判例検索β > 平成30年(行ツ)第185号
最高裁判所裁判官国民審査無効請求事件
事件番号平成30(行ツ)185
事件名最高裁判所裁判官国民審査無効請求事件
裁判年月日平成31年3月12日
法廷名最高裁判所第三小法廷
裁判種別決定
結果棄却
原審裁判所名東京高等裁判所
原審事件番号平成29(行ケ)37
原審裁判年月日平成30年3月7日
判示事項最高裁判所裁判官国民審査法36条の審査無効訴訟において,審査人は,同法37条1項所定の審査無効の原因として,年齢満18歳及び満19歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている公職選挙法9条1項の規定の違憲を主張することはできない
裁判日:西暦2019-03-12
情報公開日2019-03-15 18:00:04
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平成30年(行ツ)第185号
平成31年3月12日

最高裁判所裁判官国民審査無効請求事件

第三小法廷決定

主文
本件上告を棄却する
上告費用は上告人の負担とする。
理由
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは,民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ,本件上告の理由は,年齢満18歳及び満19歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている公職選挙法9条1項(以下本件規定という。)が憲法15条3項に違反し,最高裁判所裁判官国民審査法(以下国民審査法という。)4条により上記の者につき審査権を有するものとして行われた最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査は無効であるというが,所論はその前提を欠くものであって,明らかに民訴法312条1項又は2項に規定する事由に該当しない。
すなわち,国民審査法36条の審査無効訴訟は,行政事件訴訟法5条に定める民衆訴訟として,法律に定める場合において法律に定める者に限り提起することができるものであるところ(同法42条),国民審査法37条1項は上記の審査無効訴訟において主張し得る審査無効の原因をこの法律又はこれに基いて発する命令に違反することがあるときと規定している。これは,主として審査に関する事務の任にある機関が審査の管理執行の手続に関する明文の規定に違反することがあるとき又は直接そのような明文の規定は存在しないが憲法において定められた最高裁判所裁判官の解職の制度である国民審査制度の基本理念が著しく阻害されるときを指すものと解されるところ,年齢満18歳及び満19歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている本件規定が違憲である旨の主張が,上記のような無効原因に当たることをいうものとはいえない。以上によれば,国民審査法36条の審査無効訴訟において,審査人が,同法37条1項所定の審査無効の原因として,年齢満18歳及び満19歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている本件規定の違憲を主張し得るものとはいえない。論旨は採用することができず,所論はその前提を欠くものといわざるを得ない。
よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官

岡部喜代子

裁判官

山崎敏充
裁判官

宮崎裕子)

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