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刑事21925民事39883
法律
青色申告法
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控訴を棄却
民法上の組合である映画投資事業組合の組合員である青色申告法人が、同組合が映画の所有権を購入し、映画配給会社に賃貸したとして、同映画の持分権を減価償却資産としてその減価償却費を損金の額に算入して法人税の確定申告をしたのに対し、税務署長が当該減価償却費の損金算入を否認してした法人税の更正が、適法とされた事例
控訴を棄却
1 青色申告法人である都市ガス供給業等を営む会社が確定申告において計上した、都市ガスの原材料となる副生ガス仕入価額が、事業年度終了日において未確定であり、後に精算することが予定されたものであるとして、その損金算入及び精算としての仕入割戻金の益金算入を否認し、これに代わる仕入価額を認定してした法人税の更正に違法はないとした事例 2 都市ガス供給業等を営む会社が確定申告において計上した、都市ガスの原材料となるブタンガス仕入価額のうち、同会社の取締役が経営責任者を兼ねその他の役員も同会社の役員により構成されている仕入先会社からの仕入価額が、他の仕入先からの仕入価額に比して極めて高額であるとして、その仕入価額のうち適正額を超える部分を寄附金と認定してした法人税の更正に違法はないとした事例
取り消す
1 法人がその所有する土地を売却するに際し仲介料を支払ったがその額が証拠上認定できない場合に、宅地建物取引業法の規定により宅地建物取引業者が受けることのできる報酬の額(昭和45年建設省告示第1552号)に定める最高額の限度で、右仲介料の損金算入を認めた事例 2 青色申告法人に対する更正処分の更正通知書の理由付記に不備はないとした事例
棄却
1 織物製造工場に設置した冷暖房設備が、建物内部の冷房の機能を有するにすぎないため、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表第2、番号44の織物設備に当たらず、租税特別措置法(昭和49年法律第17号による改正前)45条の2による特別償却の対象とならないとされた事例 2 青色申告法人に対する更正処分の更正通知書の理由付記に不備はないとされた事例
棄却
1 「韓国政府援助金」なる名目で韓国政治家等に交付した金員が、原告の事業に直接関係のない者に対する一種の無償給付であるとして、法人税法上損金に算入することができないとされた事例 2 青色申告法人に対する更正処分の更正通知書の理由付記に不備はないとした事例
棄却
は本件係争事業年度当時青色申告法人であつたが、本件更正通知書の理由欄には...業年度当時青色申告法人であつたこと、本件更正通知書の理由欄に原告主張の記載...原告が本件係争事業年度当時青色申告法人であつたこと、本件更正通知書には更正
1 同族会社が本来否認されるべき行為計算をしたが、会計上はその時点において損益に不当な変動を生ぜず、法人税を不当に減少させない処理をした場合、税務署長は右同族会社の会計処理により、右行為計算の結果が損益計算に現れ、右税の負担を不当に減少させる結果の生じた時点において、一連の行為計算を一体のものとして否認できるとした事例 2 青色申告法人に対する更正処分の更正通知書の理由付記に不備はないとされた事例
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◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
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例:窃盗 殺人
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