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刑事21914民事39850
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懲役1年6月
請求人は,平成26年8月5日,無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあら...たに発見したとして,確定判決に対する再審を請求し,新証拠として,平成25年...原々審は,検察官,請求人双方の意見を聴いた上,平成27年2月25日,A新供述等の請求人から提出された証拠及び本件記録上の全証拠を総合して
陳述書等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原判断に刑訴法435条6号の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
棄却
請求人は,平成28年5月2日,無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあら...たに発見したとして,本件確定裁判に対する再審を請求し,新証拠として,Aの陳...述書等の新証拠は,捜査段階におけるAの供述を覆すに足るものではなく,無罪を
陳述書等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原審の手続に審理不尽の違法があるとされた事例
控訴を棄却
弁護人の控訴趣意は,違法収集証拠に関する訴訟手続の法令違反,争点顕在...違法収集証拠に関する訴訟手続の法令違反の主張について...して,本件検証の直接の結果である検証調書等の証拠能力を否定しているとこ
差し押えたパソコンに対する検証許可状を得てサーバにアクセスし、メール等を閲覧するなどの検証をして作成された検証調書等の証拠能力を否定したものの、その他の証拠については、本件検証がなくても、捜査機関がそれらの証拠を取得することが可能であったと認められるため、本件検証と密接な関連性がないとして証拠能力を認めた原判決の判断が是認された事例
懲役1年10月
という。)を原判示第1の窃盗の事実の証拠として挙示して,被告人に原判示...第1の事実を認定したが,本件鑑定書は,違法収集証拠であり証拠能力がない...から,その証拠能力を認めた原判決には,訴訟手続の法令違反があり,原判決
警察官らが、相手が警察官であることを認識していない被告人に対し、そのDNA型検査の資料を得るため、紙コップを手渡してお茶を飲むように勧め、そのまま廃棄されるものと考えた被告人から同コップを回収し、唾液を採取した行為につき、強制処分に該当し、違法であるとされた上、同行為及びこれに引き続く一連の手続には重大な違法があるなどとして、逮捕後に任意提出された口腔内細胞のDNA型鑑定に関する鑑定書の証拠能力が否定された事例
破棄
証拠はなく,現場にいたA及びB並びに後に同人らから本件の話を聞いたDの各...記録媒体」という。)の取調べ請求を却下した原裁判所の判断には,証拠の採否...証拠がない本件では,証拠構造上,本件自白は犯人性立証の柱の一つであるが,
1 検察官から実質証拠として取調べ請求がされた被告人の自白を内容とする取調べ状況の録音録画記録媒体について、取調べの必要性を否定して請求を却下した原審の証拠決定が、裁判所の合理的な裁量を逸脱したものとは認められないとされた事例 2 控訴審において検察官が取調べ請求をした被告人から弁護人を介し共犯者に授受された手紙について、刑訴法382条の2第1項の「やむを得ない事由」があるとされた事例
上告を棄却
平成26年(あ)第1857号 詐欺,証拠隠滅被告事件...所論に鑑み,本件における刑法104条の証拠を偽造した罪の成否につき,職権...原判決及びその是認する第1審判決並びに記録によれば,本件証拠偽造の事
他人の刑事事件について捜査官と相談しながら虚偽の供述内容を創作するなどして供述調書を作成した行為が証拠偽造罪に当たるとされた事例
控訴を棄却
察官において上記被告事件の審理の準備のために謄写の機会を与えた証拠である...検察官が弁護人に対して開示すべきものとされている証拠(刑事訴訟法29...れた場合には,十分な争点及び証拠の整理をする目的で開示されるものであ
1 検察官から開示された証拠である写真の複製等をインターネット上の動画サイトに掲載した行為に刑事訴訟法281条の5第1項を適用して処罰することが、憲法21条1項に反しないとされた事例 2 刑事訴訟法281条の4第1項にいう被告事件の審理の準備に使用する目的の意義 3 被告事件における証拠等の問題点を指摘して一般の支援を求めて行った上記掲載行為が、刑事訴訟法281条の5第1項に該当するとされた事例
棄却
なお,記録によれば,申立人ら提出に係る新証拠の明白性を否定して本件各再審
刑訴法435条6号の証拠の明白性を否定した原判断が是認された事例(いわゆる福井女子中学生殺人事件)
破棄
