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刑事21914民事39850
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却下
礎として計算された配当額のうち実体法上の残債権額を超過する部分(以下「超過...部分」という。)を物上保証人に配当すべきものとした抗告人作成の配当表(以下...原々審は,超過部分は債権の一部を弁済した求償権者に配当すべきであるな
破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合において、破産手続開始時の債権の額を基礎として計算された配当額が実体法上の残債権額を超過するときは、その超過部分は当該債権について配当すべきである
上告を棄却
に達していることを受給の要件としている部分が憲法14条1項に違反するという
地方公務員災害補償法32条1項ただし書及び附則7条の2第2項のうち死亡した職員の夫について一定の年齢に達していることを遺族補償年金の受給の要件としている部分と憲法14条1項
破棄
あっては,居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるも...供するために独立的に区画された部分(以下「独立区画部分」という。)が100...部分の床面積に着目して,一定の居住性を備えた住宅の供給を促進することを目的
地方税法施行令附則6条の17第2項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が100以上ある共同住宅等」の該当性の判断
棄却
部分(構造上区分された数個の部分の各部分をいう。以下同じ。)があ...る場合に,その各独立部分の賃貸の状況に基づいて,次の算式により計...当該家屋の各独立部分のうち課税時期において賃貸されている各独
1 財産評価基本通達26(注)2にいう「継続的に賃貸されていた各独立部分で、課税時期において、一時的に賃貸されていなかったと認められるもの」の意義 2 構造上区分された複数の独立部分からなる家屋の一部が課税時期に賃貸されていない場合において、賃貸されていなかった各独立部分が、財産評価基本通達26(注)2にいう「継続的に賃貸されていた各独立部分で、課税時期において、一時的に賃貸されていなかったと認められるもの」に当たらないとされた事例
取り消す
行政文書を不開示とした部分を取り消す。...出納管理簿のうち,調査情報対策費及び活動関係費に係る部分を除い...した部分を取り消す。ア
内閣官房報償費の支出に関する行政文書である政策推進費受払簿、支払決定書、出納管理簿、報償費支払明細書並びに領収書、請求書及び受領書(以下「領収書等」という。)のうち、当該対象期間に係る支払決定書及び出納管理簿の調査情報対策費及び活動関係費に係る部分並びに領収書等については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号又は6号の不開示情報に当たるが、政策推進費受払簿、出納管理簿のうち上記部分を除いたもの、報償費支払明細書の内容が同条3号又は6号の不開示情報に当たらないとされた事例。
上告を棄却
本件規定のうち100日を超えて再婚禁止期間を設ける部分(以下「100日超過...部分」という。)は,女性に対し婚姻の自由の過剰な制約を課すものであり,合理...よって,本件規定のうち100日の再婚禁止期間を設ける部分は,憲法14条1
1 民法733条1項の規定のうち100日の再婚禁止期間を設ける部分と憲法14条1項、24条2項 2 民法733条1項の規定のうち100日を超えて再婚禁止期間を設ける部分と憲法14条1項、24条2項 3 立法不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受ける場合 4 国会が民法733条1項の規定を改廃する立法措置をとらなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例
棄却
係る部分についての取消しを求めるもののように読めなくもないが,法432...所有者全員の共有に属する共有部分の持分割合によりあん分した額としてい...なお,一棟の家屋に増築された部分があるときは,当該家屋を増築された
1 固定資産課税台帳に登録された一棟の建物の価格の算出が同建物の屋上に設置されたプレハブ小屋が同建物の増築部分に該当するとの認定の下にされた場合において、同該当性の有無は地方税法432条1項の審査申出事項に当たるか。 2 上記場合において、上記プレハブ小屋が上記建物の増築部分に該当するとされた事例。
上告を棄却
