(平成4年政令第87号に
英国領ケイマン諸島に本店を有し国内源泉所得を有する外国法人が租税特別措置法(平成20年法律第23号による改正前のもの)66条の6第1項の特定外国子会社等に該当するとされた事例
控訴を棄却
成22年11月19日にした租税特別措置法
公益法人に対し株式の寄附をした者がした、租税特別措置法(平成20年法律第23号による改正前)40条1項後段の規定による譲渡所得の非課税の承認申請を不承認とした処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
年11月19日にした租税特別措置法(平成20年法律第23号による改正前の...原告は,平成22年11月19日,国税庁長官に対し「租税特別措置法...租税特別措置法施行令(平成20年政令第161号による改正前のもの。
公益法人に対し株式の寄附をした者がした、租税特別措置法(平成20年法律第23号による改正前)40条1項後段の規定による譲渡所得の非課税の承認申請を不承認とした処分の取消請求が、棄却された事例
控訴を棄却
また,控訴人は,浅妻章如教授の「租税特別措置法40条の4第3項C
シンガポール共和国において設立された外国法人の株式を保有する者に対し、前記法人が租税特別措置法(平成17年法律第21号による改正前又は平成18年法律第10号による改正前)40条の4第1項の特定外国子会社等に当たるとして、前記法人の課税対象留保金額を前記保有者の総収入金額の額に算入してされた、所得税の更正処分のうち確定申告額を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分が、いずれも違法とされた事例
控訴を棄却
本件は,控訴人と租税特別措置法66条の4に規定する控訴人の国外関連者
農作物の輸入及び卸売販売を目的とする株式会社が租税特別措置法(平成13年法律第7号による改正前)66条の4にいう国外関連者に該当する外国法人からエクアドル共和国産バナナを輸入した取引について、同条2項1号ニ、租税特別措置法施行令(平成13年政令第141号による改正前)39条の12第8項所定の寄与度利益分割法を用いて算定された独立企業間価格に基づいてされた法人税の更正処分の取消しを求める請求が、棄却された事例
控訴を棄却
パチスロ台用モーターの製造及び販売を行っている国内企業が、租税特別措置法(平成16年法律第14号による改正前)66条の4第1項の国外関連者との間でした仕入取引に関し、同項が規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる帳簿書類等が遅滞なく提示又は提出されなかったとして、同条7項により算定した価格を前記仕入取引の独立企業間価格と推定して計算した法人税についての更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分が、適法とされた事例
控訴を棄却
)を取得した控訴人が,租税特別措置法(以下「措
1 国等からの収用事業に係る資産の買取りの申出に応じて事業用資産を譲渡したことで取得した補償金による資産の取得につき、租税特別措置法(平成19年法律第6号による改正前)64条1項の規定に基づく課税の特例(圧縮記帳)を適用してされた法人税の確定申告に対し、前記取得資産の全ての取得価額ではなく、代替資産の取得価額を基礎として圧縮限度額を計算すべきであるとしてした法人税の更正が、適法とされた事例 2 国等からの収用事業に係る資産の買取りの申出に応じて事業用資産を譲渡したことで取得した補償金による資産の取得につき、租税特別措置法(平成19年法律第6号による改正前)64条1項の規定に基づく課税の特例(圧縮記帳)を適用してされた法人税の確定申告に対し、圧縮限度超過額は、個々の代替資産の取得価額にそれぞれ差益割合を乗じて計算した個々の代替資産の圧縮限度額を当該代替資産の圧縮損計上額が超えた金額の合計であるとしてした法人税の更正が、適法とされた事例
取り消す
う。)は,租税特別措置法(以下「措置法」という。)40条の4第1項(ただ...の金額の100分の25(租税特別措置法施行令(平成16年分について...租税特別措置法施行令(平成18年政令第135号による改正前のもの。)
シンガポール共和国において設立された外国法人の株式を保有する者に対し、前記法人が租税特別措置法(平成17年法律第21号による改正前又は平成18年法律第10号による改正前)40条の4第1項の特定外国子会社等に当たるとして、前記法人の課税対象留保金額を前記保有者の総収入金額の額に算入してされた、所得税の更正処分のうち確定申告額を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分が、いずれも違法とされた事例
