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道路法施行法
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控訴を棄却
9 同三九頁八行目の「道路法施行法による」を「控訴人の」と、同四〇頁六行目
一般人の通行を禁止したいわゆる構内道路として国が管理していた土地は、現実に道路の用に供されていたとはいえないなどとして、道路法施行法(昭和27年法律第181号)5条1項に基づいて町の道路管理権が成立したとはいえないとした事例
棄却
みなされ、その使用権原を取得している(道路法施行法五条一項)。...(一) 道路法施行法の適用...道路法施行法五条一項所定の道路が、町村道の用に供されているというためには、
道路法所定の道路の管理権が成立するためには、道路区域として指定された敷地が国有財産の場合にも、法定の道路管理者が所有権その他の権原を取得して供用が開始されることが必要であるところ、道路法施行法(昭和27年法律第181号)5条1項所定の「現に旧法の規定による府県道、私道又は町村道の用に供されている」国有地とは、道路法施行時において現実に道路の形態を有して現に一般の通行の用に供されていることを要し、いわゆる構内道路として国が管理していた土地は、前記道路の用に供されていたとはいえないなどとして、当該土地について町が道路法施行法5条1項に基づいて権原を取得したとはいえず、町の道路管理権が成立したとはいえないとした事例
上告を棄却
 本件道路敷地を使用する権利は道路法施行法五条一項に基づく使用貸借による権
道路法施行法五条一項に基づく使用貸借による権利と地方自治法二三八条一項四号にいう「地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利」
控訴を棄却
ウ 道路法施行法五条...国から地方公共団体に無償で貸し付けられる根拠が道路法施行法五条によるものが...(2) 道路法施行法五条の立案の際には、譲与するか貸し付けるかについて議論
1 地方自治法242条1項にいう「財産」の意義 2 地方自治法238条1項4号にいう「その他これらに準ずる権利」の意義 3 道路法施行法5条により市が国から無償貸付けを受けている市道敷地の使用権は、民法上の使用貸借と異なるものではないから、地方自治法238条1項4号にいう「その他これらに準ずる権利」に該当せず、同法242条の2第1項、242条1項にいう「財産」に該当しないとした事例 4 道路法施行法5条により市が国から無償貸付けを受けている市道敷地の一部を隣地所有者が不法占有しているにもかかわらず、市長はこれを放置しているとして、地方自治法242条の2第1項3号に基づき、市長に対して提起された、隣地との境界を確定する措置及び前記不法占有を排除する措置等を怠る事実が違法であることの確認を求める訴えが、前記市道敷地の使用権は、同法242条1項にいう「財産」に該当しないから、同法242条の2第1項3号の訴訟類型に当たらない不適法なものであるとして、却下された事例
控訴を棄却
1 都が道路法施行法5条1項により国から無償貸付けを受けている都道敷の使用権は、地方自治法238条1項4号にいう「その他これらに準ずる権利」に当たるか 2 都が道路法施行法5条1項により国から無償貸付けを受けている都道敷の使用権が、地方自治法242条1項所定の「財産」に当たらないとされた事例 3 都道敷の不法占有に対する管理上の措置は専ら道路法に基づく行政処分としてされるべきであるとして、都知事が右都道敷の不法占用を放置していることが、住民訴訟の対象となる財務会計上の怠る事実に当たらないとされた事例 4 都が都道敷の占有者に対して有する東京都道路占用料等徴収条例(昭和27年東京都条例第100号)所定の占用料相当の損害金請求債権の行使を都知事が懈怠していることが、住民訴訟の対象となる財務会計上の怠る事実に当たるとされた事例 5 地方鉄道法(大正8年法律第52号、昭和61年法律第92号により廃止)4条ただし書所定の主務大臣の許可のあった範囲の都道敷部分を地下鉄敷設及びこれに必要な工事の施行のため帝都高速度交通営団が占有、使用することについては、これについて別個に道路法32条に基づく占用許可を要するか否かにかかわらず、都知事が道路管理者の都を代表して右工事の施行方法を承認したことにより、その不法行為性が阻却されるとした事例
却下
しかるに、本件都道の敷地の所有権は国に属し、東京都は右都道敷を道路法施行法五条一...右無償貸付は道路法施行法五条の規定によるものと認められるところ 、...のみならず、道路法施行法五条(道路法九〇条二項も同様である 。
1 都が道路法施行法5条1項により国から無償貸付けを受けている都道敷の使用権は、地方自治法238条1項4号にいう「その他これらに準ずる権利」に当たるか 2 都が道路法施行法5条1項により国から無償貸付けを受けている都道敷の使用権が、地方自治法242条1項所定の「財産」に当たらないとされた事例 3 都が道路法施行法5条1項により国から無償貸付けを受けている都道敷の不法占有に対する管理上の措置は専ら道路法に基づく行政処分としてされるべきであるとして、都知事が右都道敷の不法占用を放置していることが、住民訴訟の対象となる財務会計上の怠る事実に当たらないとされた事例 4 都が道路法施行法5条1項により国から無償貸付けを受けている都道敷の占有者に対して有する東京都道路占用料等徴収条例(昭和27年東京都条例第100号)所定の占用料相当の損害金請求債権の行使を都知事が懈怠していることが、住民訴訟の対象となる財務会計上の怠る事実に当たるとされた事例 5 都が道路法施行法5条1項により国から無償貸付けを受けている都道敷のうち地方鉄道法4条ただし書所定の主務大臣の許可のあった範囲の部分を地下鉄敷設及びこれに必要な工事の施行のため帝都高速度交通営団が占有、使用することについては、これについて別個に道路法32条に基づく占用許可を要するか否かにかかわらず、都知事が道路管理者の都を代表して右工事の施行方法を承認したことにより、その不法行為性が祖却されるとした事例
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