告人に対し,不当利得返還請求権に基づき,被上告人が本件マンションの共用部分...を第三者に賃貸して得た賃料のうち共用部分に係る上告人の持分割合相当額の金員...の専有部分並びに共用部分である塔屋及び外壁等を,賃料を月額28万2000円
1 一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料のうち各区分所有者の持分割合に相当する部分につき生ずる不当利得返還請求権を各区分所有者が行使することができない場合 2 一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料につき生ずる不当利得返還請求権を他の区分所有者が行使することができないとされた事例
取り消す
に独立的に区画された部分が100以上ある共同住宅等」は,...又は家屋のうち人の居住の用に供する部分で,政令で定めるもの」...の用に供するために独立的に区画された一の部分のいずれかの床面
地方税法附則6条の17第2項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が100以上ある共同住宅等」の解釈
取り消す
第1審原告の前記取消にかかる部分の請求を棄却する。...第1審被告の本件控訴中その余の部分を棄却する。...原判決中,第1審被告敗訴部分を取り消す。
1 消防法5条の3第1項に基づき、雑居ビルの5階通路部分に設置された木製本棚2台及び同本棚に収納された書籍等並びに7階塔屋部分に設置されたスチール製ロッカー2台のうちの1台及び同ロッカー2台に収納されていた冊子等の設置物を除去することを命じた処分の取消請求が、一部認容された事例 2 消防法5条の3第1項に基づき、雑居ビルの5階通路部分に設置された木製本棚2台及び同本棚に収納された書籍等並びに7階塔屋部分に設置されたスチール製ロッカー2台のうちの1台及び同ロッカー2台に収納されていた冊子等の設置物を除去することを命じた処分が違法であり、上記処分が発せられたことを公示する標識によって、その信用が毀損されたとして、都に対してされた国家賠償請求が、棄却された事例
上告を棄却
きる旨を定める部分を「本件規定」という。)。
1 西宮市営住宅条例(平成9年西宮市条例第44号)46条1項柱書き及び同項6号の規定のうち、入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分と憲法14条1項 2 西宮市営住宅条例(平成9年西宮市条例第44号)46条1項柱書き及び同項6号の規定のうち、入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分と憲法22条1項
取り消す
の西側部分から昇降できる部分のみを使用することができ,他方,本件建築...の東側部分から昇降できる部分のみを使用することができる構造とされ,西...造(相互に行き来ができない構造)となっていた。なお,本件建築物における2階及び3階における西側部分の各居室面積合計はそれぞれ127.06
2階及び3階部分が、その中央付近に設置された階段、吹抜き及びエレベーターによって東西の各部分に分けられた構造の居住用建築物を設計した一級建築士に対して、複数の直通階段の設置を求める建築基準法35条、建築基準法施行令121条1項6号及び2項に違反する居住用建築物の設計であり、建築士法18条1項に違反する事由があるとして国土交通大臣がした業務停止処分が取り消された事例
取り消す
平成26年1月30日までに屋内階段塔屋階部分に存置された南東側...等を除去することを命じた部分を取り消す。...の5階にある居室を賃借した上,本件建物の5階通路部分に木製本棚等を,7
1 消防法5条の3第1項に基づき、雑居ビルの5階通路部分に設置された木製本棚2台及び同本棚に収納された書籍等並びに7階塔屋部分に設置されたスチール製ロッカー2台のうちの1台及び同ロッカー2台に収納されていた冊子等の設置物を除去することを命じた処分の取消請求が、一部認容された事例 2 消防法5条の3第1項に基づき、雑居ビルの5階通路部分に設置された木製本棚2台及び同本棚に収納された書籍等並びに7階塔屋部分に設置されたスチール製ロッカー2台のうちの1台及び同ロッカー2台に収納されていた冊子等の設置物を除去することを命じた処分が違法であり、上記処分が発せられたことを公示する標識によって、その信用が毀損されたとして、都に対してされた国家賠償請求が、一部認容された事例
破棄
市川税務署長は,本件各相続税のうち本件各増差本税額に相当する部分に...税のうち本件各増差本税額に相当する部分について本件期間に係る延滞税は発生し...本件のように,国税の申告及び納付がされた後に減額更正がされると,減額された税額に係る部分の具体的な納税義務は遡及的に消滅するのであり,その後に増額