棄却
件取得資産」という。)を取得した原告が,租税特別措置法(以下「措置法」...原告は,平成19年6月28日,山形税務署長に対し,租税特別措置法施...ものには租税特別措置法関係通達(法人税編)64(3)-6の算式に基づく帳
1 国等からの収用事業に係る資産の買取りの申出に応じて事業用資産を譲渡したことで取得した補償金による資産の取得につき、租税特別措置法(平成19年法律第6号による改正前)64条1項の規定に基づく課税の特例(圧縮記帳)を適用してされた法人税の確定申告に対し、前記取得資産の全ての取得価額ではなく、代替資産の取得価額を基礎として圧縮限度額を計算すべきであるとしてした法人税の更正が、適法とされた事例 2 国等からの収用事業に係る資産の買取りの申出に応じて事業用資産を譲渡したことで取得した補償金による資産の取得につき、租税特別措置法(平成19年法律第6号による改正前)64条1項の規定に基づく課税の特例(圧縮記帳)を適用してされた法人税の確定申告に対し、圧縮限度超過額は、個々の代替資産の取得価額にそれぞれ差益割合を乗じて計算した個々の代替資産の圧縮限度額を当該代替資産の圧縮損計上額が超えた金額の合計であるとしてした法人税の更正が、適法とされた事例
棄却
なお,以下では,租税特別措置法(ただし,平成11年12月期ないし平成...また,租税特別措置法施行令(ただし,平成11年12月期ないし平成13...租税特別措置法関係通達(法人税編)(昭和50年2月14日直法2-2
農作物の輸入及び卸売販売を目的とする株式会社が租税特別措置法(平成13年法律第7号による改正前)66条の4にいう国外関連者に該当する外国法人からエクアドル共和国産バナナを輸入した取引について、同条2項1号ニ、租税特別措置法施行令(平成13年政令第141号による改正前)39条の12第8項所定の寄与度利益分割法を用いて算定された独立企業間価格に基づいてされた法人税の更正処分の取消しを求める請求が、棄却された事例
棄却
4号による改正前の租税特別措置法 (以 下「租特法」という。)66条の 4...前の租税特別措置法施行令(以下「租特令」という。)39条の12(同条は,...よる改正後の租税特別措置法施行令39条の12第8項2号及び3号に
パチスロ台用モーターの製造及び販売を行っている国内企業が、租税特別措置法(平成16年法律第14号による改正前)66条の4第1項の国外関連者との間でした仕入取引に関し、同項が規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる帳簿書類等が遅滞なく提示又は提出されなかったとして、同条7項により算定した価格を前記仕入取引の独立企業間価格と推定して計算した法人税についての更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分が、適法とされた事例
上告を棄却
長期譲渡所得に係る損益通算を認めないこととした平成16年法律第14号による改正後の租税特別措置法31条の規定をその施行日より前に個人が行う土地等又は建物等の譲渡について適用するものとしている平成16年法律第14号附則27条1項と憲法84条
上告を棄却
長期譲渡所得に係る損益通算を認めないこととした平成16年法律第14号による改正後の租税特別措置法31条の規定をその施行日より前に個人が行う土地等又は建物等の譲渡について適用するものとしている平成16年法律第14号附則27条1項と憲法84条
控訴を棄却
に本店を有する控訴人の子会社であるAが租税特別措置法(平成17年法
1 香港特別行政区に本店を有する内国法人の子会社が、租税特別措置法(平成17年法律第21号による改正前)66条の6第1項の特定外国子会社等に当たり、かつ、同条3項1号に掲げる事業を主たる事業として行うものではないとして、前記内国法人の所得の計算上、同条1項に規定する課税対象留保金額に相当する金額を益金の額に算入してされた法人税の更正処分及び過少申告課税額の賦課決定処分が、適法とされた事例 2 内国法人の香港特別行政区に本店を有する子会社が、租税特別措置法(平成17年法律第21号による改正前)66条の6第1項の特定外国子会社等に当たり、かつ、同条3項2号にいう、その事業を主として本店又は主たる事務所の所在する国又は地域において行つている場合に当たらないとして、前記内国法人の所得の計算上、同条1項に規定する課税対象留保金額に相当する金額を益金の額に算入してされた法人税の更正処分及び過少申告課税額の賦課決定処分が、適法とされた事例
棄却
た者である参加人に売却したから,②本件対価には,租税特別措置法(平成
