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上告を棄却
であって禁錮以上の刑に当たるもの」に該当し,公訴時効を廃止するなどした「刑...条2項により同法による改正前の刑訴法250条が適用された場合の公訴時効期間...15年が未だ経過しておらず,その公訴時効が完成していないから,本法附則3条
公訴時効を廃止するなどした「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」(平成22年法律第26号)の経過措置を定めた同法附則3条2項と憲法39条、31条
上告を棄却
なお,所論は,本件においては公訴時効が完成している旨主張するが,犯人が国...項により公訴時効はその進行を停止すると解されるから,被告人につき公訴時効は
犯人の一時的な海外渡航と公訴時効停止の効力
上告を棄却
「出資法」という。)違反被告事件の公訴時効の成否に関し,職権で判断する。...4条1項前段を類推適用するのは相当といえず,本件訴因変更請求には公訴時効の...公訴時効の期間が経過していたとして,被告人を免訴した。
誤ってした併合罪関係にある事実についての訴因変更請求と公訴時効停止の効力
破棄
 2 本件においては、詐欺罪の公訴時効期間である七年が経過し、Iに対する有...った時には、右詐欺罪についてはいまだ公訴時効期間は経過していなかったにもか...と、それから公訴時効完成の同年一一月一七日までの三箇月の間に告訴をしても有
民訴法三三八条一項五号に規定する罰すべき行為の公訴時効が完成したが同条二項に規定する有罪の確定判決等を得ることができないときに当たらないとして除権判決に対する不服の理由があるとはいえないとされた事例
破棄
り、その公訴時効が完成するものであるところ(刑訴法二五〇条四号)、本件につ...訴の提起の当時既に公訴時効が完成していたものと認められる。そうすると、原審
公訴時効の完成を看過して有罪を言い渡した原判決が刑訴法411条1号により破棄された事例
棄却
日の経過をもつて公訴時効が完成していることが明らかであり、これと同旨の原決...定の判断は正当である。本件抗告の趣意は、違憲をいうが、公訴時効に関する主張
付審判請求棄却決定に対する特別抗告が被疑事実の公訴時効の完成により不適法とされた事例
上告を棄却
 2 公訴時効完成の有無について...長年月が経過している。しかし、公訴時効の起算点に関する刑訴法二五三条一項にいう「犯罪行為」とは、刑法各本条所定の結果をも含む趣旨と解するのが相当であ...るから、Aを被害者とする業務上過失致死罪の公訴時効は、当該犯罪の終了時であ
一 迅速な裁判の保障との関係で公訴提起の遅延がいまだ著しいとまでは認められないとされた事例 二 胎児に病変を発生させ出生後死亡させた場合における業務上過失致死罪の成否 三 刑訴法二五三条一項にいう「犯罪行為」の意義 四 被害者が受傷後期間を経て死亡した場合における業務上過失致死罪の公訴時効 五 結果の発生時期を異にする各業務上過失致死傷罪が観念的競合の関係にある場合の公訴時効
控訴を棄却
公訴時効期間満了日の同五四年七月一七日の一週間ぐらい前になつて、ようやく被... そこでまず、本件公訴時効期間満了日がいつであるかについて検討する。刑事訴...る。したがつて、犯罪行為の終わつた時から進行を開始した本件公訴時効は、共犯
共犯に対する公訴の提起によつて停止した公訴時効がその裁判確定により再進行した場合の残時効期間の計算方法
上告を棄却
一条一項の各犯罪の犯人に対する公訴時効の完成は、同法一一二条の罪の成立に消
一 密輸貨物に関する善意の取得者の介在と関税賍物罪の成否 二 密輸の本犯に対する公訴時効の完成と関税賍物罪の成否
棄却
 控訴趣意第一点(公訴時効に関する法令適用の誤り)について...三五年八月二八日から三年の公訴時効期間の経過した昭和三八年八月二七日限りで...公訴時効が完成しているものである。しかるに、原判決は本件が観念的競合犯であ