相続税につき減額更正がされた後に増額更正がされた場合において、上記増額更正により新たに納付すべきこととなった税額に係る部分について上記相続税の法定納期限の翌日からその新たに納付すべきこととなった税額の納期限までの期間に係る延滞税が発生しないとされた事例
取り消す
不開示決定のうち,不開示とした部分(別紙記載の部分)を取り消す。...処分行政庁は,原告に対し,別紙記載の部分の開示決定をせよ。...処分行政庁から,本件開示請求に係る行政文書のうち,別紙記載の部分(以下
環境省が実施した、東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査に対する各地方公共団体の回答文書のうち、地方公共団体名、施設名及び担当情報が記載された部分は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条5号及び同条6号柱書の不開示情報に該当しないとされた事例
棄却
て,① 当該共同住宅等が「居住の用に供するために独立的に区画された部分が...された部分(以下「独立区画部分」という。)が100以上ある必要はな...通知記載部分②は,特例適用住宅が新築されたかどうかの認定につき,
地方税法附則6条の17第2項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が100以上ある共同住宅等」の解釈
棄却
公文書部分公開処分取消請求控訴事件...同年5月17日付けの公開請求に対する部分公開決定(大建第21577-2...号)のうち,非公開とした部分を取り消す。
技術検討委員会の議事録のうち委員の意見に関する部分及び委員との打合せメモは大阪市情報公開条例(平成13年大阪市条例第3号)7条4号の非公開情報ないし行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条5号の不開示情報に該当するが、同議事録のうち事務局の説明等の部分及び同打合せメモに記載された担当者の発言や提出資料名は、同条例7条4号の非公開情報ないし同法5条5号の不開示情報に該当しないとされた事例
破棄
原判決中,上告人敗訴部分を破棄する。...前項の部分につき,本件を広島高等裁判所に差し戻す。...分(以下,この部分を「本件規定」といい,これによる上記の規制を「2親等規
1 府中市議会議員政治倫理条例(平成20年府中市条例第26号)4条1項及び3項の規定のうち、議員の2親等以内の親族が経営する企業は市の工事等の請負契約等を辞退しなければならず、当該議員は当該企業の辞退届を徴して提出するよう努めなければならない旨を定める部分と憲法21条1項 2 府中市議会議員政治倫理条例(平成20年府中市条例第26号)4条1項及び3項の規定のうち、議員の2親等以内の親族が経営する企業は市の工事等の請負契約等を辞退しなければならず、当該議員は当該企業の辞退届を徴して提出するよう努めなければならない旨を定める部分と憲法22条1項及び29条
控訴を棄却
額に相当する税額182万8105円を超える部分及び四日市税務署長が平成...いう。)をしたが(乙37),本件差額部分を控訴人の一時所得として課税し...円,還付金の額に相当する税額182万8105円を超える部分及び本件賦課
個人がその有する資産を法人に対し有償譲渡した場合において、当該資産の譲渡の「対価」たる性質を有しない部分の金額が所得税法34条1項の一時所得に該当するとされた事例
控訴を棄却
記更生債権に対応する制限利率を超える約定利息に係る部分は過大であると...して,同部分を益金の額から差し引いて法人税の額を計算し,本件更生会社...した費用のうち,その会計期間の収益獲得に貢献した部分をその期の期間
金銭消費貸借契約に基づく利息及び遅延損害金の支払に係る収益の額を益金の額に算入して法人税の確定申告をした更生会社の更生手続において、過払金返還請求権に係る債権が更生債権として確定したことから、当該更生会社の管財人が、各事業年度において益金の額に算入された金額のうち当該更生債権に対応する利息制限法所定の制限を超える利息及び遅延損害金に係る部分は過大であるとして、同部分を益金の額から差し引いて法人税の額を計算し、当該更生会社の各事業年度の法人税に係る課税標準等又は税額等につき各更正をすべき旨の法人税の更正の請求に対してされた、更正をすべき理由がない旨の各通知処分の取消請求が、棄却された事例
取り消す
公文書部分公開処分取消請求事件...年5月17日付けの公開請求に対する部分公開決定(大建第21577-2...号)のうち,別紙1記載の各部分を非公開とした部分を取り消す。