る1万円以下の支出に係る領収書その他の証拠書類等及び会計帳簿である原々決定...規程は,議員は,政務調査費の支出について会計帳簿を調製するとともに証拠書類...本件規程により議員に調製及び整理保管が義務付けられている領収書その他の証拠書類等及び会計帳簿のうち,1万円を超える支出に係る領収書その他の証
岡山県議会の議員が県から交付された政務調査費の支出に係る1万円以下の支出に係る領収書その他の証拠書類等及び会計帳簿が民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例
破棄
て,夫と子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明...する妻の側の利益,科学技術の進歩や生殖補助医療の進展,DNA検査等の証拠と...査等の結果科学的証拠により生物学上の父子関係の不存在が明らかになったことに
夫と民法772条により嫡出の推定を受ける子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであるなどの事情がある場合における親子関係不存在確認の訴えの許否
破棄
上の親子関係の不存在は科学的証拠により客観的かつ明白に証明されており,ま...て,夫と子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明...する妻の側の利益,科学技術の進歩や生殖補助医療の進展,DNA検査等の証拠と
夫と民法772条により嫡出の推定を受ける子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであるなどの事情がある場合における親子関係不存在確認の訴えの許否
棄却
と総称し,Gに対する事件を「G事件」という。)の証拠であるフロッピーディスク...件データ」という。)を変造した(以下,Eによる上記証拠変造行為を「本件改ざ...刑に当たる証拠隠滅の罪を犯した者であることを知るに至り,同年2月1日午前9
地方検察庁の幹部検察官2人が、共謀の上、職務に関して証拠を隠滅した犯人である部下の検察官を隠避したと認められた事例
取り消す
前提事実(当事者間に争いのない事実及び掲記の証拠等により容易に認めら...7)を訂正した現在納付能力調査表(甲B20)を本件訴訟の証拠として...な売上の減少があったと認めるに足りる証拠はない。そして,原告P2の主
1 国税通則法46条2項に基づく消費税等の納税猶予申請に対する不許可処分の取消請求が、認容された事例 2 処分要件充足性有無の判断の基礎となる証拠資料
上告を棄却
本件電子メールは,第1審第10回公判調書中の被告人乙の被告人供述調書の末尾に添付されたが,これとは別に証拠として取り調べられてはいない。...ついて,①本件電子メールは証拠物と同視できる客観的証拠であること,②それを...は,証拠の取調べとして行われるものではなく,これと同視することはできない。
公判調書中の被告人供述調書に添付されたのみで証拠として取り調べられていない電子メールが独立の証拠又は被告人の供述の一部にならないとされた事例
破棄
容につき別件住民訴訟の証拠及び参考にするとして目黒区長に対し開示を請求し,...ことを目的とし,裁判所に対し法令と証拠に基づく法的判断を求めて請求の実現を...被上告人が目黒区長に対し別件住民訴訟の証拠及び参考にするとしてその開示を請
1 区議会議員が区民として提起した住民訴訟の控訴の提起に係る訴訟費用の政務調査費からの支出が、目黒区政務調査費の交付に関する規程(平成13年目黒区議会告示第1号。平成18年目黒区議会告示第1号による改正前のもの)5条及び別表の定める使途基準に適合しないとされた事例 2 区議会議員が区民として提起した住民訴訟の証拠及び参考にするとして区長から開示を受けた区の機関の議事に係る録音テープの反訳及び複製の費用並びに当該住民訴訟の尋問期日における関係者の証言及び供述の反訳費用の政務調査費からの支出が、目黒区政務調査費の交付に関する規程(平成13年目黒区議会告示第1号。平成18年目黒区議会告示第1号による改正前のもの)5条及び別表の定める使途基準に適合しないとはいえないとされた事例
破棄
第1審裁判所は,前刑判決書謄本を情状の立証に限定して採用したものの,本件放火の事実を立証するための証拠として本件前科証拠は全て「関連性なし」として...これに対し検察官が控訴した。控訴趣意は,本件前科証拠及び上記警察官...証人は,いずれも本件放火の犯罪を立証する証拠として関連性を有し,取調べの必
1 前科証拠を被告人と犯人の同一性の証明に用いる場合の証拠能力 2 前科証拠を被告人と犯人の同一性の証明に用いることが許されないとされた事例
再審を開始
求人は,平成17年3月24日,無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見...確定判決が認定した 客観証拠から推認される被害状況」...確定判決が認定した「客観証拠から推認される被害状況」確定判決が認定した「客観証拠から推認される被害状況」は,次のとおりである。