一 構造型過失に基づく観念的競合犯の公訴時効 二 憲法三七条一項の迅速な裁判の保障条項の趣旨を被疑者に推及できる限界 三 構造型過失に基づく業務上過失致死傷罪における実行行為性 四 同罪における結果発生の予見可能性の意義
上告を棄却
事実につき公訴時効の進行を停止する効力がなく、同各公訴事実については本件起...訴当時すでに公訴時効が完成しているとして、被告人三名をいずれも免訴したこと、...第二については公訴時効の進行を停止する効力を有しないが、同第一については右
一 訴因の特定が十分でない起訴状による公訴提起と公訴時効停止の効力 二 二個の事実のいずれに対する起訴であるのか一見まぎらわしく訴因の特定が十分でない起訴状による公訴提起が一方の事実に関する公訴時効停止の効力を有するとされた事例 三 再起訴に対する判断が旧起訴に対する確定判決のいわゆる内容的確定力に抵触しないとされた事例 (三につき反対意見がある)
上告を棄却
起訴状謄本の不送達と公訴時効停止の効力
控訴を棄却
た被告人に対し、刑訴法二五四条一項を適用して公訴時効の停止を肯認し有罪判決...の効力を失うと解すべきであり、原審は被告人に対し公訴時効の完成による免訴の... それ故、所論の解釈に従えば、本件は公訴時効完成を理由に免訴の判決をすべき
起訴状謄本の不送達と公訴時効停止の効力
破棄
犯罪事実と併合罪の関係にあるところ、右両名共謀の違反の罪の公訴時効は三年で...あり、公訴提起当時において既に公訴時効が完成しているのであるから、福江簡易
公訴時効を看過してなされた略式命令に対する非常上告
上告を棄却
証であり、この偽証につき公訴時効の完成により有罪の確定判決を得ることができ...おいて、右公訴時効が完成しなかつたならば偽証について有罪判決を得られたであ
偽証についての公訴時効の完成を理由とする再審の訴が民訴法四二〇条二項の要件を欠くものとされた事例
上告を棄却
終つた時から三年の期間を経過することにより、その公訴時効が完成するところ(...当時すでに公訴時効は完成していたものというべきである。してみれば、右強要の
原審が併合罪の一部につき公訴時効の完成を看過した場合と正義
上告を棄却
に実行されたときは、両者の公訴時効は不可分的に最も重い刑を標準に最終行為の...るが、甲一号証の偽造罪についての公訴時効は、これを用いて公正証書原本不実記...造罪についての公訴時効は、これを用いて右各罪が犯された同月四日から起算すべ
一、民訴法四二〇条一項六号または七号に基づく再審の訴と同項但書 二、民訴法四二〇条二項後段の再審の要件が具備されたと認められた事例 三、牽連犯の公訴時効 四、民訴法四二〇条一項六号または七号に基づく再審の訴と同法四二四条四項
破棄
が、本質的には数罪であるから各別に公訴時効が完成するものと解すべきところ右...該当するところ、牽連犯<要旨>の公訴時効はその結果たる行為が手段たる行為の時...公訴時効に従うべきところ、右第一の点は昭和四二年一〇月二一日、同第二の点は
牽連犯の公訴時効の完成時期
破棄
 してみると、右各罪についての公訴時効は、昭和二四年法律第二八六号による改正前の物品税法一〇条所定の納期である各翌月末の経過をもつて進行を開始したの...てに通告処分がなされ、これによつて公訴時効が中断され、その後約四年を経過し...たは人に対する公訴時効は、その法人または人に対する法定刑である罰金刑につき
旧物品税法第二二条(昭和二四年法律第二八六号による改正前のもの)のいわゆる両罰規定における事業主としての法人または人に対する公訴時効
棄却
た場合における公訴時効の期間は、その事件に適用すべき罰条の法定刑によつて定...件は、被疑者の勾留時すでに公訴時効が完成していたことが明らかである。」旨判...公訴時効の期間が変わる場合には、刑法六条により新旧両者を比照して短い方の期間を適用すべきではなく、変更後の法定刑によつてその時効期間を定めるべきであ
犯罪後の法律による刑の変更と公訴時効の期間
控訴を棄却
