裁判.in > 判例検索
検索対象:
全ての判例:61764 
刑事21914民事39850
判事事項
辯護人
の検索結果
罪名から探す
事件名から探す
判決から探す
法律から探す
判示事項から探す
裁判所から探す
80 件中 1/2 ぺージ
◀前    次▶
1 2
上告を棄却
一 憲法第二八條にいわゆる「保障」は勤勞者以外の團体又は個人の單なる集合に及ぶか 二 刑法第一三〇條にいわゆる「人の看守する建造物」の意義 三 辯護人の氏名を判決書に記載することの要否 四 隠退藏物資摘發のため人の看守する工場に侵入した行爲と住居侵入罪 五 隠退藏物資摘發のため人の看守する工場に侵入した行爲と刑法第三五條 六 刑法第一三〇条を概括的に適用することの適否 七 隠退藏物資摘發のため人の看守する工場に侵入した行爲と正當防衛又は緊急避難
上告を棄却
一 辯護人が上告趣意書記載の主張を撤回した場合にこれに對し判斷を與えることの要否 二 權限なく列車急行券を作成した行爲と有價證券偽造罪の成立 三 「盜賍たることが當然判る筈である」旨の供述は知情の事實を認定する證據となり得るか
破棄
辯護人を召喚しないで審理し辯論を終結したことと辯護權の不法制限
上告を棄却
一 辯護人に對し適法な召喚手續をしたが、辯護人不出頭の公判廷で次回期日を告知した場合右辯護人に對し更に召喚手續をなすことの要否と辯護權の不法制限の有無 二 適法な召喚又は告知を受けたが法廷に出頭しなかつた辯護人の責務
上告を棄却
一 公判において陳述せられなかつた控訴趣意書に對する判斷の要否 二 辯護人の控訴趣意と内容と同一なる被告人の控訴趣意に對し特に判斷をしていない控訴判決と刑訴法第四一一條
上告を棄却
公判期日當日に辯護届を提出した辯護人に對し召喚状を送達することの要否
上告を棄却
出頭した辯護人の氏名の際のない公判調書の効力
上告を棄却
貧困により辯護人を私選しない旨の回答は國選辯護人選任の請求となるか
上告を棄却
辯護人が共同辯護人の氏名を代署し連名で提出した公判期日請書の効力と辯護權の不法制限
却下
始末書の作成者に對して辯護人から被告人の訊問請求があつたに拘らず採否決定をしないで右始末書を採證した判決の違法
上告を棄却
判決言渡期日を辯護人に通知しなかつたことの適否と憲法第三一條との關係
上告を棄却
一 辯護人に對する公判期日通知手續に懈怠があるという主張と上告理由 二 量刑不當の主張と上告の適否
上告を棄却
被告人の控訴趣意書に刑訴法第三七七條所定の辯護人の保證書の添付がない場合と第一審の法令違背の主張を理由とする上告の適否
破棄
辯護人のした刑訴應急措置法第一二條一項に該る書類の作成者の喚問申請を却下しながら、右書類を證據に採つた事例
棄却
辯護人のした憲法違反を理由とする公訴棄却の申立に對する却下決定と却下理由明示の要否
上告を棄却
辯護人のたび重なる公判期日變更申請に對する却下と辯護權の不法制限の不法制限の有無
破棄
公判において爲した辯護人の證據調の請求につき決定をしないで結審した判決の違法
上告を棄却
必要的辯護事件につき相辯護人が出頭し、期日を懈怠した辯護人の辯論を聞かないで審理を終結した場合と辯護權の不法制限の有無
上告を棄却
年月日の記載を欠く辯護人選任届の効力
上告を棄却
一 召喚状の送達を受けながら公判期日に出頭しない辯護人の辯論抛棄後結審した場合と辯論權の不法制限 二 公判期日に出頭しない辯護人の辯論抛棄と憲法第三七條第三項
上告を棄却
一 公判請求書に引用した契印を欠く司法警察官意見書の効力 二 刑訴應急措置法第四條の合憲性――強制辯護を要しない事件において辯護人なくして審判したことの正否
上告を棄却
一 舊刑訴法第四〇四條の合憲性 二 被告人不出頭の場合その理由の疏明なまきまま結審したことの正否 三 舊刑訴法の適用ある窃盜事件において辯護人の立會なくしてした審理適否
上告を棄却
辯護人が適法な召喚を受けながら理由なく公判期日を懈怠した場合と辯護權の不當制限
上告を棄却
公判調書に公判廷に立會つた辯護人に意見辯解を述べる機會を與えた旨の記載のない場合その證據調の適否
上告を棄却
公判廷期願を提出した辯護人の不出廷のまま第一回公判を開廷し、第二回公判に出頭した同辯護人において異義なく辯論をした場合と辯護權の不當制限
上告を棄却
一 證據説明における證據の標目の誤記と虚無の證據 二 第一回及第二回公判期日に適法な召喚状を受けながら故なく出頭しない辯護人と辯護權の不當制限
上告を棄却
辯護人の辯論の行使を不法に制限したことにならない事例
上告を棄却
一 裁判が迅速を欠いたことと上告理由 二 憲法第三四條前段及び同法第三七條第三項前段所定の辯護人に依頼する權利と裁判所檢察官等の義務憲法第三七條第三項と同條項後段の事由を告知すべき義務
上告を棄却
一 共謀による共同正犯事實の判示方 二 實行行爲をしない強盜の主謀者が就寝中であつた場合における罪責 三 裁判所に於て既に公判期日を定め被告人に對し召喚手續を爲したる後始めて辯護人選任の書面を差出したる場合に於て辯護人を特に其期日に召喚することの要否
