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刑事21914民事39850
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破棄
本件公訴事実の要旨及び本件審理の概要...事案によっては,この程度に特定された訴因ないし主張をもって,審理判断ができ...記録により明らかな本件第1審の審理経過は次のとおりである。
1 刑法218条の不保護による保護責任者遺棄罪の実行行為の意義 2 子に対する保護責任者遺棄致死被告事件について、被告人の故意を認めず無罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例 3 裁判員の参加する合議体で審理された保護責任者遺棄致死被告事件について、訴因変更を命じ又はこれを積極的に促すべき義務がないとされた事例
棄却
て,審理不尽の違法があり,これを維持した各原決定にも同様の違法があるという...在の対象者の状態や治療可能性等に関する審理を尽くした上で同法による医療の終
1 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の再抗告事件において同法70条1項所定の理由以外の理由により原決定を取り消すことの可否 2 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による入院決定を受けた対象者からの同法による医療の終了の申立て及び指定入院医療機関の管理者からの退院の許可の申立てを棄却した各原々決定及びこれを維持した各原決定に審理不尽の違法があるとされた事例
破棄
及びその程度等について十分に審理することなく,不快感等を超える損害の発生に...害に関する法令の解釈適用を誤った結果,上記の点について審理を尽くさなかった...神的損害の有無及びその程度等について更に審理を尽くさせるため,本件を原審に
個人情報の漏えいを理由とする損害賠償請求訴訟における損害に関する原審の判断に審理不尽の違法があるとされた事例
棄却
した原決定には,審理不尽の違法があり,取消しを免れない。その理由は,次のと...過程の吟味を怠った点において,審理不尽の違法があるといわざるを得ない。本件
陳述書等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原審の手続に審理不尽の違法があるとされた事例
棄却
本件取消訴訟の審理の対象(法4条2項の適用の有無)...争点(1)(本件取消訴訟の審理の対象(法4条2項の適用の有無))につ...条柱書き)ことであるから,本件取消訴訟の審理対象である本件各措置命
1 事業者の供給する商品に係る表示が不当景品類及び不当表示防止法(平成26年法律第118号による改正前のもの)4条2項により同条1項1号に規定する実際のものよりも著しく優良であると示す表示等とみなされるとして同法6条に基づいてされた措置命令の取消訴訟の審理の対象 2 事業者がその供給する商品に係る表示の根拠として不当景品類及び不当表示防止法(平成26年法律第118号による改正前のもの)4条2項に基づいて提出した資料が、同項に規定する当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料に該当しないとされた事例
破棄
事案の概要と審理経過...は,本件の争点や証拠関係を踏まえた十分な審理が尽くされていなかったことによ...翻って本件の審理経過を見ると,前記1(2)のとおり,当事者は,いずれも,原判決の認定と同様に,被告人車がA車を第1車線側から追い越して本件交差
自動車運転過失致死の公訴事実について防犯カメラの映像と整合しない走行態様を前提に被告人を有罪とした原判決に、審理不尽の違法、事実誤認の疑いがあるとされた事例
上告を棄却
所論は,裁判員法71条以下が定める区分審理決定がされた場合の審理及び裁判...(以下「区分審理制度」という。)は,公平な裁判所の裁判を定めた憲法37条1...理する旨の区分審理決定をすることができることとしている(同法71条1項)。
裁判員裁判における審理及び裁判の特例である区分審理制度と憲法37条1項
控訴を棄却
察官において上記被告事件の審理の準備のために謄写の機会を与えた証拠である...バシーの侵害,国民等の捜査や公判審理への協力確保の困難化等の弊害が生じ...等によって,国民等から捜査や公判審理への協力を得ることが困難になるなど
1 検察官から開示された証拠である写真の複製等をインターネット上の動画サイトに掲載した行為に刑事訴訟法281条の5第1項を適用して処罰することが、憲法21条1項に反しないとされた事例 2 刑事訴訟法281条の4第1項にいう被告事件の審理の準備に使用する目的の意義 3 被告事件における証拠等の問題点を指摘して一般の支援を求めて行った上記掲載行為が、刑事訴訟法281条の5第1項に該当するとされた事例
棄却