都市計画公園の事業予定地の指定を受けた土地を都市計画法56条1項に基づいて市に売却した対価について、租税特別措置法(平成16年法律第14号による改正前)33条の4第1項1号による収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除が適用されるものとして確定申告をした者がした、前記売却は、前記特別控除の対象とならないとしてされた更正処分の取消請求が、棄却された事例
控訴を棄却
これを租税特別措置法
県が施行する土地収用法3条1号所定の道路事業の用地としてその所有地を県に売却し、県から地上建物の移転補償金の支払を受けた者が、当該移転補償金につき租税特別措置法(平成16年法律第14号による改正前)33条3項2号所定の補償金として同条1項の適用を受けることを選択して所得税の申告をしたところ、前記移転補償金には同項の適用はなく、その金額を当該年分の一時所得の金額の計算上総収入金額に算入すべきであることを前提としてされた更正処分が、適法とされた事例
取り消す
した控訴人が,当該譲渡は租税特別措置法(以下「措置法」という 。...した原告が,当該譲渡は租税特別措置法(以下「措置法」という 。
宅地の譲渡所得につき、当該譲渡は租税特別措置法35条1項(平成18年法律第10号による改正前。以下同様)に定める居住用財産の譲渡所得の特別控除の要件を満たすとしてした更正の請求に対し、税務署長がした所得税の更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求が、認容された事例
控訴を棄却
自宅として居住していた所有土地建物を売却し、1棟のマンション中に存する2つの区分建物を取得した者が、同各区分建物が一体として買換特例制度の適用を受けるものとして確定申告をしたところ、租税特別措置法(平成19年法律第6号による改正前)36条の6第1項所定の一方の区分建物は同制度の適用を受けないとしてされた更正処分の取消請求が、棄却された事例
破棄
告人の担当職員から,本件土地の売却に係る長期譲渡所得につき租税特別措置法
土地の所有者が市への土地の売却に係る長期譲渡所得につき租税特別措置法33条の4第1項1号所定の特別控除額の特例(平成13年法律第7号による改正前のもの)の適用がある旨の市の職員の誤った教示及び指導に従い所得税の申告をし、過少申告加算税の賦課決定等を受けた場合において、当該所有者に損害の発生がないとした原審の判断に違法があるとされた事例
破棄
以下に摘示する租税特別措置法(以下「措置法」という。)及び都市計画法(以
都市計画法55条1項所定の事業予定地内の土地の所有者が具体的に建築物を建築する意思を欠き、都道府県知事等による当該土地の買取りが外形的に同法56条1項の規定による買取りの形式を採ってされたにすぎない場合に、当該所有者は当該買取りの対価につき租税特別措置法(平成16年法律第14号による改正前のもの)33条の4第1項1号所定の長期譲渡所得の特別控除額の特例の適用を受けることができるか
破棄
が,当該移転補償金につきこれを租税特別措置法(平成16年法律第14号による...の額とみなす旨を定めている。租税特別措置法施行令(平成16年政令第105号
1 県が施行する道路事業の用地として所有地を買い取られたことに伴い、県から同土地上に存する所有建物を移転することに対する補償金の支払を受けた個人が、当該建物を第三者に譲渡して上記土地外に曳行移転させた場合において、上記補償金のうちに上記曳行移転の費用に充てられた金額があるときは、当該金額について所得税法44条の適用を受けるか 2 県が施行する道路事業の用地として所有地を買い取られたことに伴い、県から同土地上に存する所有建物を移転することに対する補償金の支払を受けた個人が、当該建物を第三者に譲渡して上記土地外に曳行移転させた場合において、上記補償金が「公共用地の取得に伴う損失補償基準細則」(昭和38年3月7日用地対策連絡会決定)所定の再築工法によった場合の建物の移転料の算定方法に準ずる方法で算定されたものであり、かつ、上記の建物譲渡が個人に対する無償の譲渡であるときは、上記補償金の金額で上記曳行移転の費用に充てられた金額以外の金額のうちに所得税法44条又は租税特別措置法(平成16年法律第14号による改正前のもの)33条1項の適用を受ける金額があるか
上告を棄却
本件は,芦屋税務署長が,上告人の所得税について,租税特別措置法(平成...著しく低いものとして政令(租税特別措置法施行令25条の19第1項2号)で定
租税特別措置法(平成14年法律第79号による改正前のもの)40条の4第1項は、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定」7条1項に違反するか
