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控訴を棄却
1 税関長の許可を受けないでダイヤモンド原石を輸入する意思で禁制品である覚せい剤を輸入しようとした場合の罪責 2 禁制品である覚せい剤の輸入(未遂)の公訴事実について、訴因変更手続を経ることなく、ダイヤモンド原石の無許可輸入(未遂)の事実を認定した原審の訴訟手続に法令違反はないとした事例
上告を棄却
る業務上過失致死等の罪責を問われるおそれがある場合にも,異状死体に関する医...等につき診療行為における業務上過失致死等の罪責を問われるおそれがある場合に
1 医師法21条にいう死体の「検案」の意義 2 死体を検案して異状を認めた医師がその死因等につき診療行為における業務上過失致死等の罪責を問われるおそれがある場合の医師法21条の届出義務と憲法38条1項
上告を棄却
暴力団組長である被告人が自己のボディガードらのけん銃等の所持につき直接指示を下さなくても共謀共同正犯の罪責を負うとされた事例
上告を棄却
消費者金融会社の係員を欺いてローンカードを交付させた上これを利用して同社の現金自動入出機から現金を引き出した場合の罪責
上告を棄却
一 覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパン塩酸塩粉末を麻薬であるコカインと誤認して所持した場合の罪責 二 覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパン塩酸塩粉末を麻薬であるコカインと誤認して所持した場合における没収の適条
上告を棄却
暴行・傷害を共謀した共犯者のうちの一人が殺人罪を犯した場合における他の共犯者の罪責
上告を棄却
一 営利の目的で麻薬であるジアセチルモルヒネの塩類粉末を覚せい剤と誤認して輸入した場合とその罪責 二 税関長の許可を受けないで麻薬を覚せい剤と誤認して輸入した場合とその罪責
構成するものとして、当該被告人に対し、いずれもこの騒擾罪の罪責を問うている...の罪責を問うためには、これら各場面におけるそれぞれの集団員、なかんずく桜田...いて他の集団のした暴行、脅迫についても罪責を負うことになり、もし、その集団
一、 刑法一〇六条の規定と憲法三一条 二、 近接した日時場所において構成員を異にする多数の者がそれぞれした暴行脅迫を包括して一個の騒擾罪を構成するものと評価するための要件 三、 多数の者が集合して暴行脅迫をした場合各個人について騒擾罪の罪責を認めるための要件 四、 昭和二五年東京都公安条例四条にいう「所要の措置」に集団の解散措置を含むか 五、 昭和二五年東京都公安条例四条にいう「所要の措置」として集団を解散させるための要件を備えたものと認められなかつた事例 六、 多衆の者のした暴行脅迫がいまだ一地方の静ひつを害するに足りる程度に達していたものと認められないとして騒擾罪の成立が否定れた事例 七、 刑法一〇六条二号の率先助勢の罪が成立する時期 八、 少年が少年調査官にした供述調書の証拠能力
上告を棄却
航空機事故につき操縦士(機長)に業務上過失致死傷、航空法違反の罪責を認めた二審判決に対する上告が棄却された事例
控訴を棄却
一、 刑法一二六条一項の「破壊」の意義とその事例 二、 殺傷の故意をもつて電車を破壊し、よつて人を死傷に致した場合の擬律 三、 電車内で時限爆破装置を爆発させ、電車を破壊すると同時にその爆体の破片によつて乗客を死亡させた場合の罪責
破棄
一、 業務上過失致死被告事件について自動車運転手たる被告人を運転免 許のない助手の惹起した事故の身代り犯人の疑いが強いとして無罪にした事例 二、 右の場合に同乗する自動車運転手が業務上過失致死傷の罪責を負うための条件
控訴を棄却