名古屋入国管理局特別審理官は,控訴人の平成23年10月5日付け口頭審...所定の退去強制事由に該当すると認定された後,同認定に服して口頭審理の請...予備的に,①名古屋入国管理局(以下「名古屋入管」という。)特別審理官に
1 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、法務大臣又は法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長に対して、在留特別許可の義務付けを求める訴えが、却下された事例 2 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、地方入国管理局特別審査官に対して、口頭審理請求受理の義務付けを求める訴えが、却下された事例 3 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、法務大臣又は地方入国管理局長に対して、いわゆる再審情願手続を開始することの義務付けを求める訴えが、却下された事例 4 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、同処分後に永住者の在留資格で本邦に在留する外国人女性と婚姻し同居生活を継続していることを理由に、地方入国管理局主任審査官に対して、同処分の撤回の義務付けを求める請求が、棄却された事例
却下
本件訴えのうち,主位的請求並びに予備的請求のうち口頭審理請求受理...(2) 名古屋入国管理局特別審理官は,原告の平成23年10月5日付け口頭審理...審理の請求をしないで,退去強制令書発付処分(以下「本件処分」という。)を受
1 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、法務大臣又は法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長に対して、在留特別許可の義務付けを求める訴えが、却下された事例 2 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、同処分後に永住者の在留資格で本邦に在留する外国人女性と婚姻し同居生活を継続していることを理由に、地方入国管理局主任審査官に対して、同処分の撤回の義務付けを求める請求が、棄却された事例 3 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、地方入国管理局特別審査官に対して、口頭審理請求受理の義務付けを求める訴えが、却下された事例 4 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、地方入国管理局長に対して、いわゆる再審情願手続を開始することの義務付けを求める訴えが、却下された事例
破棄
めることができるか否かなどを審理して初めて判断をすることができるというべき...をも根拠にして直ちに判断をしていると解されるのであって,上記のような観点からの審理が...について更に審理を尽くさせるため,上記部分及び民訴法260条2項の裁判を求
原審が、壁面に吹き付けられた石綿が露出している建物が通常有すべき安全性を欠くと評価されるようになった時点を明らかにしないまま、同建物の設置又は保存の瑕疵の有無について判断したことに審理不尽の違法があるとされた事例
棄却
本件処分の取消訴訟における裁判所の審理,判断は,熊本県公害健康被害認定審...裁判所の審理及び判断は,原判決のいうように,処分行政庁の判断の基準とされた...の間の個別的な因果関係の有無等を審理の対象として,申請者につき水俣病のり患
公害健康被害の補償等に関する法律4条2項に基づく水俣病の認定の申請を棄却する処分の取消訴訟における審理及び判断の方法
棄却
裁判所の審理及び判断は,上告人らの論旨のいうように,処分行政庁の判断の基準...検討し,個々の具体的な症候と原因物質との間の個別的な因果関係の有無等を審理
公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法3条1項に基づく水俣病の認定の申請を棄却する処分の取消訴訟における審理及び判断の方法
却下
相手方は,本件買取価格の決定の申立てに係る事件の審理において,平成...を受けた株式会社が,買取価格の決定の申立てに係る事件の審理において,同請求...をした者が株主であることを争った場合には,その審理終結までの間に個別株主通
1 振替株式について会社法116条1項に基づく株式買取請求を受けた株式会社が、同法117条2項に基づく価格の決定の申立てに係る事件の審理において、同請求をした者が株主であることを争った場合における、社債等振替法154条3項所定の通知の要否 2 会社法116条1項に基づく株式買取請求をした株主が当該株式を失った場合における、当該株主による同法117条2項に基づく価格の決定の申立ての適否
上告を棄却