上告を棄却
本件は,被上告人が,上告人の法人税について,租税特別措置法(平成12...の負担に比して著しく低いものとして政令(租税特別措置法施行令39条の14第
租税特別措置法(平成12年法律第97号による改正前のもの)66条の6第1項は、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定」7条1項に違反するか
棄却
租税特別措置法(ただし,平成19年法律第6号による改正前のもの。以下...「 措置法 」という 。 は ,同法の委任に基づく租税特別措置法施行令( ただし ,
自宅として居住していた所有土地建物を売却し、1棟のマンション中に存する2つの区分建物を取得した者が、同各区分建物が一体として買換特例制度の適用を受けるものとして確定申告をしたところ、租税特別措置法(平成19年法律第6号による改正前)36条の6第1項所定の一方の区分建物は同制度の適用を受けないとしてされた更正処分の取消請求が、棄却された事例
控訴を棄却
青色申告書を提出する法人が、法人税について、租税特別措置法施行規則(平成17年財務省令第37号による改正前)22条の20に定める書類を添付せずに確定申告をした後、前記書類を添付した上、国税通則法23条1項1号に基づき租税特別措置法(平成17年法律第21号による改正前)68条の2第1項による税額により行った減額更正請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
租税特別措置法施行令 平成17年政令第103号による改正前のもの 。...原告は,租税特別措置法関係通達(法人税編)
1 香港特別行政区に本店を有する内国法人の子会社が、租税特別措置法(平成17年法律第21号による改正前)66条の6第1項の特定外国子会社等に当たり、かつ、同条3項1号に掲げる事業を主たる事業として行うものではないとして、前記内国法人の所得の計算上、同条1項に規定する課税対象留保金額に相当する金額を益金の額に算入してされた法人税の更正処分及び過少申告課税額の賦課決定処分が、適法とされた事例 2 内国法人の香港特別行政区に本店を有する子会社が、租税特別措置法(平成17年法律第21号による改正前)66条の6第1項の特定外国子会社等に当たり、かつ、同条3項2号にいう、その事業を主として本店又は主たる事務所の所在する国又は地域において行つている場合に当たらないとして、前記内国法人の所得の計算上、同条1項に規定する課税対象留保金額に相当する金額を益金の額に算入してされた法人税の更正処分及び過少申告課税額の賦課決定処分が、適法とされた事例
控訴を棄却
得税について,租税特別措置法26条1項(社会保険診療報酬の所得計算の特...るから,租税特別措置法26条2項の適用については,療養の給付と同様に...るとおりであり,また,租税特別措置法26条2項の「療養の給付」にも当
1 柔道整復師がした租税特別措置法26条1項に定める社会保険診療報酬の所得計算の特例を適用して同項所定の率の必要経費を控除した所得税の申告について、柔道整復師は同項に規定する「医業又は歯科医業を営む個人」に当たらないとして、税務署長がした所得税の更正が、適法とされた事例 2 租税特別措置法26条1項に規定する医業に柔道整復業が含まれないとしていた昭和31年に発出された通達(昭和31年1月25日直所2−8)が平成12年に廃止されているから、同通達を根拠として同項の規定を解釈することは憲法84条に違反するとしてした所得税の更正処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
す租税特別措置法(改正措置法 )31条1項後段の規定は,平成16年4月1日に施
土地及び建物を譲渡したことに伴う譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額を他の各種所得の金額から控除する、いわゆる損益通算を廃止する旨の租税特別措置法31条1項後段の規定(平成16年4月1日施行)を同年1月1日にさかのぼって適用する旨を定めた所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号)附則27条1項の規定は租税法律主義を定めた憲法の規定に違反すると主張してした、所得税の更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求が、棄却された事例
控訴を棄却
0パーセントの株式を保有するシンガポール法人(A社)が租税特別措置法