上告を棄却
上告趣意書提出期間經過後に辯護届を提出した辯護人の上告趣意書の効力
上告を棄却
上告趣意書提出期間經過後に辯護届を提出した辯護人の上告趣意書の効力
上告を棄却
適法な召喚手續がなされたにも拘らず公判期日に不出頭の辯護人に對し重ねて次回期日の召喚手續をなすことの要否と辯護權の不法制限
上告を棄却
一 舊刑訴法による事件において公判廷外における被告人、辯護人からの證人、鑑定人等の取調の請求の性質 二 公判期日前被告人又は辯護人からなされた證據調の請求却下の決定をしない場合と上告理由 三 辯護人からの證人喚問請求の趣旨が公判廷において立證され十分取調べをしている場合に法廷外における右請求につき決定をしなかつたことの違法 四 囑託による委託判事の證人尋問期日を辯護人に通知しなかつたことと上告理由
上告を棄却
一 辯護人に最終陳述の機會を與えた場合と舊刑訴法第三四九條第三項 二 證據調の施行と公判手續の更新 三 供述録取書類の供述者の死亡と刑訴應急措置法第一二條第一項但書の被告人に尋問の機會を與えることができない場合
棄却
一 被告人の辯護人に對する訴訟行為の委任と憲法第三七條第三項 二 略式命令に対する正式裁判請求を棄却した簡易裁判所の決定に対する抗告を棄却した地方裁判所の決定に対し特別抗告が申立てられその理由があるときの最高裁判所の処置 三 辯護人による正式裁判の請求と辯護人の代理
上告を棄却
辯護人を要しない事件において被告人が辯護を抛棄し辯護人が適法な召喚を受けながら理由なく公判期日を懈怠した場合と辯護權の不法制限の存否
強制辯護の事件において辯護人を召喚せず辯護人なくして公判を開いた判決の違法
上告を棄却
上訴を放棄する旨の被告人の明示した意思に反して辯護人のなした上告の適否
上告を棄却
一 訴訟手續に關する法規が改正された場合における新法の適用範圍 二 刑訴應急措置法第一三條第二項の合憲性 三 刑訴應急措置法附則第四項の合憲性及び刑訴應急措置法第一三條第二項の合憲性 四 辯護人を要しない事件の審理につき期日を懈怠した辯護人不出廷のまま辯論を終結した場合と辯護權の不法制限の有無 五 有罪判決において罪となるべき事實の認定に對する法令適用の判示の程度 六 新刑訴法第四一一條と刑訴應急措置法第一三條第二項の關係と上告理由 七 公判を公開した旨の記載を缺く公判調書と憲法違反の有無 八 未提出の辯護人の上告趣意書の論旨を援用した相辯護人の上告理由の適否
却下
原審において辯護人の證人喚問の請求を却下しながら司法警察官代理の聴取書を採證した判決の違法
棄却
公訴棄却の決定と原審辯護人の上訴の可否
上告を棄却
一 犯罪供用物件である兇器を公判廷で證據調をしないで強盜殺人罪を認定した場合 二 搜査段階において司法警察官によつて領置された物件と舊刑訴法第三四二條 三 事實認定の資料とした司法警察官の證據物の領置書又は領置目録の證據能力 四 公判期日の前日に選任された辯護人が終始公判に立會いながら期日の延期、續行の申請がない場合と辯護權の不法制限
上告を棄却
辯護人立會の下に行われた公判準備期日における證人訊問調書と刑訴應急措置法第一二條
上告を棄却
被告人の控訴權と辯護人の控訴自立權
上告を棄却
一 第六回公判期日以外は各期日毎に適法な召喚を受けながら理由なくして缺席した辯護人と「辯護權の不法制限」 二 犯罪行爲の場所、死亡の日時等證據によつて認定した理由を判決書に記裁することの要否 三 殺人罪において行爲と結果との間の因果關係を判示する程度
檢證についての辯護人の立會權と辯護人に立會の機會を與へないで行われた檢證の調書を採證した判決の違法
却下
被告人の陳述が聽取書の供述者を證人として請求しない趣旨でなくすべて利益の證據提出は辯護人に一任する趣旨である場合に辯護人の請求にも拘わらず供述者を訊問しないでその聽取書を證據とした判決の違法
上告を棄却
一 検事が被告事件の要旨を陳述する方法 二 第一審において辯護人の證人申請を却下し第二審で同證人に對する司法警察官の聴取書を採證することの可否
80 件中 1/2 ぺージ
◀前    次▶
1 2

便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
情報元ついて
当サイトは裁判所が公開する裁判例情報を元に自動生成しています。
各判例の最新情報: 最高裁高裁地裁知財
Twitter
判例情報の更新をお知らせする判例botを公開しています。
裁判所の公開した最新判例をいち早くお届けします。
運営者情報
当サイトはsatoru.net(個人)が運営しています。
裁判所や公的な機関が運営するサイトではありません。
ご意見、ご要望はメール or twitterまで
「こんな機能あったらいいのに!」等のご要望、お待ちしてます。
 

saiban.in