多くの問題点があり,裁判員制度は,同制度による審理裁判を受けるか否かについ...保されている。したがって,裁判員制度による審理裁判を受けるか否かについて被
裁判員制度による審理裁判を受けるか否かについての選択権と憲法32条、37条
破棄
訟における手続的正義の要求に反するというべきであり,その審理手続には,裁量...決定は破棄を免れない。そこで,更に審理を尽くさせるため,本件を原審に差し戻
即時抗告申立書の写しを即時抗告の相手方に送付するなどして相手方に攻撃防御の機会を与えることなく、相手方の申立てに係る文書提出命令を取り消し、同申立てを却下した抗告裁判所の審理手続に違法があるとして職権により破棄された事例
破棄
の決定の申立てを受けた会社が,裁判所における株式価格決定申立て事件の審理に...理において申立人が株主であることを争った場合,その審理終結までの間に個別株...立てを受けた会社が,裁判所における株式価格決定申立て事件の審理において,申
社債等振替法128条1項所定の振替株式についての会社法172条1項に基づく価格の決定の申立てを受けた会社が、裁判所における株式価格決定申立て事件の審理において、申立人が株主であることを争った場合における、社債等振替法154条3項所定の通知の要否
破棄
の点を満たすものとは認められず,第1審及び原審において十分な審理が尽くされ...第1審及び原審において,審理が尽くされているとはいい難いところである。...ある)事実関係」が存在するか否かという観点からの審理が尽くされたとはいい難
殺人、現住建造物等放火の公訴事実について間接事実を総合して被告人を有罪とした第1審判決及びその事実認定を是認した原判決に、審理不尽の違法、事実誤認の疑いがあるとされた事例
取り消す
がある疑いがあり,いまだ事実は解明されていないのであって,審理が尽くされて...の鑑定を行うなど,更に審理を尽くす必要があるというべきである。...り消し,更に上記の点について審理を尽くさせるため,本件を名古屋高等裁判所に
再審請求を棄却した原決定に審理不尽の違法があるとされた事例(いわゆる名張毒ぶどう酒殺人事件第7次再審請求)
破棄
いて十分に審理することなく,単に本件物品の品名を認定し,上記のような本件回...の点について更に審理を尽くさせるため,本件を原審に差し戻すこととする。
市議会の議員に交付する政務調査費の使途基準を調査研究に必要な経費と定めるかすみがうら市議会政務調査費の交付に関する規則(平成17年かすみがうら市規則第5号。平成20年かすみがうら市規則第17号による改正前のもの)の下で、議員らが交付を受けた政務調査費から物品を購入するためにした支出につき、その支出が調査研究のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる上告人主張の事実の存否等について十分に審理することなく、単に上記物品の品名を認定するなどしただけで直ちに上記支出が上記使途基準に反するものとはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例
破棄
件と併行して,本件と当事者がほぼ共通する市内の別の神社(T神社)をめぐる住民訴訟を審理しており,同訴訟においては,市有地上に神社施設が存在する状態を...34号)。原審は,上記訴訟の審理を通じて,本件においてもそのような他の手段...原審が,この点につき何ら審理判断せず,上記釈明権を行使することもないまま,
1 市が連合町内会に対し市有地を無償で神社施設の敷地としての利用に供している行為が憲法89条、20条1項後段に違反するとされた事例 2 市が連合町内会に対し市有地を無償で神社施設の敷地としての利用に供している行為が憲法の定める政教分離原則に違反し、市長において同施設の撤去及び土地明渡しを請求しないことが違法に財産の管理を怠るものであるとして、市の住民が怠る事実の違法確認を求めている住民訴訟において、上記行為が違憲と判断される場合に、その違憲性を解消するための他の合理的で現実的な手段が存在するか否かについて審理判断せず、当事者に対し釈明権を行使しないまま、上記怠る事実を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例
破棄
を得ない。この点において第1審は審理を尽くしておらず,訴訟手続に法令の違反...ついての審理を遂げるとともに,その結果に基づいて更に審理を尽くす必要があ...審理を終えることもこれまで以上に強く求められている。したがって,審理の在り
被告人の検察官調書の取調べ請求を却下した第1審の訴訟手続について、同調書が犯行場所の確定に必要であるとして、その任意性に関する主張立証を十分にさせなかった点に審理不尽があるとした控訴審判決が、刑訴法294条、379条、刑訴規則208条の解釈適用を誤っているとされた事例
破棄
はできない。そうすると,原判決には,いまだ審理を尽くさず,証拠の価値判断を...従い,更に審理を尽くさせるため,本件を原審である福岡高等裁判所に差し戻すこ