技術検討委員会の議事録のうち委員の意見に関する部分及び委員との打合せメモは大阪市情報公開条例(平成13年大阪市条例第3号)7条4号の非公開情報ないし行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条5号の不開示情報に該当するが、同議事録のうち事務局の説明等の部分及び同打合せメモに記載された担当者の発言や提出資料名は、同条例7条4号の非公開情報ないし同法5条5号の不開示情報に該当しないとされた事例
棄却
亡Aの老齢年金のうち平成16年11月以前の時効消滅した部分...下「本件不支給部分」という。)について,時効特例給付を支給しない旨の...(10) 厚生労働大臣は,平成24年5月15日,原告Bに対し,本件不支給部分
1 厚生年金保険法(昭和60年法律第34号による改正前のもの)42条に基づく老齢年金の不支給決定を受けた被保険者が同決定に対する審査請求の係属中に死亡した場合において、被保険者の子は、前記決定の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例 2 厚生労働大臣から裁定を受けた厚生年金保険法(昭和60年法律第34号による改正前のもの)42条に基づく老齢年金の一部について消滅時効が完成しており、同部分は時効特例法1条に基づく給付の対象にならない旨の決定が適法とされた事例
取り消す
額5108万6522円を下回る部分及び地方消費税の還付すべき譲渡...割額1277万1630円を下回る部分並びに過少申告加算税の賦課決...74万1000円を超える部分
会員制リゾートクラブを主宰していた会社が会員から入会時に収受した金員のうち、預託金として返還することとされている部分を除いた残りの部分が、消費税法別表第1第4号ハの物品切手等の対価に当たると判断された事例
控訴を棄却
給されず,1日当たり4時間分を超える部分の介護利用料73万4812円を...による上記入院期間中の1日当たり4時間分を超える部分の介護給付費の支...本的な部分においては,健康保険法63条1項5号及び国民健康保険法3
障害者自立支援法(平成23年法律第37号及び平成22年法律第71号による各改正前)に基づき、支給量を1月当たり744時間(1日あたり24時間)とする重度訪問介護の介護給付費支給決定を受けていた者が、入院期間中にも重度訪問介護事業所による1日24時間の重度訪問介護サービスを受けたところ、市から、入院期間中は1日当たり4時間分を超えては介護給付費を支給されないこととされ、入院期間中の介護給付費が支給されない1日4時間分を超える部分の介護利用料を前記事業所に支払ったことによる、前記支給決定障害者の市に対する、①同法29条1項に基づく前記支払済みの介護利用料と同額の介護給付費の支給を求める主位的請求が棄却され、②市が同人に対してした同法に基づく介護給付費支給申請を棄却した処分の取消しを求める予備的請求に係る訴えが却下された事例
却下
原審は,本件各文書について民訴法220条4号ニ括弧書部分が適用される...ついての文書提出命令の申立てには,民訴法220条4号ニ括弧書部分が類推適用
1 国立大学法人が所持しその役員又は職員が組織的に用いる文書についての文書提出命令の申立てと民訴法220条4号ニ括弧書部分の類推適用 2 民訴法220条4号ロにいう「公務員」には国立大学法人の役員及び職員も含まれるか
控訴を棄却
上がり益部分」に,同22行目の「上記規定」を「所得税法60条1項」に,...ちAの保有期間中の増加益20に対する部分は,本来相続時にAに課される
相続により取得された不動産に係る譲渡所得のうち被相続人の保有期間中の増加益に相当する部分が所得税法(平成22年法律第6号による改正前)9条1項15号所定の非課税所得に該当するか
懲役3年
の懲役刑に算入する。」との部分を破棄する。...その余の部分に対する本件上告を棄却する。...第1審における訴訟費用を被告人に負担させた部分を破棄し,その余の部分に関す
原判決中未決勾留日数算入部分が破棄された事例
懲役7年6月
の懲役刑に算入する。」との部分を破棄する。...その余の部分に対する本件上告を棄却する。...訟費用を被告人に負担させた部分を破棄し,その余の部分に関する控訴を棄却する
原判決中未決勾留日数算入部分が破棄された事例
棄却
所定の制限を超える利息及び遅延損害金に係る部分は過大であるとして,同部...対する貸金債権を法的かつ確定的に失っており,過払金部分についても,...債権額の3.3%に相当する金額は既に弁済済みであり,その余の部分
金銭消費貸借契約に基づく利息及び遅延損害金の支払に係る収益の額を益金の額に算入して法人税の確定申告をした更生会社の更生手続において、過払金返還請求権に係る債権が更生債権として確定したことから、当該更生会社の管財人が、各事業年度において益金の額に算入された金額のうち当該更生債権に対応する利息制限法所定の制限を超える利息及び遅延損害金に係る部分は過大であるとして、同部分を益金の額から差し引いて法人税の額を計算し、当該更生会社の各事業年度の法人税に係る課税標準等又は税額等につき各更正をすべき旨の法人税の更正の請求に対してされた、更正をすべき理由がない旨の各通知処分の取消請求が、棄却された事例
