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刑事21926民事39888
法律
衆議院議員選挙区画定審議会設置法
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棄却
衆議院小選挙区選出議員の選挙についてのいわゆる1人別枠方式を含む区割基準を定める衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条及び同基準に従って選挙区割りを定める公職選挙法13条1項、別表第1の各規定の合憲性
上告を棄却
1 衆議院小選挙区選出議員の選挙についてのいわゆる1人別枠方式を含む区割基準を定める衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条及び同基準に従って選挙区割りを定める公職選挙法13条1項、別表第1の各規定の合憲性 2 衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党に選挙運動を認める公職選挙法の規定の合憲性
上告を棄却
1 衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条のいわゆる1人別枠方式を含む衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りの基準を定める規定及び公職選挙法13条1項、別表第1の上記区割りを定める規定の合憲性 2 衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党に選挙運動を認める公職選挙法の規定の合憲性
上告を棄却
【要旨1】衆議院議員選挙区画定審議会設置法(以下「区画審設置法」という。)
1 衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条の衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りの基準を定める規定及び公職選挙法13条1項、別表第一の上記区割りを定める規定の合憲性 2 衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党に選挙運動を認める公職選挙法の規定の合憲性
棄却
法律第2号と同時に成立した衆議院議員選挙区画定審議会設置法(同年法律第3
1 衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りの基準を定める衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条並びに同区割りを定める公職選挙法(平成6年法律第2号、同第10号及び同第104号)13条1項及び別表第一が、憲法の規定する投票価値の平等の要請に反するとは認められないとされた事例 2 衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党に候補者本人のする選挙運動とは別に、選挙運動を認める公職選挙法の規定が、憲法14条1項、15条、21条、43条1項に違反するとはいえないとされた事例
上告を棄却
した衆議院議員選挙区画定審議会設置法(以下「区画審設置法」という。)により
衆議院議員選挙区画定審議会設置法三条の衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りの基準を定める規定及び公職選挙法一三条一項、別表第一の右区割りを定める規定の合憲性
棄却
して、今後引き続き検討する。」、「衆議院議員選挙区画定審議会設置法の施行に...第一〇号)、「衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律」(同年...法律第一一号。この改正による改正後の衆議院議員選挙区画定審議会設置法が前記
1 衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条2項の規定の憲法13条及び43条1項適合性 2 公職選挙法12条1項、13条1項及び別表第1並びに衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条による衆議院(小選挙区選出)議員の議員定数配分規定は、平成8年10月20日施行の衆議院議員選挙当時、憲法の選挙権の平等の要求に違反する程度には至っていなかったとした事例
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