被告人と本件犯行とを結びつける共犯者の供述の証拠価値に疑問があり、原判決には、審理を尽くさず、ひいては重大な事実誤認をした疑いが顕著であるとして、原判決を破棄し事件を原審に差し戻した事例
棄却
下「本件認定処分」という。)を受けた上,入管法48条の口頭審理の請求を...であったために口頭審理の請求及びその放棄の意味を理解しないまま口頭審理...上記エの認定に対する特別審理官による口頭審理について,原告は,同
1 仮放免を許可する処分の義務付けを求める訴えの性質 2 出入国管理及び難民認定法24条4号ロに該当するとされた中国(台湾)国籍を有する外国人が、同法48条の口頭審理の請求を放棄したものとして、東京入国管理局主任審査官から同法47条5項に基づき退去強制令書の発付処分を受けたため、前記処分の取消しを求める訴えとともに提起した在留特別許可処分の義務付けの訴えが、不適法とされた事例
上告を棄却
の死因の如何は,被告人の量刑等を考えるうえで極めて重要な事情であって,審理
1審で黙秘した被告人について控訴審において弁護人から被告人質問が請求された場合の審理の在り方について補足意見が付された事例
破棄
論旨は,要するに,本件における公判前整理手続の経過及び公判の審理状...そこで記録を調査して検討すると,本件の審理経過等は,以下のとおり...確認されるとともに,公判の審理については,第1回ないし第3回公判期日
公判前整理手続を経た後の公判審理の段階でされた訴因変更請求が許されるとされた事例
却下
該当しない旨の認定を受け,大阪入管特別審理官から,前記認定が誤りがない...にこれを通知したところ,申立人は,特別審理官による口頭審理を請求し...大阪入管特別審理官は,同月19日,口頭審理を行い,同日,入国審査
入国審査官から出入国管理及び難民認定法24条4号ロに該当する旨の認定を受け、特別審理官から同認定には誤りがない旨の判定を受け、法務大臣に対する異議を申し立てた者がした、退去強制令書の発付処分の仮の差止めを求める申立てが、却下された事例
却下
名古屋入管入国審査官がした認定に服し口頭審理を放棄する旨の口頭審理放棄書に...(4) 申立人から口頭審理放棄書の提出を受けた名古屋入管主任審査官は,同日,...申立人は,口頭審理を放棄するよう強要されてこれに応じたものであるが,この
口頭審理を放棄して退去強制令書発付処分を受けたフィリピン共和国国籍を有する女性が、同処分後に養育している実子が日本人男性により認知を受けたため、法務大臣による在留特別許可が認められるべきであるとしてした同処分の撤回の義務付け及び在留特別許可の付与の義務付けを求める訴えを本案とする同処分の撤回の仮の義務付け及び在留特別許可の付与の仮の義務付けを求める各申立てが、いずれも却下された事例
棄却
認定を受け,次いで,東京入管特別審理官から同認定に誤りがない旨の判定を受...器を持って現軍事政権と戦ったと供述し,同月22日付け口頭審理調書
1 ミャンマー連邦の国籍を有する者が、平成16年法律第73号による改正前の出入国管理及び難民認定法に基づく難民の認定をしない旨の処分を受けて提起した同処分の取消訴訟において、同改正法の施行後に口頭弁論が終結した場合、改正により削除された同法61条の2第2項の要件具備を、審理判断の対象とすることの要否 2 ミャンマー連邦の国籍を有する者が、平成16年法律第73号による改正前の出入国管理及び難民認定法に基づき難民の認定をしない旨の処分を受け、さらに、これに対する異議の申出には理由がない旨の決定を受けたことから、前記処分の取消しの訴え及び前記決定の取消しの訴えを併合提起した場合において、前記決定の取消しの訴えが、却下された事例
棄却
1 株主平等の原則の趣旨は株主に対して新株予約権の無償割当てをする場合に及ぶか 2 株主に対する差別的取扱いが株主平等の原則の趣旨に反しない場合 3 特定の株主による経営支配権の取得に伴い、株式会社の企業価値がき損され、株主の共同の利益が害されることになるか否かについての審理判断の方法 4 株式会社が特定の株主による株式の公開買付けに対抗して当該株主の持株比率を低下させるためにする新株予約権の無償割当てが、株主平等の原則の趣旨に反せず、会社法247条1号所定の「法令又は定款に違反する場合」に該当しないとされた事例 5 株式会社が特定の株主による株式の公開買付けに対抗して当該株主の持株比率を低下させるためにする新株予約権の無償割当てが、会社法247条2号所定の「著しく不公正な方法により行われる場合」に該当しないとされた事例
破棄
どして,更に審理を尽くした上で判決すべきであった。殊に本件においては,第1...そうすると,原判決は,審理を尽くさず事実を誤認した疑いがあり,破棄し...従い,上記指摘の点などについて更に審理を尽くさせるため,本件を仙台高等裁判
高速走行抑止システムによる速度測定結果の正確性について検察官に釈明を求めたり追加立証を促すなどすることなく証明が十分でないとした原判決を審理を尽くさず事実を誤認した疑いがあるとして破棄差し戻した事例