新証拠が「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」に当たるとして再審が開始された事例
破棄
法律違反,証拠隠滅教唆被告事件...しかしながら,所論は,被告人は証拠隠滅を教唆したことはなく,そもそも証拠...隠滅の事実がないのに,証拠隠滅教唆の事実を認定した第1審判決を是認した原判
併合罪の一部である証拠隠滅教唆の事実につき重大な事実誤認の疑いが顕著であるとして原判決を破棄して差し戻した事例
上告を棄却
書(甲13号証)の証拠調べを請求したが,弁護人は,これらの証拠について,い...ずれも証拠とすることに同意しないとの意見を述べた。...めたもの)の証拠調べを請求したが,弁護人は,これらの証拠についても証拠とす
1 被害者の証人尋問において、捜査段階で撮影された被害者による被害再現写真を示すことを許可した裁判所の措置に違法がないとされた事例 2 証人に示した写真を刑訴規則49条に基づいて証人尋問調書に添付する措置について、当事者の同意は必要か 3 独立した証拠として採用されていない被害再現写真を示して得られた証言を事実認定の用に供することができるか
棄却
記録によると,本件証拠開示に関する裁定請求は,弁護人において,刑訴法31...6条の26第1項に基づき,裁判所に対し,検察官が弁護人に証拠開示することを...命じる旨求めた事案であるところ,同証拠開示命令請求を棄却した原々決定の謄本
弁護人に対し証拠開示することを命じる旨求めた弁護人からの証拠開示命令請求(刑訴法316条の26第1項)の棄却決定に対する即時抗告提起期間の起算日
懲役16年
所論にかんがみ,職権をもって判断すると,所論引用の各証拠が同法435条6...号にいう「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」に当たらず,本件再審請求を棄却す...と認められ,関係証拠によれば,上記擦削痕は申立人によって作り出された撃針の
刑訴法435条6号の証拠の明白性を否定した原判断が是認された事例
棄却
本件は,①原告が,外国為替証拠金取引により生じた売買差損益金等につき,...前提事実(争いのない事実,顕著な事実並びに文中記載の証拠及び弁論の全...(1) 外国為替証拠金取引「P1」の概要
外国為替証拠金取引により生じた売買差損益金及びスワップ金利差調整額を収入金額とする帳尻金が所得税法35条所定の雑所得に当たるとしてした所得税の更正処分及び所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分が、適法であるとされた事例
破棄
訴訟の経過と本件の証拠関係の概要...本件証拠関係の概要は,以下のとおりである。...きるようなものは存在しない。結局,被告人と本件とを結びつける証拠としては,被告人と共に現場に侵入し被告人において被害者を刺したとするE新供述があるだ
被告人と本件犯行とを結びつける共犯者の供述の証拠価値に疑問があり、原判決には、審理を尽くさず、ひいては重大な事実誤認をした疑いが顕著であるとして、原判決を破棄し事件を原審に差し戻した事例
懲役3年
ないし3号に基づいて証拠能力を認めた原判決には,訴訟手続の法令...条1項2号ないし3号に基づいて証拠能力を認めた原判断に誤りはな...い。以下,所論にかんがみ,若干説明する。なお,証拠の引用に際し
裁判所が証人尋問の決定をした後に強制送還された外国人の供述調書を刑訴法321条1項2号ないし3号に基づき証拠とすることが許容された事例
棄却
そこで,検察官は,この新規供述について検察官調書を作成し,その証拠調べを...性を争う旨の主張をし,その主張に関連する証拠として,「B警察官が,Aの取調...べについて,その供述内容等を記録し,捜査機関において保管中の大学ノートのうち,Aの取調べに関する記載部分」(以下「本件メモ」という。)の証拠開示命令
警察官が私費で購入したノートに記載し、一時期自宅に持ち帰っていた取調べメモについて、証拠開示を命じた判断が是認された事例
上告を棄却
が認められ,同項を準用して証拠能力を認めるのが相当である旨判示した。...書抄本は,同法321条4項の書面に準ずるものとして同項により証拠能力を有す
火災原因の調査、判定に関し特別の学識経験を有する私人が燃焼実験を行ってその考察結果を報告した書面について、刑訴法321条3項は準用できないが、同条4項の書面に準じて同項により証拠能力が認められるとされた事例
取り消す
申出をしたが,同裁判所は,検察官が申し出た証拠調べはいずれも必要性がないと...して全く証拠調べを行わず,平成19年12月17日,少年を保護処分に付さない...行事実認定の主たる証拠とした少年の自白,Cの自白及びDの自白の信用性をいず
強盗致傷の非行事実を認定して少年を中等少年院送致とした家庭裁判所の決定が、抗告審で事実誤認を理由に取り消されて差し戻された場合において、検察官の申し出た証拠を取り調べずに、非行なしとして少年を保護処分に付さなかった受差戻審の決定に法令違反はないとされた事例
棄却