シンガポール共和国において設立された外国法人の株式を保有する者に対し、前記法人が租税特別措置法(平成14年法律第79号による改正前)40条の4第1項の特定外国子会社等に当たるとして、前記法人の課税対象留保金額を同人の総収入金額の額に算入してされた、所得税の更正処分のうち確定申告額を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分が、いずれも適法とされた事例
棄却
平成17年財務省令第37号による改正前の租税特別措置法施行規則(以...平成17年課法2-14による改正前の租税特別措置法関係通達(法人税
青色申告書を提出する法人が、法人税について、租税特別措置法施行規則(平成17年財務省令第37号による改正前)22条の20に定める書類を添付せずに確定申告をした後、前記書類を添付した上、国税通則法23条1項1号に基づき租税特別措置法(平成17年法律第21号による改正前)68条の2第1項による税額により行った減額更正請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求が、棄却された事例
取り消す
却したから,②本件対価には,租税特別措置法(平成12年法律第13号によ
都市計画公園の事業予定地の指定を受けた土地を都市計画法56条1項に基づいて市に売却した対価について、租税特別措置法(平成16年法律第14号による改正前)33条の4第1項による収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除が適用されるものとして確定申告をした者がした、前記売却は、前記特別控除の対象とならないとしてされた更正処分の取消請求が、認容された事例
控訴を棄却
施行された改正後の租税特別措置法31条1項後段の規定(それまで認められ
それまで認められていた土地建物等の譲渡損失を他の所得の金額から控除することを廃止する旨を定める租税特別措置法31条1項後段の規定(平成16年4月1日施行)を同年1月1日以後に行う譲渡について適用する旨を定める同法附則27条1項の規定が遡及立法に当たり、憲法84条に違反するとしてした、所得税の更正請求に係る更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求が、棄却された事例
取り消す
本件は,処分行政庁が,控訴人と控訴人の国外関連者(租税特別措置法66...きない,⑥再販売価格基準法について定めた租税特別措置法施行令39条の...ついて,租税特別措置法66条の4第9項は,税務職員による比較対象法人
コンピューターソフトウェア製品の販売支援業を業とする国内企業が租税特別措置法66条の4第1項の国外関連者との間でした役務提供取引における対価の額が、同条2項所定の独立企業間価格に満たないとして、同条1項により、前記役務提供取引が独立企業間価格により行われたものとみなして計算した所得金額に基づいてされた法人税の増額更正処分が、違法とされた事例
取り消す
よる改正前の租税特別措置法を「旧措置法」と,改正後の租税特別措置法を
土地建物等の長期譲渡所得につき他の所得との損益通算を認めない旨の租税特別措置法(所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号、以下「改正法」という。)による改正後)31条1項後段の規定を、改正法の公布日より前に行われた土地建物等の譲渡について適用することを規定した改正法附則27条1項の合憲性
棄却
の所得税について,租税特別措置法26条1項(社会保険診療報酬の所得計算...租税特別措置法26条1項...金額の合計額とする(租税特別措置法26条1項)。
1 柔道整復師がした租税特別措置法26条1項に定める社会保険診療報酬の所得計算の特例を適用して同項所定の率の必要経費を控除した所得税の申告について、柔道整復師は同項に規定する「医業又は歯科医業を営む個人」に当たらないとして、税務署長がした所得税の更正が、適法とされた事例 2 租税特別措置法26条1項に規定する医業に柔道整復業が含まれないとしていた昭和31年に発出された通達(昭和31年1月25日直所2−8)が平成12年に廃止されているから、同通達を根拠として同項の規定を解釈することは憲法84条に違反するとしてした所得税の更正処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
)において設立された外国法人が,租税特別措置法...租税特別措置法(平成14年法律第79号による改正前のもの。以下...租税特別措置法施行令(平成14年政令第271号による改正前のもの。