破棄
について審理判断しなければならないものというべきである。...き,更に審理を尽くさせるため,本件を原審に差し戻すこととする。
離婚の訴えにおける別居後離婚までの間の子の監護費用の支払を求める旨の申立てと裁判所の審理判断の要否
控訴を棄却
「留学」の在留資格を有し、出入国管理及び難民認定法24条4号イに該当する旨の入国審査官の認定、同認定に誤りがない旨の特別審理官の判定及び同法49条1項による異議申出に理由がない旨の法務大臣の裁決を受けた者がした同認定及び同裁決の取消請求が、いずれも認容された事例
懲役3年
の事件は併合審理されたが,第1審判決は,上記各事実を認定し,不法在留罪につ...しかし,刑法は,併合罪関係にある数罪を併合審理して刑を言い渡す場合,その数罪を包括的に評価して,それに対し1個の主文による刑を言い渡すべきものとし
併合罪関係にある数罪を併合審理して1個の主文による刑を言い渡す場合と刑法21条にいう「本刑」
取り消す
,特別審理官による口頭審理を請求し,同...月13日,東京入管特別審理官は,原告の父の知人で身元保証人である...P3立会いの下,原告について口頭審理を実施した結果,本件認定処分
「留学」の在留資格を有し、出入国管理及び難民認定法24条4号イに該当する旨の入国審査官の認定、同認定に誤りがない旨の特別審理官の判定及び同法49条1項による異議申出に理由がない旨の法務大臣の裁決を受けた者がした同認定及び同裁決の取消請求が、いずれも認容された事例
取り消す
条3項に定める特別審理官の判定に対する異議手続において,法務大臣...認定(若しくは特別審理官の判定)に服したとき等の場合,主任審査官は,...ての審理はなされていない。
1 退去強制令書の発付手続における、当該外国人の難民該当性及び送還先の出入国管理及び難民認定法53条3項適合性についての入国管理局主任審査官の審査権限 2 イラン・イスラム共和国国籍を有する者に対し、同国を送還先としてした退去強制令書の発付処分の取消請求を棄却した原判決が、送還先が出入国管理及び難民認定法53条3項に適合しているか否かに関する審理が行われていないとして取り消され、同事件が原審に差し戻された事例
棄却
大阪入管特別審理官の判定(以下「本件判定」という。)を受け,法務大臣に...頭審理の請求をすることができる旨を知らせなければならない(法47条3...口頭審理の請求をしない旨を記載した文書に署名させ,速やかに法51条の
1 法務大臣がした出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前)49条1項の異議の申出が理由がない旨の裁決(法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長の裁決を含む。)の取消訴訟において、同法(前記改正前)24条各号の一に該当する旨の入国審査官の認定の違法を主張することができるとされた事例 2 出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前)24条4号イ(資格外活動)にいう同法19条1項に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を「専ら行つていると明らかに認められる」場合の意義 3 留学の在留資格で在留し、出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前)24条4号イ(資格外活動)に該当するとの入国審査官の認定及び同認定に誤りがない旨の特別審理官の判定を受け、法務大臣に異議の申出をした者に対し、法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした前記異議の申出に理由がない旨の裁決の取消請求が、棄却された事例
上告を棄却
 1 記録によれば,第1審の審理経過等について,次の事実が認められる。...審理経過,被告人の第6回公判期日以降の供述に信用性がないことなどを総合考慮...公判の終盤に至るまでその供述を維持していたことなどの証拠関係,審理経過を踏
殺人、死体遺棄の公訴事実について被告人が第1審公判の終盤において従前の供述を翻し全面的に否認する供述をするようになったが弁護人が被告人の従前の供述を前提にした有罪を基調とする最終弁論をして裁判所がそのまま審理を終結した第1審の訴訟手続に法令違反は存しないとされた事例
原子炉設置変更許可処分と本件訴訟における審理・判断の対象につい...審理・判断の対象となるか。...変更許可処分と本件訴訟における審理・判断の対象について
1 設置許可申請に係る原子炉の周辺住民が提起した原子炉設置許可の取消訴訟において、同許可の取消しの理由として主張し得る違法事由の範囲 2 原子炉の設置許可処分後に原子炉施設の変更などの各変更許可処分がなされた場合における審理、判断の対象 3 内閣総理大臣から実用原子炉許可権限を承継した通商産業大臣がした原子力発電所の原子炉設置許可処分が、適法であるとされた事例