取り消す
示とした決定部分をいずれも取り消す。...決定部分を取り消す(当審における訴えの交換的変更後の請求)。...義務付けを求める部分を棄却したため,控訴人が上記棄却部分を不服として
1 死者の相続人から開示請求がされた警察官作成の「変死体等取扱報告」と題する書面に記載された死者の病名、受診料、薬名、死体写真中の乳房と陰部の部分が京都府個人情報保護条例(平成8年京都府条例第1号)13条2項1号、1項1号所定の「開示請求をした者以外の者」の個人情報に当たらないとされた事例 2 死者の相続人から開示請求がされた警察官作成の「変死体等取扱報告」と題する書面に記載された死者の病名、受診料、薬名が京都府個人情報保護条例(平成8年京都府条例第1号)13条2項1号、1項7号所定の「府が行う事務事業に関する個人情報であって、これを開示することにより同種の事務事業の目的が達成できなくなり、これらの事務事業の公正かつ適切な執行に著しい支障が生じるおそれがあるもの」の個人情報に当たらないとされた事例 3 警察官作成の「変死体等取扱報告」と題する書面に記載された事件性の判定項目、変死観察メモの検視内容等、損傷、身体特徴図示の検視内容等、検視写真の検視内容等(陰部、乳房部分を除く。)は、京都府個人情報保護条例(平成8年京都府条例第1号)13条2項3号所定の開示により「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれがあると公安委員会又は警察本部長が認めることにつき相当の理由がある」個人情報に当たるとされた事例
棄却
当する税額182万8105円を超える部分及び四日市税務署長が平成23年...182万8105円を超える部分及び本件賦課決定処分の各取消しを求める事...なお,原告は,後記4の争点に関する部分のほかに,各処分の根拠及び適法
個人がその有する資産を法人に対し有償譲渡した場合において、当該資産の譲渡の「対価」たる性質を有しない部分の金額が所得税法34条1項の一時所得に該当するとされた事例
上告を棄却
規定のうち届書に嫡出子又は嫡出でない子の別を記載すべきものと定める部分(以...下,この部分を「本件規定」という。)は憲法14条1項に違反するものであるな...審理判断の対象は上記の各請求に関する部分に限定されている。
戸籍法49条2項1号の規定のうち出生の届出に係る届書に嫡出子又は嫡出でない子の別を記載すべきものと定める部分と憲法14条1項
破棄
する部分を破棄する。...前項の部分及び上告人の民訴法260条2項の裁判...前項の部分に関する上告費用は,上告人の負担とす
1 継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約に基づいて金銭の借入れと弁済が繰り返され、同契約に基づく債務の弁済がその借入金全体に対して行われる場合において、過払金が発生している時点で新たな借入れをしたときにおける利息制限法(平成18年法律第115号による改正前のもの)1条1項にいう「元本」の額 2 民訴法260条2項の裁判を求める申立ての相手方が破産手続開始の決定を受けた場合における同申立てに係る請求権の破産債権該当性 3 本案請求と民訴法260条2項の申立てに係る請求とが併合されている場合における本案請求に係る部分についてのみの受継又は続行命令の許否 4 訴訟当事者の一方が破産手続開始の決定を受け、破産債権である当該訴訟に係る請求権につき破産債権としての届出がないのに破産管財人に対して違法にされた続行命令の瑕疵が治癒されるとされた事例
取り消す
証の有効期間の更新処分のうち,控訴人を一般運転者とする部分を取り消...する部分の取消しを求めるとともに,処分行政庁に対し,優良運転者である旨...大型バスは,控訴人主張のとおり,前から見た場合に,ガラスの部分が多い
運転免許証の有効期間の更新手続に際し、最高速度超過の違反行為があったとして、道路交通法92条の2第1項所定の優良運転者ではなく、一般運転者に当たるものと扱われ、優良運転者である旨の記載のない運転免許証を交付されて更新処分を受けた者がした、同人を一般運転者とする部分の取消し及び優良運転者である旨の記載のある運転免許証を交付することの義務付けを求める各請求が、いずれも認容された事例
棄却
に係る譲渡所得のうち亡Aの保有期間中の増加益に相当する部分については...相当する部分については本件非課税規定により所得税を課されないか否かで...相当する部分については本件非課税規定の適用はなく,この増加益に相当す
相続により取得された不動産に係る譲渡所得のうち被相続人の保有期間中の増加益に相当する部分が所得税法(平成22年法律第6号による改正前)9条1項15号所定の非課税所得に該当するか
