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刑事21914民事39850
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鉱業法
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棄却
確認であり,なお試掘を要すると認められるとして鉱業法(以下「法」とい...鉱業法の関連規定
鉱業法31条所定の不許可事由に該当するとして経済産業局長がした採掘権設定出願不許可処分が適法とされた事例
控訴を棄却
一 1鉱業権者が公共施設等の設置により鉱業法六四条の制限鉱区において鉱物を...在的制約として鉱業法六四条による制限が予定されているとしても、その制限が鉱...控訴人は通産局の通達「鉱業法第六十四条の解釈について」(甲三九号証)を援用
1 収用委員会のした収用裁決のうち損失補償の額に関する部分に不服のある者は、まず右部分の公定力を排除するために、土地収用法133条に基づく訴えにおいて裁決額の変更を求めなければならず、それを求めないで起業者に対して右の額を上回る損失補償金の給付を求めることは許されないとした事例 2 鉱業権が設定された自己所有地が収用され、一般国道が建設されたため、収用された土地に接続する鉱区について、鉱業法64条により鉱業権の行使に制限を受けるに至ったことを理由に、右土地の所有者がした土地収用法74条及び憲法29条3項に基づく損失補償の請求が、右の制限は、鉱業権に内在するものであり、それが現実化したにすぎないとして、棄却された事例
控訴を棄却
(一) 鬼首白土が鉱業法三条一項のけい石に当たるか否かの判断は、単に科学...祉の増進に寄与することを目的とする鉱業法の趣旨にそつた観点、すなわち、それ...ら鉱物を鉱業法の適用下におきその保護と監督の下に採掘することが国民経済上及
1 地方通商産業局長が鬼首白土の通称で呼ばれる白土を鉱業法3条1項所定の「けい石」又は「耐火粘土」に当たると誤認してした鉱区の鉱種名変更の確認及び登録の処分が、右瑕疵は重大かつ明白であるとして、無効とされた事例 2 地方通商産業局長が鬼首白土の通称で呼ばれる白土を鉱業法3条1項所定の「けい石」又は「耐火粘土」に当たると誤認してした鉱区の鉱種名変更の確認及び登録の処分につき、従来営林署長から右白土の払下げを受けてこれを採堀していた者は、右処分の存在によって右採堀を妨げられている者であり、しかも、右処分の無効を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない者であるから、右処分の無効確認を求める法律上の利益を有するとした事例
控訴を棄却
訴外常陸大理石株式会社は鉱業法(昭和二五年法律第二八九号)施行日(昭和二六...号)をし、かつ、「訴外会社は右鉱業法施行日の六か月以前から本件区域において...出願に鉱業法施行法五条に基づく優先権があると認定されるべきであるが、その決
1 鉱業法36条に基づく鉱業出願地の減少の出願の意思表示が、錯誤ないし詐欺によるものではないとされた事例 2 鉱業法36条に基づく鉱業出願地の減少の出願の元になった鉱業権設定の出願に対し右減少の出願の対象となった区域を除いた部分について許可処分がされた後にした右減少の出願の撤回につき、右許可処分がされた時点において、右両出願は一体的に処理され、減少の出願についても許可処分がされたものであるとして、右撤回はその対象を欠き効力を生じないとした事例
上告を棄却
決・刑集二二巻一二号一四〇二頁)。ところで、鉱業法六四条の定める制限は、鉄
鉱業法六四条の規定による鉱業権の行使の制限と憲法二九条三項を根拠とする損失補償請求
破棄
との諒解により右出願についての鉱業法施行法七条一項の通知は省略されていたも...の鉱業法施行法七条一項の通知をし、訴外組合は、その通知に基づいて、昭和三一... 案ずるに、鉱業法施行法七条は、従来土地の所有者においてなんら公法上の制限を受けることなく行なうことのできた追加鉱物の掘採が、現行鉱業法(昭和二五年
鉱業法施行法七条一項の通知後三〇日以内にされた土地所有者の追加鉱物を目的とする鉱業権の設定の出願につき、同条による優先権が認められないとされた事例
上告を棄却
 鉱業法三条にいう「けい石」とは、遊離けい酸鉱物を主成分とする地下資源をい
鉱業法三条にいう「けい石」の意義
棄却
四 しかしながら、鉱業法第二七条によれば、原告と大滝根石材との出願が重複し...け、現に昭和二六年まで右区域内の北側部分を堀採していたのであつて、鉱業法の...たり、鉱業法施行法(以下、単に施行法という。)第五条、第六条の優先区域の認
鉱業法施行法第5条の趣旨
控訴を棄却
 鉱業法施行法(以下「施行法」という。)第七条は、「鉱業法施行の日から六ケ...当該追加鉱物を目的とする鉱業権の設定の出願をしたときは、その者は、鉱業法第...鉱業権の設定の出願が、鉱業法施行の日より六ケ月以後になされることのあること
鉱業法施行後の土地所有権の承継人は同法施行法第7条所定の優先出願権を有するか
棄却
 (一) 原告は、福岡通商産業局が本件鉱業権について鉱業法第五三条の二の補... (二) なお、鉱業法第五三条の処分は、同条明記の要件の具備した全ての場合...者間で処理されるべき場合について鉱業法第五三条の処分のなされる必要はない。
一、 国が鉱区内の土地を取得しこれに公共用施設を施すため鉱業権の行使を阻止する場合と鉱業権者に対する不法行為の成否 二、 右の場合と鉱業法第五三条第五三条の二の適用
上告を棄却
 また、所論三は、鉱業法七条違反をいうが、原審において主張・判断を経ていな
鉱業法第七条違反が認められないとされた事例
上告を棄却
認ないし法令違反の違法があるというにある。しかし、鉱業法の規定によると、租
鉱業法第一九一条第二項の過失侵掘罪と同条第一項第一号の不法掘採の罪との罪数。
控訴を棄却
 然し、所論の鉱業法一九四条は、いわゆる両罰規定に関するもので、同法一九一...要旨>鉱業権者である。)の代理人(被告人は鉱業法施行規則にいわゆる鉱業代理人...らし不当であり、しかも鉱業法六三条四項が施業案によらない鉱業を禁止し、罰則
鉱業権者の代理人が鉱業権者の業務に関し従業員をして鉱業法第六三条第四項違反の行為をさせた場合の処罰規定
却下
は前記鉱業法第二十条の規定により依然被控訴人主張の試掘権を有するものであ...に争いがない。ところで鉱業法第二十条によると、試掘権者より試掘権の存...り、不許可処分の効力の発生が停止され、不許可処分がなされない間と同様鉱業法
鉱業法第二〇条と行政処分の執行停止決定の効力
同視すべき状態に至つたものと認められる、而してこの様な廃炭は、鉱業法第三条...を人に売つて代金を取るというが如きは一種の詐欺的行為といわなければならない、被上告会社は自身鉱山権を取得して鉱業を営んで居る会社だから、鉱業法第三条の...を認め得るけれども、これ等の事実は、本件硬山が鉱業法第三条に所謂廃鉱に該当
鉱業法第三条にいわゆる「廃鉱」の意義。
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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例:窃盗 殺人
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