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道路整備特別措置法
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道路整備特別措置法2条4号の会社である東日本高速道路株式会社が同法40条1項の規定に基づき高速道路の利用者に対して道路法58条1項所定の負担を求めて提起する訴えと「公法上の法律関係に関する訴訟」(行政事件訴訟法4条)
上告を棄却
弁護人高野洋一の上告趣意のうち,道路整備特別措置法(以下「本法」という。)
道路整備特別措置法58条、24条3項は実質的には高速道路株式会社に定めを委任していないなどとして、同条項に関する違憲主張が欠前提処理された事例
上告を棄却
被告人3名の弁護人堀和幸,同池田良太の上告趣意のうち,道路整備特別措置法
道路整備特別措置法58条、24条3項は実質的には高速道路株式会社に定めを委任していないなどとして、同条項に関する違憲主張が欠前提処理された事例
棄却
道路整備特別措置法(「整備法」という。)は、被告は、首都高速道路公団法三〇...ならない(同法一四条一項)。その料金額の変更等について道路整備特別措置法施...ればならず、かつ、道路整備特別措置法一一条二項の基準で勘案される事由以外の
1 首都高速道路の通行者は、首都高速道路公団のした料金の改定が道路整備特別措置法11条1項の基準に適合するか否かを債務不存在確認訴訟によって争うことができるとした事例 2 道路整備特別措置法11条1項に定める償還主義適合性の裁判所による審査方法 3 首都高速道路の通行者の首都高速道路公団に対する同公団の改定に係る料金と改定前の料金との差額を支払う債務の不存在確認請求が、棄却された事例 4 道路整備特別措置法14条の2に定める割増金債権の発生原因
却下
2 被告らは、平成元年五月二三日、道路整備特別措置法二条の四の規定に基づ...還期限内の維持費管理費等の道路整備特別措置法施行令一条の五所定の費用を高速...は、道路整備特別措置法一一条によって認められているものではあるが、全国的な
道路整備特別措置法2条の4に基づく建設大臣及び運輸大臣の認可は、抗告訴訟の対象となる行政庁の処分に当たるか
却下
収に係る道路整備特別措置法三条の二第一項の許可を取り消す。...請した京葉道路及び千葉東金道路の料金の徴収に係る道路整備特別措置法三条の二...道路整備特別措置法、日本道路公団法その他の詣規定からすれば、公団は、その設
道路整備特別措置法3条の2第1項所定の、いわゆる関連道路の料金プール制についての建設大臣の許可は、行政上の決定に至る行政過程内における行政機関相互間の行為であって、行政行為として外部に対する効力を有するものではなく、また、これによって直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定する効果を伴うものではないから、抗告訴訟の対象となる行政庁の行為には該当しないとした事例
控訴を棄却
道路整備特別措置法二一条によつて準用される道路法五八条一項に基づき、同年八月二日
1 被用者の運転する貨物自動車の荷台後部から出火と道路の損傷との間に法律上の相当因果関係があり、かつ、右損傷が右被用者の事業執行中に生じたものである場合には、使用者は、民法上の使用者責任ないしは履行補助者の法理の類推により、道路法58条1項の責任を負うとした事例 2 道路法58条1項に定めるいわゆる原因者負担金制度は、同項による覊束の下に、道路管理者に対して、優越的地位における行政上の裁量により道路に関する工事又は道路の維持の費用の負担を右工事等の原因者に課する命令権限を認めたものであるから、道路管理者は、原因者の故意・過失の有無や行為の適否を問うことなく、たとえその原因の一端が不可抗力による場合においても、行政の目的に合するときには、負担命令を発することができるが、右命令は、道路管理者において、右裁量権の行使に当たって当然守られるべき公益原則、平等原則又は比例原則に従わず、行政の目的に背反したようなときには、法により覊束された要件に関する判断の誤り又は裁量権の濫用として瑕疵を帯びるとした事例 3 楽器類の運搬を業とする会社の従業員が、普通貨物自動車を運転して事業遂行中に、荷台後部からの出火により阪神高速道路公団の管理する大阪府道に損傷を生じさせた場合に、右公団が、道路整備特別措置法21条において準用する道路法58条1項に基づき右損傷の回復工事費の全額を右会社に負担させた負担命令が、き束された要件に関する判断の誤り又は公益原則、比例原則などに反した裁量権の濫用はなく、適法であるとされた事例
棄却
そこで、被告は、道路整備特別措置法二一条により準用される道路法五八条一項に基...道路整備特別措置法二一条によつて準用される道路法五八条一項に基づき、同年八月二日...してみれば、原告は、道路整備特別措置法二一条、道路法五八条一項により、本件損
1 被用者の運転する貨物自動車の荷台後部からの出火と道路の損傷との間に法律上の相当因果関係があり、かつ、右損傷が右被用者の事業執行中に生じたものである場合には、使用者は、民法上の使用者責任ないしは覆行補助者の法理の類推により、道路法58条1項の責任を負うとした事例 2 道路法58条1項に定めるいわゆる原因者負担金制度は公法上の特別な人的公用負担の制度と解するのが相当であるから、道路の損傷の原因を与えた者にその修理に要した費用を負担させるに当たっては、右原因者の故意又は過失の存在は必要ではなく、また、右原因者の行為が適法であると違法あるとを問わないが、右原因者は、道路に損傷を与えた自己の行為がいわゆる不可抗力によってもたらされたことを証明した場合に限り、衡平の原則に照らし、工事負担金の賦課徴収を免れるとした事例 3 楽器類の運搬を業とする会社の従業員が普通貨物自動車を運転して事業遂行中に、荷台後部からの出火により、阪神高速道路公団の管理する大阪府道に損傷を生じさせた場合につき、右出火が不可抗力によるものとは認め難いとして、右公団が右会社に対し、道路整備特別措置法21条において準用する道路法58条1項に基づいてした右道路修理工事費用の負担命令が適法とされた事例
棄却
行目の「〔道路整備特別措置法(以下措置法という)二条の二〕」を「(措置法二...日、道路整備特別措置法(以下、措置法という。)二条の三にもとづいて別紙図面...(道路整備特別措置法二条の二)、公団が右規定にもとづいて高速自動車国道の新
建設大臣が日本道路公団に対し、道路整備特別措置法2条の3に基づいてした高速自動車国道新設工事実施計画書の認可は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか
控訴を棄却
自動車道新設予定路線付近の住民は、道路整備特別措置法2条の3に基づき建設大臣がした自動車道路工事実施計画書の認可を抗告訴訟の対象として争う法律上の利益を有しないとした事例
却下
に基いて公団に対し新設工事の施行を命じ(道路整備特別措置法二条の二)公団...月日等を記載しかつ道路整備特別措置法施行規則で定める工事実施計画明細書、平...の認可を受けたものである。(道路整備特別措置法二条の三)、2 日本道路公団
道路整備特別措置法2条の3に基づき建設大臣のした工事実施計画書の認可は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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