2月25日第三小法廷決定・刑集61巻9号895頁にいう証拠開示の対象となる...る証拠調べが行われる場合,証拠開示の対象となり得るものと解するのが相当であ...モが証拠開示命令の対象となるものであるか否かの判断は,裁判所が行うべきもの
1 犯罪捜査に当たった警察官が犯罪捜査規範13条に基づき当該捜査状況等を記録した備忘録は、刑訴法316条の26第1項の証拠開示命令の対象となり得るか 2 警察官が捜査の過程で作成し保管するメモが証拠開示命令の対象となるものか否かの判断を行うために、裁判所が検察官に対し同メモの提示を命ずることの可否
控訴を棄却
特定の国会議員が米国を訪問した際に在米日本大使館が行った会食及び供応に関する支出証拠等の開示請求に対し、行政機関の保有する情報の公開に関する法律8条に基づき、その存否を答えるだけで同法(平成17年法律第102号による改正前)5条3号及び同条6号に規定する不開示情報を開示することとなるとしてした不開示処分が、違法とされた事例
破棄
定人ないし専門家の意見が証拠として取り調べられている。...にかんがみれば,専門家たる精神医学者の意見が鑑定等として証拠となっている場...両鑑定を採用できないものとした原判決の証拠評価は,相当なものとはいえない。
1 責任能力判断の前提となる精神障害の有無及び程度並びにこれが心理学的要素に与えた影響の有無及び程度について、精神医学者の鑑定意見等が証拠となっている場合における、裁判所の判断の在り方 2 統合失調症による幻覚妄想の強い影響下で行われた行為について、正常な判断能力を備えていたとうかがわせる事情があるからといって、そのことのみによって被告人が心神耗弱にとどまっていたと認めるのは困難とされた事例
棄却
所論にかんがみ,職権をもって判断すると,所論引用の各証拠が同法435条6...号にいう「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」に当たらず,本件再審請求を棄却す...ち,申立人の犯人性について,申立人の自白を除いた証拠のみによって優に認定す
刑訴法435条6号の証拠の明白性を否定した原判断が是認された事例(いわゆる袴田事件再審請求)
棄却
供述書,警察官に対する供述調書各1通を証拠請求した。...弁護人は,上記証拠を不同意とし,任意性を争い,公判期日においてすることを...よる自白の誘引等を明示した。弁護人は,上記主張に関連する証拠として,刑訴法
1 刑訴法316条の26第1項の証拠開示命令の対象となる証拠は、検察官が現に保管している証拠に限られるか 2 取調警察官が犯罪捜査規範13条に基づき作成した備忘録は、刑訴法316条の26第1項の証拠開示命令の対象となり得るか
上告を棄却
原判決は,情況証拠による間接事実に基づき事実認定をする際,反対事実の存在の...能とする趣旨である。そして,このことは,直接証拠によって事実認定をすべき場...合と,情況証拠によって事実認定をすべき場合とで,何ら異なるところはないとい
1 有罪認定に必要とされる立証の程度としての「合理的な疑いを差し挟む余地がない」の意義 2 有罪認定に必要とされる立証の程度としての「合理的な疑いを差し挟む余地がない」の意義は、直接証拠によって事実認定をすべき場合と情況証拠によって事実認定をすべき場合とで異なるか
取り消す
した際に在米日本大使館が行った会食及び供応に関する支出証拠等の行政文書...前提事実(争いのない事実並びに掲記証拠及び弁論の全趣旨により容易に認...が行ったすべての会食および供応に関する,支出証拠,計算証明に関する計
特定の国会議員が米国を訪問した際に在米日本大使館が行った会食及び供応に関する支出証拠等の開示請求に対し、行政機関の保有する情報の公開に関する法律8条に基づき、その存否を答えるだけで同法(平成17年法律第102号による改正前)5条3号及び同条6号に規定する不開示情報を開示することとなるとしてした不開示処分が、違法とされた事例
取り消す
激励慰労費に係る捜査費証拠書のうち,領収証の個人の印影が記録され...京都府警の各部署の国費捜査費及び府費報償費の証拠書等の公開を求めたとこ...る部分を除く。)並びに激励慰労費に係る捜査費証拠書のうち領収証の個人の
1 府警察本部の各部署の捜査費の支出に関する捜査費証拠書のうち、一般捜査費についての捜査費支出伺、支払精算書、支払伝票及び領収証(激励慰労費に係るものを除く。)並びに現金出納簿のうち一般捜査費についての記録部分に記録された各情報が、いずれも京都府情報公開条例(平成13年京都府条例第1号)6条7号に規定する公共秩序維持情報に該当するとされた事例 2 府警察本部の各部署の捜査費の支出に関する捜査費証拠書のうち、捜査諸雑費についての捜査費支出伺及び捜査費交付書兼支払精算書(激励慰労費に係るものを除く。)並びに現金出納簿のうち捜査諸雑費についての記録部分に記録された各情報が、いずれも京都府情報公開条例(平成13年京都府条例第1号)6条7号に規定する公共秩序維持情報に該当しないとされた事例
取り消す
関する財務会計帳票及び支出証拠書類のすべての開示(本件開示請求1 )...の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類のうち捜査諸雑費に関するもの...支出証拠書類のうち捜査諸雑費に関するものを除いたその余のすべての開示