として、結局被告人らの罪責を否定したのは、明らかに右法条の解釈適用を誤つた...して労働組合法一条二項本文の適用があるとして罪責を否定したのは、右法条の解...この点において本件被告人らの罪責は否定されるべきであり、前示原判決の法令解
一、 いわゆる闘争手段としてのビラ貼りの行為が刑法第二六〇条の建造物損壊および同法第二六一条の器物損壊に該当するとされた事例 二、 右ビラ貼りの行為が労働組合法第一条第二項本文にいわゆる正当な組合活動にあたるとしてその罪責をいずれも否定すべきものとされた事例
破棄
一、 道路交通法施行規則第二九条第三項の定める新免許証の交付は運転免許証の有効期間の更新の効力発生要件か 二、 運転免許証の有効期間経過後更新免許証の交付予定日にその交付を受けないで自動車を運転した場合の罪責
破棄
ないところであると認められる。このような場合には被告人の幇助犯の罪責はJの...ることができない。されば被告人の従犯としての罪責につき、正犯の前記拳銃等の
新旧両法にまたがる他人の拳銃の不法所持を旧法当時においてその拳銃の購入をあつせんすることにより幇助した者の罪責
破棄
法人が条件附で火薬類消費の許可を受けた場合において条件で指定された取扱者以外の従業者が旧火薬類取締法(昭和三五年法律第一四〇号による改正前のもの)第四八条第一項、第二五条第一項、第六〇条第六号による消費許可の条件違反の罪責を負うものとされた事例。
破棄
 又、工事金の着服により一たび成立した横領の罪責が後日の穴埋により消滅する
一、 刑法第二五三条にいわゆる業務に当る事例 二、 業務上保管金を過去の横領金の穴埋に充当した者の罪責
控訴を棄却
ことができない以上、所論の如く被告人は直ちに傷害致死の罪責を負うべきである...が認められるとしても、被告人に傷害致死の罪責ありということはできない。所論
暴行の相手方以外の者に致死の結果の発生した場合とその罪責
上告を棄却
致死罪の罪責を免れない、昭和二三年(れ)第七二〇号同年一一月四日第一小法廷
強盗共犯者の一人が殺人をした場合における他の強盗共犯者の罪責。
上告を棄却
既遂後の窃盗犯人と共同して賍物を運搬した者の罪責。
控訴を棄却
は認識がなかつたものであるから、この点について罪責を負うべきものでなく、又...の強盗の共同正犯としての罪責を負うべきものである以上、いわゆる結果的加重犯...としての右Aのした強盗致傷罪について又被告人もその罪責を免れることのできな
準強盗を共謀した共犯者の一人が他の者にはかることなく強盗を実行した場合と他の共犯者の罪責
上告を棄却
罪における他人の過失の存在と重過失者の罪責の有無に関するものであつて、所論...たもので、被告人には本件重過失失火罪の罪責はないというに帰するが、右大阪高
重過失失火罪における他人の過去の存在と重過失者の罪責。
上告を棄却
傷害致死後における死体遺棄の罪責。
破棄
甲の財物を窃取した後引続き甲を脅迫して財物を強取しようとしたが未遂に終つた場合の罪責
上告を棄却
補助者たる公務員が情を知らない上司を利用して虚偽の公文書を作成した場合の罪責
破棄
外国商社に対する債務弁済のため外国銀行に弗預金口座を有する本邦居住者より預金の譲渡を受けこれが代償として基準外国為替相場を超える金員を交付した所為の罪責
上告を棄却
妻を殺害し同一機会に更に妻の母を殺害せんとしたときと刑法第二〇〇条の罪責
破棄
覚せい剤と誤信して麻薬を所持した場合の罪責
破棄
と謂うべく従つて傷害致死の罪責を免れ得ないものと謂わなければならない。従つ
薬物注射による症候性精神病に基く殺人行為と暴行の未必の故意ならびにその罪責
破棄
外国人登録令(昭和二四年政令第三八一号による改正前)所定の外国人が携帯中の外国人登録証明書の返還なさないまま本邦を退去した後再び不法に本邦に入つた場合の罪責
上告を棄却
一 旧麻薬取締法(昭和二三年法律第一二三号)第三条にいう「譲り渡し」の意義 二 塩酸モルヒネ末の所持者が他人に依頼して注射液に製剤した上所持する場合とその罪数 三 塩酸ヂアセチルモルヒネの所持者がそれを麻薬である塩酸モルヒネと誤信した場合とその罪責