控訴を棄却
える部分又は被控訴人主張の総所得金額を超え同主張の還付金の額に相当する...税額を下回る部分)及び本件各賦課決定処分の取消しを求めた事案である。...し,本件各更正処分は,上記のとおり算出した納付すべき税額を上回る部分に
シンガポール共和国において設立された外国法人の株式を保有する者に対し、前記法人が租税特別措置法(平成17年法律第21号による改正前又は平成18年法律第10号による改正前)40条の4第1項の特定外国子会社等に当たるとして、前記法人の課税対象留保金額を前記保有者の総収入金額の額に算入してされた、所得税の更正処分のうち確定申告額を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分が、いずれも違法とされた事例
破棄
原判決中,上告人敗訴部分を破棄する。...前項の部分につき,被上告人の控訴を棄却する。...本件は,建物の地下1階部分を賃借して店舗を営む上告人において,同建物
建物の地下1階部分を賃借して店舗を営む者が建物の所有者の承諾の下に1階部分の外壁等に看板等を設置していた場合において、建物の譲受人が賃借人に対して当該看板等の撤去を求めることが権利の濫用に当たるとされた事例
棄却
付費が支給されない1日4時間分を超える部分の介護利用料73万4812円...に関する部分に限る。)又は第44条第2項の厚生労働省令で定める指定...取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査の上,支払うものとす
障害者自立支援法(平成23年法律第37号及び平成22年法律第71号による各改正前)に基づき、支給量を1月当たり744時間(1日あたり24時間)とする重度訪問介護の介護給付費支給決定を受けていた者が、入院期間中にも重度訪問介護事業所による1日24時間の重度訪問介護サービスを受けたところ、市から、入院期間中は1日当たり4時間分を超えては介護給付費を支給されないこととされ、入院期間中の介護給付費が支給されない1日4時間分を超える部分の介護利用料を前記事業所に支払ったことによる、前記支給決定障害者の市に対する、①同法29条1項に基づく前記支払済みの介護利用料と同額の介護給付費の支給を求める主位的請求が棄却され、②市が同人に対してした同法に基づく介護給付費支給申請を棄却した処分の取消しを求める予備的請求に係る訴えが却下された事例
却下
める部分を却下する。...た保有個人情報部分開示決定(ただし,平成24年5月22日付...情報を不開示とした部分は,別紙個人情報目録記載の部分を除き,
亡夫の死亡労働災害事故についての災害調査復命書及び添付資料の開示請求に対し労働局長がした一部開示決定のうち、不開示とした部分の取消し及び当該不開示部分の開示決定の義務付けの各請求が、一部認容された事例
争点 (1)イ(本件各処分に係る不開示文書又は不開示部分の不開示情報該当...追加開示部分の一覧表...本件各文書の一部開示部分又は韓国側開示文書で既に公にされている当該
1 行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号(国の安全等に関する情報)及び同条4号(公共安全秩序維持情報)該当性の審査方法と主張立証責任 2 日韓会談(日本政府と大韓民国政府との間において両国間の外交関係の開設等の関係の正常化を目的として実施された会談)に関する行政文書に記録された情報のうち、文化財問題、法的地位問題、請求権問題等について行った韓国側との交渉の様子やその評価、政府部内での検討の様子、日本政府の具体的見解等の情報が、①同文書の開示部分に記録されている情報と同一の内容のもの又は同一と評価し得るもの、②日韓会談において両国間で授受された文書に記録されているもの、③当時の官公庁において一般国民に公開することも予定していて一般的又は網羅的に調査するなどして得た情報であって現在において一般に入手可能なもの等に記録されているもの、④専ら当時の財政事情、経済情勢又は貨幣価値等に基づく検討内容又は計算金額等に係るもの、⑤日本に所在する朝鮮半島に由来する文化財に関する客観的事実等に係るもの、⑥韓国側開示文書によって既に公にされている情報と同一の内容のもの等であると認められる場合には、外務大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められるが、その余のものについてはいずれも原則として、一般的類型的にみて、今後想定される北朝鮮との日朝国交正常化交渉等において交渉上不利益を被るおそれがあるとして、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号の不開示情報に当たるとした事例 