シンガポール共和国において設立された外国法人の株式を保有する者に対し、前記法人が租税特別措置法(平成14年法律第79号による改正前)40条の4第1項の特定外国子会社等に当たるとして、前記法人の課税対象留保金額を同人の総収入金額の額に算入してされた、所得税の更正処分のうち確定申告額を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分が、いずれも適法とされた事例
棄却
租税特別措置法(ただし,平成16年法律第14号による改正後の...上記改正前の租税特別措置法 以下 改正前措置法」...「 新租税特別措置法(改正措置法を指している 。 第31条の規定は ,
それまで認められていた土地建物等の譲渡損失を他の所得の金額から控除することを廃止する旨を定める租税特別措置法31条1項後段の規定(平成16年4月1日施行)を同年1月1日以後に行う譲渡について適用する旨を定める同法附則27条1項の規定が遡及立法に当たり、憲法84条に違反するとしてした、所得税の更正請求に係る更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求が、棄却された事例
控訴を棄却
買換えについては,租税特別措置法(以下「措置法」という 。...本件特例第2項及び租税特別措置法施行令 以下 本件施行令」
1 建物のみを譲渡資産として土地等を買換資産とした場合における租税特別措置法65条の7第2項の適用の有無 2 法人が、譲渡資産を建物のみとし、買換資産を土地とした買換えをした場合に、租税特別措置法65条の7第2項を適用し、譲渡資産である土地の面積が零となり取得した土地の面積の全部が零を超える部分に対応するものとなることから、取得した土地は同条1項の買換資産には該当しないものとなり、同項22号に規定する固定資産圧縮損加算の特例の適用は認められないとしてされた法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分の各取消請求が、いずれも棄却された事例
棄却
ら,原告らが,上記損失の金額が生じなかったものとみなす租税特別措置法3...租税特別措置法(以下「措置法」という。ただし,平成16年法律第1
土地及び建物を譲渡したことに伴う譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額を他の各種所得の金額から控除する、いわゆる損益通算を廃止する旨の租税特別措置法31条1項後段の規定(平成16年4月1日施行)を同年1月1日にさかのぼって適用する旨を定めた所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号)附則27条1項の規定は租税法律主義を定めた憲法の規定に違反すると主張してした、所得税の更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求が、棄却された事例
取り消す
含むものであった(以下,本件改正前の租税特別措置法を「旧措置法」と,...本件改正後の租税特別措置法を「新措置法」という。)。
住宅の譲渡についての損失金額を他の所得から控除する、いわゆる損益通算を認めない旨の租税特別措置法(所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号、以下「改正法」という。)による改正後)31条1項後段の規定を、改正法附則27条1項により、改正法の施行日より前に行われた住宅の譲渡に適用することが、憲法84条に違反するとされた事例
棄却
本件は,処分行政庁が,原告と原告の国外関連者(租税特別措置法66条の...平成14年法律第79号による改正前の租税特別措置法(以下「租税特別...改正後の租税特別措置法(以下「新租税特別措置法」という。)の規定…
コンピューターソフトウェア製品の販売支援業を業とする国内企業が租税特別措置法66条の4第1項の国外関連者との間でした役務提供取引における対価の額が、同条2項所定の独立企業間価格に満たないとして、同条1項により、前記役務提供取引が独立企業間価格により行われたものとみなして計算した所得金額に基づいてされた法人税の増額更正処分及び過少申告加算税賦課決定が、適法とされた事例
控訴を棄却
が租税特別措置法(平成12年法律第97号による改正前のもの。以下「措置
内国法人のシンガポール共和国における子会社である外国法人が、租税特別措置法(平成12年法律第97号による改正前)66条の6第1項所定の特定外国子会社等に当たるとして、前記内国法人の所得の計算上、同項に規定する課税対象留保金額に相当する金額を益金の額に算入してされた法人税の更正処分及び過少申告課税額の賦課決定処分が、適法とされた事例
控訴を棄却
いる控訴人に対し,P1社が,租税特別措置法(以下「措置法」という。)6...改正により租税特別措置法の一部改正という形で導入された制度である