1 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、非管理職職員の氏名及び印影が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条2号本文に非開示情報として規定する個人識別情報に該当するとされた事例 2 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、取扱者出納簿、取扱者証拠書類、中間者出納簿、中間者証拠書類、取扱者領収書及び中間者領収書に記載された非管理職職員である警察職員の氏名及び印影に含まれる情報が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条4号に非開示情報として規定する秩序維持情報に該当するとされた事例 3 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、領収書に貼られた印紙の割り印の印影につき、いずれも東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条2号本文に非開示情報として規定する個人識別情報に該当するとされた事例 4 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、領収書に押捺された法人又は法人代表者の印影に含まれる情報が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条3号本文に非開示情報として規定する法人等情報に該当しないとされた事例 5 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、領収書に押捺された法人又は法人代表者の印影に含まれる情報が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条4号に非開示情報として規定する秩序維持情報に該当しないとされた事例 6 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、法人の発行した領収書に記載された当該法人の職員個人に付与された番号の情報が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条2号本文に非開示情報として規定する個人識別情報に該当するとされた事例
控訴を棄却
員会の本件裁決における証拠収集等手続がずさん極まりなく,裁決手続固有...の瑕疵に当たるというものであるところ,証拠(甲9,16 の1ないし5,1...かかる主張を認めるに足りる証拠はなく,審理の内容につき開示文書の原本を十分に時間をかけて見分していないことを主張する点についても,いかな
1 県警察の報償費支出に関する文書の部分開示決定処分についての審査請求に対する県公安委員会の裁決に宮城県情報公開条例(平成14年宮城県条例60号による改正前)の規定する答申尊重義務に違反するという手続上の違法があるなどとしてされた、前記裁決のうちの審査請求を棄却した部分の取消請求が、棄却された事例 2 県警察の報償費支出に関する文書の部分開示決定処分についての審査請求に対する県公安委員会の裁決のうち、審査請求を棄却した部分の取消しを求める訴えにおいて、同裁決の証拠収集手続がなきに等しくずさんであるとの主張をすることができないとされた事例
上告を棄却
事件に関する証拠偽造を遂げた。...なお,Aは,被告人から,上記証拠偽造その他の工作資金の名目で多額の...おいて,上記法人税法違反事件の犯人である被告人が証拠偽造に関する提案を受け
甲の刑事事件に関する具体的な証拠偽造を乙が考案して積極的に甲に提案していたという事情があっても甲が当該証拠偽造を乙に依頼した行為が証拠偽造教唆罪に当たるとされた事例
上告を棄却
拠請求し,検察官の不同意意見を受けて,刑訴法328条による証拠採用を求めた...原判決は,第1審裁判所がした上記証拠請求却下に関する訴訟手続の法令違反の...主張に対して,刑訴法328条により許容される証拠は,現に証明力を争おうとす
刑訴法328条により許容される証拠
即時抗告を棄却
原決定を取り消し,弁護人の裁定申立てに係る各証拠の開示を命ずる旨...同年6月23日付けの書面(類型証拠開示請求書。以下「請求書」とい...)により類型証拠の開示を請求した。これに対し,検察官は,同年
1 刑訴法316条の15により開示が予定されている証拠の範囲は検察官が現に保管しているものに限られるか 2 警察官が聞き取った第三者の供述を内容とする捜査報告書は刑訴法316条の15第1項6号の類型証拠に該当するか 3 警察官が聞き取った証人予定者の供述を内容とする捜査報告書は刑訴法316条の15第1項5号イの類型証拠に該当するか
取り消す