一二月七日以前すでに時効が完成していたことになる。公訴時効に関する規定が手...た現行法の法定刑、即ち長期懲役五年を標準とすることになるが、公訴時効の制度...条の適用を排除し、旧法によるべき旨を規定するに止まり、公訴時効期間について
「罰則の適用については従前の例による」との経過規定がある場合と公訴時効
破棄
期間は三年であるから、右公訴は、公訴時効完成後の提起にかかるものといわなけ
農地法第四条第一項違反の罪と公訴時効
破棄
のについての時効期間に従つて全体の公訴時効の成否を決すべきものであるから、...本件の場合、重い供与罪の刑に対する一年の公訴時効(昭和三七年五月一〇日改正
観念的競合犯の公訴時効
破棄
各月の物品税を逋脱した罪についての公訴時効は物品税法一〇条所定の納期たる翌...を図つた罪についての公訴時効は右法律八条所定の申告期限たる翌月一〇日の経過...五月五日被告会社宛に通告処分がなされ、これによつて公訴時効が中断されたこと、
旧物品税法第二二条のいわゆる両罰規定における事業主たる法人又は人に対する公訴時効。
破棄
八年ないし同二九年中に終了しており、被告会社に対する本件公訴は公訴時効完成
一 酒税法第六二条のいわゆる両罰規定における事業主たる法人又は人に対する公訴時効 二 第一審における証拠とすることの同意を控訴審に至つて撤回することの可否
破棄
対する公訴時効に関する法令の解釈適用の誤りを主張するに帰着する。...公訴時効は、刑訴二五〇条五号により時効期間はその法人に対する法定刑たる罰金...記録上明かであるから、本件について、国税犯則取締法一四条、一五条による公訴時効中断の手続がとられていない場合は、本件公訴提起は前記違反行為が終つた時
物品税法第二二条のいわゆる両罰規定における事業主たる法人に対する公訴時効
控訴を棄却
 (六) 大矢弁護人の控訴趣意第二点その三の公訴時効の論旨について、... 所論は要するに、本件は公訴時効の完成後に起訴されたものであるから、免訴の...訟法第二五五条第一項により、公訴時効の進行が無条件に停止されるという見解の
一、 訴因の特定を認めた一事例 二、 犯人が「国外にいる場合」の公訴時効の停止
破棄
 論旨のうち憲法三一条違反の主張は公訴時効期間に関する刑訴法の解釈の誤の主...の終つた時からすでに三年以上を経過し公訴時効完成後に提起されたものというの
物品税法(昭和二五年法律第二八六号による改正前のもの)第二二条のいわゆる両罰規定における事業主たる法人又は人に対する公訴時効。
破棄
た後刑訴二五〇条五号による三年の期間を経過し、既に公訴時効完成後に提起され... 刑訴法は、公訴時効の期間につき、(一)刑法により刑を加重しまたは減軽すべ...りないものとして公訴時効の期間の画一を期し、また、共犯については、事件を単
取引高税法(昭和二三年法律第一〇八号)第四八条第一項のいわゆる両罰規定における事業主たる法人または人に対する公訴時効。
破棄
一二日被告人らに対し右指定の通知書が送達されてから本件公訴時効の期間三年を...経過するまでの間に前記旧刑訴二八五条所定の公訴時効中断の事由に該る手続がな
一 いわゆる準新事件の公訴時効とその中断 二 同事件につき上告趣意書提出最終日の指定がなされその通知書が上告人に送達されたときは公訴時効中断の効力を生ずるか。 三 同事件につき上告審で公訴時効が完成した場合の措置。
控訴を棄却
まであることを要件とし、公訴時効は犯罪行為の終つた時から法律の定める一定期...条二項)。これは公訴時効制度が人を基礎とするものではなく、事実を基礎とする...<要旨>点より生ずる結果である。従つて、公訴時効は犯罪事実を対象とし、犯人を
単独犯としての公訴提起とその共犯の公訴時効
上告を棄却
 しかし、公訴時効は公訴の提起によつてその進行を停止するものであり(刑訴二...ち、公訴時効進行停止の効力を生ずる時となると解すべきであり、所論のように右...決定があつた場合には、その公訴時効進行停止の効力は告訴人または告発人がこの