3 日韓会談(日本政府と大韓民国政府との間において両国間の外交関係の開設等の関係の正常化を目的として実施された会談)に関する行政文書に記録された情報のうち、日韓会談及びその準備段階の政府部内における議論の内容やそれに対する評価、政府部内での検討の様子等の内部機密情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号の不開示情報に当たるとされた事例 4 日韓会談(日本政府と大韓民国政府との間において両国間の外交関係の開設等の関係の正常化を目的として実施された会談)に関する行政文書に記録された情報のうち、①竹島問題に関する日本側の提案、見解、対処方針であって、日本側が韓国側に文書で提示したもの又は日韓両政府間で現に行われた交渉時に発言されたもの(ただし、原則として非公開約束があるものを除く。)、②竹島問題に関して韓国側から提示された提案、見解等(ただし、原則として非公開原則があるものを除く。)、③竹島問題に関する第三国の見解等が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号の不開示情報に当たらないとされた事例 5 日韓会談(日本政府と大韓民国政府との間において両国間の外交関係の開設等の関係の正常化を目的として実施された会談)に関する行政文書に記録された情報のうち、①韓国要人一行等が訪日する際の警備計画に関するもの、②特定の場所における警備態勢及び警備対策に係る政府内部での具体的な検討状況、③海上保安庁の韓国周辺水域での警備体制についての検討状況、④日本政府が情報収集に至った経緯、犯罪容疑者に対する捜査に関する情報収集の方法や操作手法自体等の情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条4号の不開示情報に当たるとされた事例 6 日韓会談(日本政府と大韓民国政府との間において両国間の外交関係の開設等の関係の正常化を目的として実施された会談)に関する行政文書に記録された情報のうち、一般に公表されていない国の機関の連絡先に関する情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条6号の不開示情報に当たるとされた事例 7 日韓会談(日本政府と大韓民国政府との間において両国間の外交関係の開設等の関係の正常化を目的として実施された会談)に関する行政文書に記録された情報のうち、竹島を含む水域の警備等に関する情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条4号の不開示情報に当たるとされた事例 8 日韓会談(日本政府と大韓民国政府との間において両国間の外交関係の開設等の関係の正常化を目的として実施された会談)に関する行政文書に記録された情報のうち、昭和天皇と韓国政府高官とのやりとりが記載されている情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条1号イに当たり同号の不開示情報に当たらず、また同条3号の不開示情報にも当たらないとされた事例
取り消す
べき税額12万2000円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取...べき税額30万9200円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取...還付金の額に相当する税額が4万6300円を下回る部分及び過少申告加算税
シンガポール共和国において設立された外国法人の株式を保有する者に対し、前記法人が租税特別措置法(平成17年法律第21号による改正前又は平成18年法律第10号による改正前)40条の4第1項の特定外国子会社等に当たるとして、前記法人の課税対象留保金額を前記保有者の総収入金額の額に算入してされた、所得税の更正処分のうち確定申告額を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分が、いずれも違法とされた事例
棄却
本件訴えのうちその余の原告らの請求に係る部分を却下する。...(別紙見取図1の赤線で囲まれた部分。以下「本件開発区域」という。)における...雨の際には,本件開発区域の西側境界部分に設置されている○号道路(別紙「道路
市長による都市計画法29条1項に基づく開発行為の許可の取消しを求めた訴えにつき、一部の原告らの請求に係る部分が却下され、その余の原告らの請求が棄却された事例
却下
に存する部分に関する部分を破棄し,同部分につき...前項の破棄部分につき,本件を名古屋地方裁判所に...ち差押命令送達時に現に存する部分(以下「現存預金」という。)だけでなく,同