の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類のすべての開示,②平成15年...する財務会計帳票及び支出証拠書類のうち捜査諸雑費に関するもののすべての...償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類のうち捜査諸雑費
1 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、非管理職職員の氏名が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条2号に非開示情報として規定する個人識別情報に該当しないとされた事例 2 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、非管理職職員の印影が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条2号に非開示情報として規定する個人識別情報に該当しないとされた事例 3 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、取扱者出納簿、取扱者証拠書類、中間者出納簿、中間者証拠書類、取扱者領収書及び中間者領収書に記載された非管理職職員である警察職員の氏名及び印影に含まれる情報が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条4号に非開示情報として規定する秩序維持情報に該当するとされた事例 4 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、領収書に貼られた印紙の割り印としての印影につき、法人職員のものは東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条2号に非開示情報として規定する個人識別情報に該当するが、法人又は法人代表者のものはいずれもこれに該当しないとされた事例 5 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、領収書に押捺された法人又は法人代表者若しくはその職員の印影に含まれる情報が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条3号に非開示情報として規定する法人等情報に該当しないとされた事例 6 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、領収書に押捺された法人又は法人代表者若しくはその職員の印影に含まれる情報が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条4号に非開示情報として規定する秩序維持情報に該当しないとされた事例 7 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、法人の発行した領収書に記載された当該法人の職員個人に付与された番号の情報が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条2号に非開示情報として規定する個人識別情報に該当するとされた事例
棄却
前提事実(括弧内に証拠を示した事実のほかは,当事者間に争いがない。)...審査庁が審査手続においていかなる証拠収集手続をとるかは基本的には...裁量に属する事柄であるが,裁決の実体判断の前提となる証拠収集手続がな
1 県警察の報償費支出に関する文書の部分開示決定処分についての審査請求に対する県公安委員会の裁決に宮城県情報公開条例(平成14年宮城県条例60号による改正前)の規定する答申尊重義務に違反するという手続上の違法があるなどとしてされた前記裁決のうちの審査請求を棄却した部分の取消請求が、棄却された事例 2 県警察の報償費支出に関する文書の部分開示決定処分についての審査請求に対する県公安委員会の裁決のうち、審査請求を棄却した部分の取消しを求める訴えにおいて、同裁決の証拠収集手続がなきに等しくずさんであるとの主張をすることができないとされた事例
棄却
 なお,【要旨】捜査機関が収集し保管している証拠については,特段の事情が存...しない限り,刑訴法179条の証拠保全手続の対象にならないものと解すべきであ
捜査機関が収集し保管している証拠を証拠保全手続の対象とすることの可否
上告を棄却
書(第1審検第13号証。以下「本件写真撮影報告書」という。)の証拠調べを請...両書証」という。)について,いずれも証拠とすることに不同意との意見を述べ,...,裁判所は,これらを証拠として採用して取り調べた。
捜査官が被害者や被疑者に被害・犯行状況を再現させた結果を記録した実況見分調書等で実質上の要証事実が再現されたとおりの犯罪事実の存在であると解される書証の証拠能力
取り消す
う。)の支出証拠書類である,原判決別紙文書目録記載一ないし四の文書(以下,... なお,福岡県では,支出証拠書類は,財務担当課から出納長に送付され,支出...証拠書類保管の要請があれば移管する旨の通知を行い,その後,上記通知に従っ