いわゆる準起訴手続における公訴時効停止の時期
破棄
その理由において、公訴時効が完成しているから免訴の言渡をなすべきであるが、... 第二、 想像上数罪の公訴時効...公訴時効は、その最も重きに従い処断すべき罪の刑によりその完成を認めるべき
一、 想像上数罪に対する一部有罪の判決と右有罪部分に対する控訴の効力 二、 想像上数罪の公訴時効
上告を棄却
というべく、そして営業犯の公訴時効は、いわゆる包括一罪の場合と同様に、その
一 貸金業等の取締に関する法律第一八条第一号の罪の性質 二 営業犯の公訴時効 三 出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律附則第一一項と憲法第一四条
破棄
の間公訴時効の中断の事実のないことは記録上明らかであるので、右の罪に対する
公訴時効完成により刑訴法第四一一条により免訴を言渡した一事例
免訴
一 包括一罪と認むべき事例 二 包括一罪の公訴時効
破棄
設けた所以のものは公訴時効の制度の本旨が単に時間の経過によつて生じた事実上
一、 共犯の一人に対して公訴が提起され無罪の判決が確定した場合と他の共犯者に対する拘束力 二、 右の場合先の公訴提起は他の共犯者に対して公訴時効を停止する効力を有するか
破棄
 論旨は、本件公務員特別暴行罪の公訴時効は刑事訴訟法第二百五十条第四号によ... 原判文によれば、原判決は公訴時効は刑事訴訟法第二百六十二条第一項による付...行罪の公訴時効は、同法第二百六十六条第二号の本件付審判決定のあつたときには
準起訴請求と公訴時効
破棄
上告審における公訴時効の完成と免訴の言渡
上告を棄却
しての五年の時効期間が経過し本件犯罪に対する公訴時効は完成したことを主張す...公訴時効完成の有無を判断すべきであつて、所論の如く訴因罰条の変更の時を基準
訴因変更と公訴時効
破棄
公訴時効の期間が変つた場合には新旧両者を比較して短い方の期間を適用するもの
刑の変更があつた場合と公訴時効
控訴を棄却
一、 旧物品税法第一八条該当犯罪の公訴時効 二、 同法所定の不正行為に該当する事例 三、 円未満の罰金刑の執行
免訴
外国人登録令に違反して登録申請をしない行為の公訴時効の起算点
破棄
一 判例と相反する判断をした一事例 二 外国人登録不申請罪の性質 三 外国人登録令に違反して登録申請をしない行為の公訴時効の起算点 四 勅令の定める登録義務を通牒により左右することができるか
控訴を棄却
以内に登録申請をしなかつた罪の公訴時効は右三十日の期間徒過の日から進行する...するのと共に犯罪は既遂となるものと解せざるを得ない。然るに公訴時効は犯罪行...為の終つた時から起算すべきものであるから右犯罪の公訴時効は右期間を徒過した
旧外国人登録令附則第二項違反の罪と公訴時効
控訴を棄却
日から起算し三年の公訴時効の既に完成した昭和二十五年六月一日以後である昭和
外国人登録令附則第二項違反の罪と公訴時効の起算点
免訴
これに対する公訴時効が進行を始め、昭和二十五年六月一日を以て完成したものと...下に、猶予期間の徒過と同時に公訴時効が進行を始めるとして免訴の言渡をしたの
外国人登録令に違反して登録申請をしない行為の公訴時効
上告を棄却
公判期日の指定又はその變更と公訴時効の中斷事由たる「公判の處分」
上告を棄却
 旧刑訴法第二八五条が公訴時効の中断事由の一つとして規定している公判の処分...ことを要しないのである。けだし、同条に規定する公訴時効の中断は、検察官、裁
裁判長の公判期日の指定と公訴時効の中斷
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◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
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例:窃盗 殺人
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