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上告を棄却
一 訴訟手續に關する法規が改正された場合における新法の適用範圍 二 刑訴應急措置法第一三條第二項の合憲性 三 刑訴應急措置法附則第四項の合憲性及び刑訴應急措置法第一三條第二項の合憲性 四 辯護人を要しない事件の審理につき期日を懈怠した辯護人不出廷のまま辯論を終結した場合と辯護權の不法制限の有無 五 有罪判決において罪となるべき事實の認定に對する法令適用の判示の程度 六 新刑訴法第四一一條と刑訴應急措置法第一三條第二項の關係と上告理由 七 公判を公開した旨の記載を缺く公判調書と憲法違反の有無 八 未提出の辯護人の上告趣意書の論旨を援用した相辯護人の上告理由の適否
棄却
一 昭和二二年法律第二二五號議院における證人の宣誓及び證言等に關する法律第八條の告發と公訴提起の條件 二 有毒飲食物等取締令第一條第二項の規定の趣旨
棄却
一 昭和二三年最高裁判所規則第九號の合憲性 二 昭和二三年最高裁判所規則第九號第四條に對する違憲の主張と上告の適否 三 昭和二二年勅令第七七號により改正追加された勅令第一號第一五條第一六條第一項第七號の規定が昭和二〇年勅令第五四二號所定の「連合國最高司令官ノ爲ス要求ニ係ル事項」に該當することの有無 四 昭和二二勅令第一號第一五條にいわゆる「政治上の活動」の意義 五 議員候補者に対する選挙運動資金交付の斡旋と昭和二二年勅令第一号第一五條にいわゆる「政治上の活動」 六 議院における證人の宣誓及び證言等に關する法律第八條の告發を缺く公訴の適否
破棄
一 昭和二二年政令第三二八號、及び昭和二一年勅令第一〇一號(政黨、協會其ノ他團體ノ結成ノ禁止等ニ關スル件)第五條第一項の届出義務の意義 二 個人に對する献金であるとする被告人の主觀的認識に對し寄附者側の意團が黨に對するものである場合の政令違反の成否 三 議院における證人の宣誓及び證言に關する法律第八條の告發を缺く公訴の適否
上告を棄却
一 昭和二〇年勅令第五四二號ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ發スル命令ニ關スル件及び銃砲等所持禁止令の合憲性 二 旧憲法上の法律の新憲法後の効力 三 昭和二二年法律第七二號日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に關する法律第一條の二の規定の趣旨
上告を棄却
 <要旨>選擧運動の文書圖畫等の特例に關する法律は、用紙其の他資材の不足極め
選擧運動の文書圖晝等の特例に關する法律第二條にいう「頒布」の意義
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