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控訴を棄却
接続の正否を点検・確認すべきものであり、原判決の見解は人体に危害を及ぼすお...に任せ執刀医自らが接続の正否を点検・確認することがなかつたとの慣行は悪しき...は看護婦等に改めて接続の正否を確認して報告させる措置をとつていなかつた点で
一、 過失犯における結果発生の予見可能性の意味 二、 介助看護婦による電気手術器のケーブル誤接続につき執刀医として手術開始直前に接続の正否を点検しなかつたことが業務上過失傷害罪における注意義務違反にあたらないとされた事例
上告を棄却
薬莢を刑法第一九条第一項により没收したことの正否
上告を棄却
国選弁護人の控訴趣意書提出後に被告人の選任した弁護人が右控訴趣意書については弁論しない旨を述べ、別に提出した控訴趣意書に基いて弁論し、被告人に異議がなかつた場合は右国選弁護人の控訴趣意書の撤回は有効か―全控訴趣意に対し判断しないことの正否
上告を棄却
刑法第六一条にいわゆる「正犯ニ準ズ」の意義と窃盗教唆行為と賍物故買行為とを各別個に処罰したことの正否
破棄
農林省告示の公示手続上の過誤について農林事務官の正誤手続の権限の有無とその正誤された告示を適用しない判決の正否
上告を棄却
一 判決書作成の時期―判決宣告後四〇日を経て作成された判決書と右判決の正否 二 判決書と裁判官の署名押印
上告を棄却
一 家宅捜索について居住者の不任意の承諾と住居侵入罪 二 予審制度廃止以前に作成された予審訊問調書の証拠能力 三 目的の正否と公共の福祉 四 憲法第二八条にいわゆる団結権等の意義 五 権限を有しない者の隠匿物資摘発行為と違法性阻却の理由
上告を棄却
一 被告人の供述のみにより前科の事実を認定することの正否と刑訴法第三一九条第二項 二 憲法違反の主張を具体的に明示しない上告の適否
上告を棄却
被告人と共犯關係ありとして有罪の確定判決を受けた者を證人とする場合に宣誓を命じないことの正否
上告を棄却
刑法施行法第三條第三項の適用を明示しない判決の正否
上告を棄却
一 拘禁後一六〇日乃至一七三日後の自白であつても不當に長い拘禁後の自白にあたらない事例 二 共謀共同正犯の殺人罪及び殺人未遂罪の連續犯にあたる罪につき刑法第五四條第一項前段を適用した判決の正否 三 「場合によつては」或は「成行によつては」相手方を殺傷するも止むを得ないとの決意と殺人罪の犯意
上告を棄却
一 第二審において證人訊問申請を却下しながら第一審における右證人に對する檢察事務官の聽取書を採證することの正否 二 公判廷外における聽取書をもつて證人に代えることの可否と憲法第三七條 三 刑訴應急措置法第二〇條、第二一條は舊刑訴法第三九九條が規定する附帯控訴の制度を廢止したか
上告を棄却
一 連續犯の判示に行爲の回數の記載を欠く判決の正否 二 公定價格超過販賣の超過額判示の程度
上告を棄却
一 審理終結後判決言渡まで七九日の期間を經過しながら審理を更新しなかつたことの正否と舊刑訴法第三五三條の意義 二 公判調書の記載の誤記と舊刑訴法第六〇條同第六四條――同誤記ある場合における公判手續の効力
上告を棄却
「盜難被害追加届」を事實認定の資料としながら證據調では「盜難被害品追加届」として公判調書に記載した場合の判決の正否
棄却
禁錮以上の刑の宣告を受けた者の保釋の請求を却下することの正否
上告を棄却
一 逮捕拘禁八〇餘日後の自白と憲法第三八條第二項 二 共謀の事實を被告人の自白のみで認定することの正否
上告を棄却
一 公判請求書に引用した契印を欠く司法警察官意見書の効力 二 刑訴應急措置法第四條の合憲性――強制辯護を要しない事件において辯護人なくして審判したことの正否
上告を棄却
一 舊刑訴法第四〇四條の合憲性 二 被告人不出頭の場合その理由の疏明なまきまま結審したことの正否 三 舊刑訴法の適用ある窃盜事件において辯護人の立會なくしてした審理適否
上告を棄却
犯行當時月の有無及びその月明の程度につき相當官公署の報告の結果に依らず證人の證言に基いて認定したことの正否
上告を棄却
一 物價統制令違反事件につき、超過價額の算出に違法があるも、破毀の理由にならない場合の事例 二 物價統制令違反の罪において不要用の法條を適用した判決の適否 三 判決に表示すべき被告會社について舊代表者の氏名を掲記したことの正否
上告を棄却
住居侵入罪と強盜罪とを牽連犯とした判決の正否
上告を棄却
窃盜並に強盜傷人を包括一罪とし窃盜について特別の審理しない判決の正否
上告を棄却
被告人訊問の間に讀み聞け意見辯解を求めた場合と證據調手續の正否
上告を棄却
いわゆる「幽霊人口」を作爲し食糧營團配給係員を欺罔し主要食糧の配給を受けた行爲に對し詐欺罪に問擬したことの正否
上告を棄却
一 強盜共謀の一事例 二 罪名の記載を欠く公訴提起の効力 三 強盜、窃盜、住居侵入を一罪として處斷したことの正否
上告を棄却
一 犯人が被告人であることの證據が自白のみである場合の正否 二 犯罪の動機等を被告人の自白及び取調警察官の供述によつて認定することの可否 三 自白の強要を認定し得ない一事例 四 自白の強要を認定し得ない事例 五 證人が自己の證言を補充するために差し出した書面と證人尋問調書との關係 六 犯行の動機の一部を證據によらずして認定した違法と上告理由