上告を棄却
 1 記録によると,本件の審理経過は,次のとおりである。... (4) 被告人は,本件各公訴事実につき,再度起訴され,前件を審理した裁判所...構成を同じくする裁判所が,再起訴後の第1審公判の審理を担当し,前件で取り調
裁判官が公訴棄却の判決をし又はその判決に至る手続に関与したことと再起訴後の審理における刑訴法20条7号本文所定の除斥原因
控訴を棄却
(1) 争点(1)(4号該当性を争う訴訟における審理,判断の方法と主張立証
1 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号による改正前)5条4号該当性を争う行政文書の不開示処分取消請求訴訟における審理、判断の方法と主張立証責任 2 地方検察庁の平成10年分の調査活動費に関する支払請求書の明細欄及び領収書に関する情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号による改正前)5条4号に該当するとされた事例 3 地方検察庁の調査活動費に関する支払明細書の明細欄及び領収書につき、これを更に細分化して、その一部を開示するよう命じることはできないとされた事例
控訴を棄却
検事長を証人として申請したにもかかわらず,原審が採用しなかったのは,審理不...用の存否といった事実関係は審理対象に含まれず,そうでないとしても,不正流用...したにもかかわらず原審が採用しなかったのは審理不尽の違法があると主張する。
1 行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条4号該当性を争う取消訴訟の司法審査の方法 2 高等検察庁の調査活動費の支出に関する一切の資料の開示請求に対し、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条4号に該当するとしてされた一部不開示決定の取消訴訟において、当該文書に記録された情報が、実際に調査活動に使用された金員の支払に関する情報か、調査活動費の名目で他に流用された金員の支払に関する情報であるかは、同号該当性の判断の前提事実として審理の対象となり、このような不正流用の事実は、原告において主張立証すべきであるとされた事例 3 高等検察庁の平成10年度分の調査活動費の支出に関する一切の資料の開示請求に対し、同調査活動費に関する支払明細書の明細欄及び領収書について行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条1号、4号に該当するとしてした不開示決定の取消請求が、棄却された事例 4 高等検察庁の調査活動費に関する支払明細書の明細欄につき、部分開示は認められないとされた事例
取り消す
う。)を受けたため,本件決定には審理不尽の違法があると主張して,そ...いこととなり,この点には重大な審理不尽の違法があるといわざるを得...は何ら審査,判断をしていないこととなり,この点には重大な審理不尽
固定資産課税台帳に登録された土地の固定資産評価額に関する審査申出を棄却した固定資産評価審査委員会の裁決の取消請求が、前記裁決には審理不尽の違法はないとして、棄却された事例
棄却
得ず,4号該当性の審理の対象とならない。...し,その判断が合理性を持つ判断として許容される限度内か否かを審理,判断すべ...動費の不正流用の存否は4号該当性の審理の対象になる。
1 行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条4号該当性を争う取消訴訟の司法審査の方法 2 高等検察庁の調査活動費の支出に関する一切の資料の開示請求に対し、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条4号に該当するとしてされた一部不開示決定の取消訴訟において、当該文書に記録された情報が、実際に調査活動に使用された金員の支払に関する情報か、調査活動費の名目で他に流用された金員の支払に関する情報であるかは、同号該当性の判断の前提事実として審理の対象となり、このような不正流用の事実は、原告において主張立証すべきであるとされた事例 3 高等検察庁の平成10年度分の調査活動費の支出に関する一切の資料の開示請求に対し、同調査活動費に関する支払明細書の明細欄及び領収書について行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条1号、4号に該当するとしてした不開示決定の取消請求が、棄却された事例 4 高等検察庁の調査活動費に関する支払明細書の明細欄につき、部分開示は認められないとされた事例
上告を棄却
たかどうかというような訴因外の事情に立ち入って審理判断すべきものではない。