福岡県の住民がした同県知事に対する福岡県情報公開条例(昭和61年3月31日福岡県条例第1号。平成9年3月31日福岡県条例第62号による改正前)に基づく同県警察本部及び同県議会事務局の懇談会費等の支出に係る支出証拠書類の各開示請求に対し、前記各文書は知事部局において管理していないとしてされた公文書不存在決定の取消請求が、棄却された事例
上告を棄却
けて,西宮署の司法警察職員である警察官に対し,犯人が遺留した証拠物(カッタ...ーナイフの刃,ガムテープ,はさみ)と併せて,上告人所有に係る証拠物(上告人...液をふき取ったちり紙。以下「本件証拠物」という。)を任意提出したので,同警
犯罪の被害者が証拠物を司法警察職員に対して任意提出した上その所有権を放棄する旨の意思表示をした場合において当該証拠物の廃棄処分が適正を欠くことを理由として国家賠償請求をすることの可否
取り消す
渡資金支払計算書添付の支出証拠書を非開示とした部分,別表C項の番号8...391,550の支出に係る前渡資金支払計算書添付の支出証拠書を非開示...支払計算書添付の支出証拠書を非開示とした部分をいずれも取り消す。
1 知事等の交際費に係る前渡資金出納簿及び支出証拠書のうち、支出項目が「供物生花」、「御供物」、「接待経費」及び「懇談経費」に分類される支出に係る情報が、静岡県公文書の開示に関する条例(平成元年静岡県条例第15号)9条8号の非開示情報に該当するとされた事例 2 知事の交際費に係る前渡資金の支出証拠書に記載された情報のうち、事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサインが、静岡県公文書の開示に関する条例(平成元年静岡県条例第15号)9条2号の非開示情報に該当するとされた事例 3 知事の交際費に係る前渡資金の支出証拠書に記載された情報のうち、事業者の預金口座名(取引銀行、口座番号等)が手書き又は印刷により記載された部分が、静岡県公文書の開示に関する条例(平成元年静岡県条例第15号)9条3号の非開示情報に該当しないとされた事例
棄却
 所論は,新証拠であるAa作成の昭和50年12月15日付け鑑定書(Aa鑑定... しかしながら,上記各証拠のうち,Aa鑑定書,Ab鑑定書,Ac第2鑑定書,Ad第2鑑定書は,第1次再審請求で上記と同一の論点について刑訴法435条6...ることを前提とした上で,所論にかんがみ,その証拠価値について付言したにすぎ
刑訴法435条6号の証拠の明白性を否定するなどした原判断が是認された事例(いわゆる狭山事件第2次再審請求)
上告を棄却
質問又は検査の権限の行使に当たって,取得収集される証拠資料が後に犯則事件の...証拠として利用されることが想定できたとしても,そのことによって直ちに,上記...を担当する者から依頼されるか,その調査に協力する意図の下に,証拠資料を保全
法人税法(平成13年法律第129号による改正前のもの)153条ないし155条に規定する質問又は検査の権限の行使により取得収集される証拠資料が後に犯則事件の証拠として利用されることが想定できる場合と同法156条
棄却
票(証拠品事務規程第5条様式第2号)」及び「「狭山事件」に関する証拠金品総...目録(証拠品事務規程第4条様式第1号)」の各不開示決定をいずれも取り消す。...に対する再審請求がなされている特定の刑事事件に関する領置票及び証拠金品総目
1 刑事訴訟法(平成13年法律第140号による改正前)53条の2は憲法21条1項に違反しない。 2 「狭山事件」に関する証拠金品総目録が刑事訴訟法53条の2(平成13年法律第140号による改正前)に規定する「訴訟に関する書類」に該当し、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定の適用がないとされた事例 3 「狭山事件」に関する領置票に記録された情報が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条4号の不開示情報に該当するとした行政機関の長の判断に合理性があるとされた事例 4 領置票に記録された情報の単位 5 行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条各号所定の不開示情報に該当する独立した一体的な情報と同法6条1項に基づく部分開示の要否 6 行政機関の長が、「狭山事件」に関する領置票について、行政機関の保有する情報の公開に関する法律7条の規定による公益上の理由による裁量的開示を行わなかったことが違法ではないとされた事例
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長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
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例:窃盗 殺人
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