上告を棄却
一 拳銃の所持(起訴事實)及び附屬品である彈倉・サツクの所持を併せて斷罪の證據にした判決の正否 二 拳銃の附屬品である彈倉及びサツクを沒収することの可否
上告を棄却
公判事實に被告人の自宅に隠匿所持したとあるのを原審が自動車で運搬して所持したと判示したことの正否
上告を棄却
檢事の求刑より重い刑を言渡した判決の正否
上告を棄却
一 舊刑訴法第三六〇條第二項の主張に對する判斷の理由を明示しない判決の正否 二 舊刑訴法第四〇三條と事實の認定量刑の事由、法律の適用等を原判決より不利益に變更することの可否
上告を棄却
一 司法警察官巡査部長作成名儀の聴取書を單に「司法警察官代理の聴取書」と表示したことの正否 二 巡査部長の作成した聴取書の効力と司法警察官
上告を棄却
一 證據調をした書類を公判調書に記載する方法 二 取寄決定をしないで證據調をしたことの正否 三 犯罪の嫌疑によつて捜査中の者と刑法第一〇三條の「罰金以上ノ罪ヲ犯シタル者」の意義
上告を棄却
酒粕配給券の供與が衆議院議員選舉法第一一二條にいわゆる「財産上の利益の供與」にあたると判示したことの正否
上告を棄却
一 拘禁と因果關係のない自白 二 刑訴應急措置法第一七條による再上告申立事件の最高裁判所受理後における記録の滅失と訴訟要件の存否 三 憲法施行前に結審となり施行後に言渡された判決に對する上告について憲法の適用がないと判斷したことの正否 四 刑の執行猶豫に關する條件の變更と別の變更並びに舊刑訴法第四三四條第二項との關係
上告を棄却
改正の前後に變更のない農地調整法第九條及び第一七條ノ五第二號の適用に當り改正の前後について明示しない判決の正否
上告を棄却
一 酒税法第六〇條違反行爲と物價統制令違反行爲とを牽連犯としないで併合罪として處斷したことの正否 二 物價統制令第三條違反行爲と判決における事實摘示の程度 三 刑法第四七條の適用において刑期同一の二個の罪の何れに決定の加重をしたか明白でない判決の正否
上告を棄却
詐欺罪として起訴された事實を裁判所が横領罪と認定したことの正否
上告を棄却
一 喧嘩と正當防衞 二 決鬪により人を殺傷した者に對し刑法の規定を適用することの正否
上告を棄却
横領として起訴された事實を裁判所が詐欺と認定したことの正否
上告を棄却
一 覺書該當者としても假指定の効力と日本裁判所の審判權の有無 二 昭和二二年閣令、内務省令第一號第五條第一項の「本人に通知」する遑がなく官報に掲載した場合その通知の効力につき日本の裁判所の審判權の有無 三 覺書該當者の「政治上の活動」の意義と昭和二二年勅令第一號第一二條第一五條第一項 四 覺書該當者の政治上の活動と經濟上又は社會上の活動の區別 五 昭和二二年勅令第一號第七條の三第四項の「みなす」の規定と人權蹂躙 六 連合国側の正当な要求と裁判官に対する法的要請 七 雜誌の主宰者である被告人を雜誌社の役職員に就いたものと認定したことの正否
上告を棄却
一 裁判が迅速を欠き憲法第三七條第一項に違反する場合と上告理由 二 少年法第六八條第六九條第六七條の違反と上告理由 三 裁判所が迅速を缺き憲法第三七條第一項に違反する場合と上告理由 四 所有權の歸屬者を明示しない判決の正否と刑法第二四四條 五 窃盜犯人とその被害者との間に親族關係の存在しないことが明白な場合とこれについての審判の要否
上告を棄却
作成の日附が言渡期日と異る判決書の正否
上告を棄却
一 略式命令の請求が適法である場合の公訴提起の正否 二 酒税法の合憲性と憲法第二五條の法意
上告を棄却
一 權限なき者の配給通帳等の利用による外食券等の騙取と詐欺罪 二 外食券等の騙取に利用した配給通帳等の眞僞を判示しない判決の正否 三 外食券等を騙取した行爲の擬律
上告を棄却
一 使用者が勞働組合に彈壓を加え團結權を破壊する意圖の下になした不利益取扱と使用者の責任 二 クローズド・シヨツプ規約がある場合組合から除名された労働者に對する使用者の不利益取扱と労働關係調整法第四〇條違反の有無 三 勞働者が勞働条件の維持改善等の手段として所長の追放を主張してなした勞働爭議の正否 四 労働組合法第一一條、労働關係調整法第四〇條にいわゆる不利益な取扱の意義
上告を棄却
昭和二二年法律第一二四號施行後の行爲に廢止前の刑法第五五條を適用せず同第四五條前段を適用した判決の正否
上告を棄却
一 一年經過後の供述が最初の供述より詳細である場合と強要の有無 二 接骨師作成の書面により傷害の部位程度を認定することの正否 三 古物商取締法第二一條にいわゆる「數罪倶發ノ例ヲ用イズ」の意議
上告を棄却
一 證據書類につき展示の方式による取調の正否 二 取調を終了した證據書類を公判調書に記載する程度 三 被告人の公判廷における供述と公判廷外の供述とが異る場合そのいずれを採證した理由を判示することの要否
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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