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判事事項
刑訴應急措置法第一二條
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上告を棄却
夫が妻の代りに妻の名儀で作成した顛末書につき妻を證人として訊問した場合と刑訴應急措置法第一二條第一項
上告を棄却
憲法第三七條第二項及刑訴應急措置法第一二條違反にあたらない事例
上告を棄却
一 原判決が證據に採つた聽取書の供述者につき原審はその證人訊問申請を却下していても、第一審公判で右の供述者を尋問する機會を被告人に與えている場合と刑訴應急措置法第一二條第一項及び法憲第三七條第二項 二 刑訴應急措置法第二〇條及び同第二一條により檢察官の附帶控訴の制度は癈止されたか
破棄
辯護人のした刑訴應急措置法第一二條一項に該る書類の作成者の喚問申請を却下しながら、右書類を證據に採つた事例
破棄
供述に代わる書類の作成者を訊問したが供述者を訊問しなかつた場合と刑訴應急措置法第一二條第一項
上告を棄却
一 公判で意見書記載の罪事實を續聞けたのに對し、その通りなる旨の供述ある場合、右供述以外に意見書の記載を證據に採ることの要否 二 刑訴應急措置法第一二條にいわゆる供述者又は作成者に當らない一事例
上告を棄却
第一審で證人訊問をなし第二審で却下した同證人に對する檢事の聽取書を採證したことと刑訴應急措置法第一二條第一項
上告を棄却
刑訴應急措置法第一二條第一項に該る會社名義の被害始末書にその代表者の氏名の掲記がない場合の證據力
上告を棄却
一 刑訴應急措置法第一二條第一項の合憲性 二 被告人の自白と補強證據としての共同被告人の供述 三 昭和二〇年勅令第五四二號昭和二一年勅令第二七七號、同第三一一號の合憲性
上告を棄却
一 公判期日の日附を誤記した公判調書と上告理由 二 刑訴應急措置法第一二條第一項但書にいわゆる「審問の機會を與えることが著しく困難な場合」に該當する事例
上告を棄却
刑訴應急措置法第一二條第二項の合憲性
却下
一 刑訴應急措置法第一二條第一項違反の一場合 二 刑訴應急措置法第一二條第一項違反の一場合
上告を棄却
一 刑訴應急措置法第一二條第一項の合憲性 二 賍物の故買者から賍物を買受けた者と賍物故買罪の成立 三 刑事訴訟法施工第二條の合憲性 四 賍物故買罪の罰金につき罰金等臨時措置法第三條及刑法第六條を明示しない判決の適否
上告を棄却
一 辯護人に最終陳述の機會を與えた場合と舊刑訴法第三四九條第三項 二 證據調の施行と公判手續の更新 三 供述録取書類の供述者の死亡と刑訴應急措置法第一二條第一項但書の被告人に尋問の機會を與えることができない場合
上告を棄却
一 罪名の記載漏れのある公判請求書と公訴提起の効力 二 第一審判決後被告人が被害を辨償した場合と不利益變更禁止の適用 三 刑訴應急措置法第一二條の合憲性
上告を棄却
一 刑訴應急措置法第一二條の合憲性 二 相被告人の供述と刑訴應急措置法第一二條
上告を棄却
一 第一審公判期日に聴取書の供述者を訊問する機會を被告人に與えた場合と刑訴應急措置法第一二條第一項 二 第一審公判期日に聴取書の供述者を尋問する機会を被告人に与えた場合と刑訴応急措置法第一二條第一項
上告を棄却
刑訴應急措置法第一二條の合憲性
上告を棄却
供述録取書記載の供述の記載に關係なく他の目的でした供述者の證人喚問申請と刑訴應急措置法第一二條第一項
上告を棄却
辯護人立會の下に行われた公判準備期日における證人訊問調書と刑訴應急措置法第一二條
上告を棄却
憲法第三七條第二項の法意と刑訴應急措置法第一二條第一項
却下
刑訴應急措置法第一二條第一項違反の一場合
上告を棄却
一 五九日の拘束と憲法第三八條第二項の「不當に長い拘禁」 二 證據に採用しなかつた聽取書の供述者に對する證人訊問の申請を却下した場合と採證法違反の主張 三 刑訴應急措置法第一二條第一項の法意
上告を棄却
一 麻藥窃取後の所持と麻藥取締法違反の成否 二 情状に關する證人喚問の唯一の申請却下と辯護權の不法制限 三 刑訴應急措置法第一二條第一項所定の書類を證據に採用しない場合と證人訊問の要否 四 憲法第三七條第二項の法意
上告を棄却
刑訴應急措置法第一二條第一項の被告人の訊問請求權と裁判所の告知義務
上告を棄却
一 刑訴應急措置法第一二條二項の法意 二 「頚動脈をやられたら死ぬ」という經験上の法則存在の認定と鑑定の要否 三 舊刑訴第三六九條の告知を公判調書に記載する方法
上告を棄却
刑訴應急措置法第一二條第一項の法意
上告を棄却
一 刑訴應急措置法第一二條第一項の法意と裁判所の告知義務 二 強盜罪の目的物についての判示の程度
上告を棄却
第一審において被告人から刑訴應急措置法第一二條第一項の請求があり第二審に於てその請求がなかつた場合と同條所定の書類の證據能力
上告を棄却
一 裁判所法施行法第二條及び同法施行令第三條の合憲性 二 刑訴應急措置法第一二條の合憲性 三 憲法第三七條第一項にいわゆる公平な「裁判所の裁判」
上告を棄却
刑訴應急措置法第一二條の法意と裁判所の告知義務
上告を棄却