普通預金債権のうち差押命令送達時後同送達の日から起算して1年が経過するまでの入金によって生ずることとなる部分を差押債権として表示した債権差押命令の申立てが、差押債権の特定を欠き不適法であるとされた事例
取り消す
270万6900円を超える部分を取り消す。...祠」という。)の敷地部分(一筆の土地の一部分であり別紙2の斜線部分に所在...本件敷地は,別紙1物件目録1記載の土地のうち別紙2の斜線部分に所在
弁財天及び稲荷を祀った各祠の敷地部分が、相続税法12条1項2号所定の非課税財産に当たらないとしてされた相続税の更正処分が、違法とされた事例
破棄
原判決中,第1審被告の敗訴部分を破棄する。...前項の部分につき,本件を福岡高等裁判所に差し戻...役員報酬として損金経理がされた部分以外は上記「その収入を得るために支出した
1 所得税法34条2項にいう「その収入を得るために支出した金額」の支出の主体 2 法人が保険料を支払った養老保険契約に係る満期保険金を当該法人の代表者が受け取った場合において、上記満期保険金に係る当該代表者の一時所得の金額の計算上、上記保険料のうち当該法人における保険料として損金経理がされた部分が所得税法34条2項にいう「その収入を得るために支出した金額」に当たらないとされた事例 3 国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとした原審の判断に違法があるとされた事例
破棄
第1審判決中,更正処分の取消請求を認容した部分...その余の部分につき,本件を福岡高等裁判所に差し...2分の1に相当する被上告人らに対する貸付金として経理処理がされた部分以外は
1 所得税法34条2項にいう「その収入を得るために支出した金額」の支出の主体 2 会社が保険料を支払った養老保険契約に係る満期保険金を当該会社の代表者らが受け取った場合において、上記満期保険金に係る当該代表者らの一時所得の金額の計算上、上記保険料のうち当該会社における保険料として損金経理がされた部分が所得税法34条2項にいう「その収入を得るために支出した金額」に当たらないとされた事例
控訴を棄却
に登録された原判決別紙物件目録記載の専有部分の建物(本件専有部分)の平...本件専有部分は,原判決別紙物件目録記載の1棟の建物(本件区分所有...専有部分及びその敷地の賃借権を売買代金550万円で買い受け,同月31
家屋課税台帳に登録された区分所有に係る家屋の専有部分のあん分価格についての固定資産評価審査委員会に対する審査の申出につき、同価格は地方税法432条1項にいう「固定資産課税台帳に登録された価格」に該当せず審査申出事項に当たらないとして前記申出を却下した決定の取消請求が、棄却された事例
控訴を棄却
原判決中,控訴人の敗訴部分を取り消す。...一部の取消しを求める部分を認容したが,C不正使用金債権及びD不正使用金債権...は,混同により消滅した当該部分に係る債務の返済されるべき金額であるから,そ
相続開始により各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継した結果、被相続人の共同相続人の1人に対する金銭債権のうち当該共同相続人の承継部分が民法520条所定の混同により消滅した場合、当該承継部分は、相続税の課税対象となるか。
上告を棄却
分のみならず,保険診療に相当する診療部分(以下「保険診療相当部分」ともい...併用療養費の各支給要件を満たしている場合を除き,自由診療部分のみならず,保...険診療相当部分についても保険給付を行うことはできない旨の解釈(以下,これを
単独であれば保険診療となる療法と先進医療であり自由診療である療法とを併用する混合診療における保険診療に相当する診療部分に係る保険給付の可否
控訴を棄却
うち専有部分1の部分(教育棟)を所有し,同2の部分(商業用ビル)及び...同3の部分(本件駐車場)の共有持分を有している(本件土地1の地表部分...のうち,教育棟の地上部分の直下付近の部分が教育棟敷地部分,その余の部
家屋の一部が地方税法348条2項所定の非課税の固定資産に該当しないため、当該家屋の敷地たる土地について、当該家屋のうち課税の対象とされる部分と非課税とされる部分との床面積により案分し、課税の対象となる地積の認定をして、固定資産税及び都市計画税の賦課決定がされたのに対し、前記決定に基づき前記各税を納付した者が、前記認定は法令上の根拠を欠くものでこれに基づく前記決定は無効であるとしてした誤納金還付請求が、棄却された事例
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◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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