1 委託を受けて他人の不動産を占有する者がこれにほしいままに抵当権を設定してその旨の登記を了していた場合においてその後これについてほしいままに売却等の所有権移転行為を行いその旨の登記を了する行為と横領罪の成否 2 委託を受けて他人の不動産を占有する者がこれにほしいままに抵当権を設定してその旨の登記を了した後これについてほしいままに売却等の所有権移転行為を行いその旨の登記を了した場合において後行の所有権移転行為のみが横領罪として起訴されたときの審理方法
破棄
 (2) 上告人は,名古屋地方裁判所に上記各事件の刑事裁判の審理が係属してい... このような原審における審理の経過にかんがみると,当審としては,原審が上記...(ア)の権利の侵害を理由に前記結論を下したものであることを前提として,審理判
1 少年法61条が禁止しているいわゆる推知報道に当たるか否かの判断基準 2 犯行時少年であった者の犯行態様、経歴等を記載した記事を実名類似の仮名を用いて週刊誌に掲載したことにつき名誉又はプライバシーの侵害による損害賠償責任を肯定した原審の判断に被侵害利益ごとに違法性阻却事由の有無を審理判断しなかった違法があるとされた事例
破棄
釈を誤り,ひいては審理を尽くさず,その結果事実を誤認した疑いがあり,これが...,413条本文により,原判決を破棄し,更に審理を尽くさせるため,本件を原裁
業務上横領罪における不法領得の意思を肯定した控訴審判決が審理不尽、事実誤認の疑いなどにより破棄された事例
懲役1年6月
決があり,これが確定したことにより,あるいは,上記刑事裁判の審理中に検察官
1 所得税法違反被告事件として起訴された者が、その勾留中に起訴事実と同じ年分の所得税修正申告をした後に、前記刑事事件の判決において認定された総所得金額及び税額が確定したとしてした更正の請求に対して、税務署長がした更正すべき理由がない旨の通知処分の取消しを求める請求が、棄却された事例 2 所得税法違反被告事件として起訴された者が、その勾留中に起訴事実と同じ年分の所得税修正申告をした後に、前記刑事事件の審理中に検察官が弁護人との間でした総所得金額及び税額についての訴因変更の合意に沿った訴因変更がされたとしてした更正の請求に対して、税務署長がした更正すべき理由がない旨の通知処分の取消しを求める請求が、棄却された事例
取り消す
第一 本件訴訟における審理、判断の対象事項、司法審査の在り方...ことは異論のないところであり、取消訴訟における審理の対象は、当該処分の純然...充足の有無も、当然に本件訴訟の審理の対象に含まれる
1 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和52年法律第80号による改正前)23条に基づいて内閣総理大臣のした原子炉設置許可処分につき、当該原子炉施設から約20キロメートル以内に居住する住民は、同処分の取消しを求める訴えの原告適格を有するが、後に100キロメートル余の遠隔地に転居するに至った者は、前記訴えの原告適格を有しないとした事例 2 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和52年法律第80号による改正前)23条に基づく原子炉設置の許可処分の取消訴訟の係属中に当該原子炉について設置変更許可処分がされ、現実に同原子炉の施設及び設備が変更された場合に、同変更許可処分の実体的違法事由の有無を前記訴訟で審理及び判断することができるとした事例 3 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和52年法律第80号による改正前)23条に基づく原子炉設置許可処分の取消請求が、同処分における原子炉施設の安全性に関する審査に不合理な点があるとはいえないなどとして、請求を棄却した事例
控訴を棄却
合して審理したことに伴い、更正の請求額を超える全部につき審理した結果、異議...ます。」との前文を付し、「主文」として「各異議申立てを併合して審理したこと...に伴い、更正の請求額を超える全部につき審理した結果、異議申立てをいずれも棄
1 相続税更正処分に関する事実が国税不服審判所長に対する審査請求に係る審査請求書に記載されなかったが、国税通則法104条4項、2項により前記更正処分についてもあわせ審理された場合につき、同更正処分の取消請求は、審査請求を経ていないとして、不適法とされた事例 2 相続財産のうち連帯保証債務及び物上保証債務を控除するという内容の相続税の更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求が、当該各債務は相続税法14条1項の「確実と認められる」債務に該当しないとして、棄却された事例
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長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
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例:窃盗 殺人
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