一 被告人の精神状態を鑑定によらず、その供述、行動、態度その他にょつて判斷することの可否と實驗則違反 二 第1回の公判において刑訴應急措置法第一二條第一項に基く證人申請が却下され更新後の第二回公判において、裁判長から特に右規定に基く請求權のあることを告知されたるに拘わらず、證人の申請を爲さなかつた場合右規定の書類を證據となし得るか
上告を棄却
一 判決における適用法規の名稱の誤記と憲法第三一條 二 裁判所法施行令第一條の合憲性 三 刑訴應急措置法第一二條第一項に基く證人訊問の請求がない場合とは規定の書類の證據能力 四 關係人に對する檢事の聽取書中の被告人の否認する部分の供述記載を證據に採ることの可否と憲法第三七條及び刑訴應急措置法第一二條 五 憲法適否を理由としない再上告の適否 六 檢事の理屈攻めと強制の有無 七 證據の取捨選擇の自由と憲法第三七條第一項及び第七六條第三項 八 上告審における刑訴應急措置法第一二條第一項但書の適用の有無と憲法第三一條 九 公判廷における否認の供述あるに拘わらず檢事に對する被告人の肯定の供述を證據に採ることの可否と憲法第三一條
却下
公判手續更新前の期日において既に申請を却下した證人の豫審訊問調書供述書を證據に採つた場合と刑訴應急措置法第一二條
却下
一 刑訴應急措置法第一二條第一項違反判決の違憲法 二 公判手續更新前の證人申請の却下と刑訴應急措置法第一二條第一項及び憲法第三七條第二項違反 三 刑訴應急措置法第一二條第一項に違反した第二審判決を是認した上告審判決と再上告の適否
上告を棄却
一 作成の粗雜な公判調書の効力 二 憲法第三七條第二項の法意と刑訴應急措置法第一二條の合憲性 三 刑の執行猶豫の言渡をしなかつた判決と憲法第一三條 四 刑の執行猶豫の言渡をしなかつた判決と憲法第三七條第一項
上告を棄却
一 刑訴應急措置法第一二條第一項の法意 二 食糧管理法の合憲性 三 證據法則違背の主張と刑訴應急措置法第一七條の上告理由
上告を棄却
一 刑訴應急措置法第一二條第一項の訊問請求なき書類の證據能力 二 犯罪事實の一部についてのみ補強證據がある場合と他の部分についての自白のみによる認定の當否
上告を棄却
一 押收搜索手續の違法と上告理由 二 押收搜索手續の違法と救濟方法 三 量定不當の主張と實驗則違反 四 第一審手續の違法を理由とする第二審判決に對する上告の適否 五 第一審における證人申請の撤回と第二審における前申請の効果 六 刑訴應急措置法第一二條第一項但書の法意 七 憲法第三六條にいわゆる「殘虐な刑罰」の意義と被告人に過酷と思われる刑の言渡
上告を棄却
一 刑訴應急措置法第一二條の法意 二 勾留前より終始一貫してなした自白と憲法第三八條第二項にいわゆる「不當に長く抑留若しくは拘禁された後の自白」 三 期待した船舶が偶々來航しなかつたため密輸出が不成功に終つた場合と不能犯 四 關税法の罰則等の特例に關する勅令第一條第二項にいわゆる「輸出しようとした者」の意義 五 召喚状不送達のため證人を喚問しえなかつた場合と憲法第三七條第二項 六 沒收物に對する證據調の要否
上告を棄却
一 刑訴應急措置法第一二條第一項本文の規定による被告人の訊問請求がない場合の供述録取書類の證據能力――憲法第三七條との關係 二 刑訴應急措置法第一二條第一項本文の規定による被告人の訊問請求權と裁判所の告知義務 三 押收物件を沒收する場合における右物件の證據調の要否 四 押收物件を犯罪供用物件として沒收する場合の證據舉示の要否
上告を棄却
一 憲法第三七條第二項の法意 二 刑訴應急措置法第一二條第一項の合憲性 三 辯護人が一旦證人喚問の申請をなし、その後右申請を抛棄した場合と刑訴應急措置法第一二條第一項
上告を棄却
一 裁判所法施行前地方裁判所に繋屬中の第二審事件に對する上告審 二 裁判所法第一六條第三號の合憲性と憲法第一三條、第一四條、第三二條及び第七六條第二項 三 相被告人の供述と補強證據 四 憲法第三七條及び刑訴應急措置法第一二條第一項に基く被告人の證人訊問請求權と裁判所の證人喚問義務
上告を棄却
刑訴應急措置法第一二條の合憲性
破棄
一 證人の訊問申請と刑訴應急措置法第一二條第一項 二 辯護人による證人の訊問申請と刑訴應急措置法第一二條第一項 三 辯護人による刑訴應急措置法第一二條第一項に基く證人の訊問請求と被告人の意思
上告を棄却
一 刑訴應急措置法第一二條第一項本文の規定による被告人の訊問請求權と裁判所の告知義務 二 綜合證據による強盜殺人共犯の認定と虚無の證據 三 憲法第三七條第一項の「公平な裁判所の裁判」と共同被告人間の科刑の權衡 四 強盜殺人の共犯者に對する量刑と科刑の權衡 五 共犯者間の犯情の比較と酌量減輕の事由
上告を棄却
一 憲法第三八條第二項の「不當に長く抑留若しくは拘禁された後の自白の意義(拘禁と自白との間の因果關係)」 二 刑訴應急措置法第一二條第一項の法意と裁判所の告知義務
上告を棄却
刑訴應急措置法第一二條第一項の規定と證人の供述を録取した公判調書
却下
刑訴應急措置法第一二條第一項違反
却下
刑訴應急措置法第一二條第一項違反
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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例:窃盗 殺人
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