1 法人税について更正の請求をした者が、増額更正処分を受け、その後、前記更正の請求について更正すべき理由がない旨の通知処分を受け、同処分に対して審査請求を経た上、前記増額更正処分の取消請求の訴えを提起した場合につき、前記通知処分に対する審査請求を経ていれば、前記増額更正処分に対する審査請求を経由したものといえるとして、前記訴えが適法とされた事例 2 法人税に係る同一の納税義務に関し、更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分と増額更正処分とがされ、両処分に対する取消しの訴えを提起した場合につき、前記通知処分の取消しを求める訴えが、取消しを求める利益又は必要がないとして、不適法とされた事例 3 外国法人の発行済株式の全てを保有する内国法人に対し、同外国法人が租税特別措置法66条の6第1項所定の特定外国子会社等に該当するとして、同項の課税対象留保金額に相当する金額を前記内国法人の所得の金額の計算上益金の額に算入してした更正処分が、適法とされた事例
上告を棄却
以下に摘示する租税特別措置法(以下「措置法」という。)の各条項は,それぞ
内国法人の所得の計算に当たり、当該内国法人に係る租税特別措置法(平成10年法律第23号による改正前のもの)66条の6第1項所定の特定外国子会社等に生じた欠損の金額を損金の額に算入することの可否
控訴を棄却
非上場株式を譲渡した者が、その譲渡所得について平成15年法律第8号による改正前の租税特別措置法37条の10第1項に基づき確定申告を行った後に、平成11年法律第9号による改正前の同法37条の11第1項に基づき課税すべきであるとしてした更正の請求に対してされた、更正すべき理由がない旨の通知処分が適法とされた事例
棄却
とした買換えについては,租税特別措置法(平成14年5月期においては,...租税特別措置法施行令(平成14年5月期においては,平成14年3
1 建物のみを譲渡資産として土地等を買換資産とした場合における租税特別措置法65条の7第2項の適用の有無 2 法人が、譲渡資産を建物のみとし、買換資産を土地とした買換えをした場合に、租税特別措置法65条の7第2項を適用し、譲渡資産である土地の面積が零となり取得した土地の面積の全部が零を超える部分に対応するものとなることから、取得した土地は同条1項の買換資産には該当しないものとなり、同項22号に規定する固定資産圧縮損加算の特例の適用は認められないとしてされた法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分の各取消請求が、いずれも棄却された事例
棄却
本件は,租税特別措置法66条の4に基づき東京国税局から移転価格に関す...原告は,東京国税局から,租税特別措置法66条の4に基づく移転価...材の輸入取引について,国外関連者に支払った対価が,租税特別措置法6
1 租税特別措置法66条の4に基づく移転価格税制の適用の可否を検討するための税務調査、それに基づく法人税の更正処分等において取得し、又は作成された文書に記載された情報が、個人識別情報に当たるか又は一般に公にされているものを除き、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条2号イ所定の不開示情報に該当するとされた事例 2 租税特別措置法66条の4に基づく移転価格税制の適用の可否を検討するための税務調査において、国税局からの依頼を受けて公開会社が任意に提供した損益計算書及び貸借対照表に記録された情報並びに公刊物又はインターネットから収集した文書に記録された同業他社の事業内容に関する情報が、いずれも行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成15年法律第61号による改正前)5条6号イ所定の情報に該当するとされた事例
167 件中 1/4 ぺージ
◀前    次▶
1 2 3 4

便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
情報元ついて
当サイトは裁判所が公開する裁判例情報を元に自動生成しています。
各判例の最新情報: 最高裁高裁地裁知財
Twitter
判例情報の更新をお知らせする判例botを公開しています。
裁判所の公開した最新判例をいち早くお届けします。
運営者情報
当サイトはsatoru.net(個人)が運営しています。
裁判所や公的な機関が運営するサイトではありません。
ご意見、ご要望はメール or twitterまで
「こんな機能あったらいいのに!」等のご要望、お待ちしてます。
 

saiban.in