控訴を棄却
同一家屋内でまず金品を窃取し更に引続き金品を強取した場合の罪責
破棄
占領軍所有自動車のガソリンタンクからガソリンを抜き取つた運転手の罪責−窃盗か横領か
控訴を棄却
古物商の妻が夫に代り古物営業に従事中古物の買受けにあたり古物営業法施行規則第二二条に違反した場合の罪責の有無
棄却
表者、従業員等と同一罪責のもとに処罰せられるものである以上、代表者、従業員
一 法人の代表者らが法人の業務に関してなした行為につき無罪の場合と法人の罪責 二 物価統制令第四〇条により法人を処罰する場合における適用法条
棄却
一、 重失火罪重過失致死傷罪における他人の過失の存在と重過失者の罪責 二、 乗合自動車車掌の注意義務
上告を棄却
一 収税官吏が検査章を携帯せずにした物件検査行為とこれに対する公務執行妨害罪の成否 二 収税官吏に対して暴行脅迫を加えてその職務の執行を妨げた場合の罪責
控訴を棄却
いわゆる「オトリ」捜査の合憲性の有無とその捜査により発覚した犯罪における罪責の有無
上告を棄却
一 傷害致死罪の成立と致死の結果の予見の要否 二 二人以上の者が共謀しないで他人に暴行を加え傷害致死の結果を生じその傷害を生ぜしめた者を知ることができない場合の罪責
上告を棄却
一 被告人の在延する公判廷において口頭で罰条を追加する場合に特に被告人に通知手続を執ることの要否 二 犯罪事実認定の資料となる医師の診断書の採証要件 三 一個の強盗行為の手段として甲、乙に対してそれぞれ暴行を加え、同人等に各傷害を与えた場合の罪責
上告を棄却
殺害された被害者の所持する財布を奪取した者の罪責
上告を棄却
運送会社の常傭として会社支店長の保管に係る玄米を運搬の途中で領得した場合における罪責
上告を棄却
一 明治二二年法律第三四号決闘に関する件第一条にいわゆる決闘応挑罪の成立時期 二 決闘の意義と殺意を以て決闘の準備をした者の罪責
上告を棄却
一 賍物である連合国占領軍の財産をその情を知りながら買い受けて所持する場合の罪責 二 追公判請求書と題する書面の提出があつても別個の控訴提起と認められない場合
上告を棄却
一 賍物牙保罪が成立するためには賍物の売買完成することを要するか 二 強盗の共犯者中の何人かが傷害を与えた場合における共犯者の罪責
破棄
正犯の法理に従つて、右法規違反の罪責を免れないものと解しなければならない。
一 被告人のみの申立てた上告事件において上告裁判所が罰金刑を言渡した第二審判決を破棄し懲役刑のみに該る罪に問擬し自判する場合の言渡刑 二 金融機関でない者が金融機関従業員を欺き封鎖支払を受けた場合の罪責
上告を棄却
正犯が人に傷害を加えるべきことを認識して幇助したところ正犯が殺害した場合における幇助者の罪責
上告を棄却
確定せずして法令の適用をなし、被告人Aの罪責を認めた理由不備の違法あること
ある住居侵入窃盜を教唆した場合において被教唆者がこれと異る他の被害者に對して住居侵入強盜をしたときの教唆者の罪責
上告を棄却
強盜共犯者の一人が加えた傷人の結果に對する他の共犯者の罪責
上告を棄却
一 共謀による共同正犯事實の判示方 二 實行行爲をしない強盜の主謀者が就寝中であつた場合における罪責 三 裁判所に於て既に公判期日を定め被告人に對し召喚手續を爲したる後始めて辯護人選任の書面を差出したる場合に於て辯護人を特に其期日に召喚することの要否
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
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例:窃盗 殺人
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